シンガポール生産撤退(1991年・タカラトミーの決断)

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論点 海外生産拠点の撤退と機能転換
売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
好調なうちに現地の生産を畳み、技術拠点へ切り替える転換

好調なうちに現地の生産を畳み、技術拠点へ切り替える転換

概要

1991年から1992年にかけて、玩具大手のトミー(現タカラトミー)が、20年近く続けたシンガポールでの玩具生産を中止した経営判断。完全撤退ではなく、約4000万円を投じて設計・技術指導の拠点へ転換し、解雇した従業員の一部を再雇用して新会社として再出発することで、アジアで摩擦を生みやすい撤退を混乱なく着地させた。

背景

数年にわたり年10%を上回る賃上げが続いたうえ、政府が外国人労働者への課税を強めたため、1972年の進出以来、安値の玩具づくりを担ってきたトミー・シンガポールの人件費はかさんだ。働き手は人材派遣業者を使ってもボルネオ島で募っても足りず、日本で作る場合とのコスト差はみるみる縮んだ。

内容

1991年初めから撤退を検討し、初秋に閉鎖を決定。同年11月末に玩具製造を中止し、12月末に約640人を全員解雇して生産をタイ・香港へ移した。そのうえでシンガポール拠点をタイ工場への金型メンテナンスや部品供給を担う技術拠点へ転換し、1992年1月に元従業員23人を再雇用した。

含意

撤退の判断は 『まだ3年はやっていけた』 余裕のあるうちに下された。政府や従業員との摩擦を避けた円満な処理は 『立つ鳥跡を濁さず』 と評され、東南アジアからの事業縮小が相次ぎ始めた時期の一つのモデルケースとなった。

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筆者の見解 撤退を設計するという経営
筆者の見解

撤退を設計するという経営

この判断の芯は、撤退を追い込まれてからの後始末ではなく、余裕のあるうちに設計する対象として扱った点にある。ヒット商品でフル操業のさなかに畳むという選択は、目先の利益だけを見れば惜しく映る。だが賃金上昇と労働力不足という流れが変わらない以上、体力が残るうちに退職金を払い、政府や従業員との関係を保ちながら移すほうが、傷は浅い。撤退の理由がはっきりしていても実行が難しいのは人の解雇が伴うからで、そこを事前の根回しと再雇用で和らげた運びには、引き際までを一つの経営行為として組み立てる周到さがうかがえる。

もっとも、円満に映る撤退の裏には、生産を絶えず低コストの地へ移し続ける多国籍メーカーの宿命もある。シンガポールを去ったトミーは、タイやバタム島へ生産を移したが、記事自身が指摘するように人件費上昇はタイでも同じであった。どこで作るかを繰り返し問い直す経営は、いずれまた次の撤退を設計する場面を迎える。1992年のシンガポール撤退は、その連鎖のなかで、去り方の作法を残した一例であったと思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1992年5月18日号
  • タカラトミー 有価証券報告書【沿革】

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