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ビタミン・食品・農薬事業の営業譲渡(2003年・武田薬品工業の決断)2003年 | 武田薬品工業の決断

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何をなぜ決めたか:事業の裾野を捨て医療用医薬品一本に特化する選択と集中

概要
概要

1993年6月に武田薬品工業の社長に就任した武田國男氏は、医療用医薬品以外の事業を段階的に切り離し、経営資源を医療用医薬品へ集中させた。1996年4月に医療用医薬品以外の事業部門へ社内カンパニー制を導入して各事業の独立を進めたうえで、2000年6月の動物用医薬品を皮切りに、2001年1月にビタミンバルクの国内販売、同年4月に化学品のウレタン関連、2002年4月に食品、同年11月に農薬、2003年4月に生活環境の各事業を営業譲渡した。

譲渡の多くは他社との合弁会社を譲渡先とした。食品は麒麟麦酒との武田キリン食品、農薬は住化武田農薬、ウレタン関連は三井武田ケミカルへ移し、当初は持分法適用関連会社として持分を残した。その後、2005年4月に日本エンバイロケミカルズ株式を大阪ガスケミカルへ、同年6月に動物用医薬品の合弁会社株式をシェリング・プラウへ、2006年1月にBASF武田ビタミン株式をBASFジャパンへ譲渡し、残した持分も順に売却した。

背景
背景

武田薬品は1960年6月に製薬・医薬販売・食品・化学品・外国の各事業部を設置し、医薬品のほかに食品や化学品などの事業を抱えてきた。1994年4月の日経ビジネスは、事業部制が十分に機能せず、各事業部の独立採算が成り立っていないと指摘し、食品や化成品などの多角分野が伸び悩むなかで医薬品事業が収益を支える構造は30年以上変わっていないと報じた。

医薬品事業も盤石ではなかった。1993年9月の日経ビジネスは、ここ数年大型新薬の開発がないとの指摘を伝えている。1995年3月の日経産業新聞によれば、前立腺がん治療薬リュープリンの年商は百億円規模、抗潰瘍剤タケプロンは60億円規模にとどまり、武田薬品の利益は三共を下回っていた。

内容
内容

武田國男氏は米アボット社との合弁会社TAPファーマシューティカルズに副社長として赴任し、米国人社長の交代や日本側人員の刷新を含む組織改革を自ら指揮した経験を持つ。社長就任時には、機能本位の米国型と共同体的な日本型の良い部分を併せ持つ組織をつくりたいと語り、改革の対象を全社に広げた。1995年3月には、2005年までに社員を約3500人削減して7500人体制とする計画を示した。

非医薬の切り離しと並行して、海外の医薬品体制を構築した。1993年3月に米国でタケダ・アメリカ、1997年4月に英国武田、1998年5月に米国で武田ファーマシューティカルズ・アメリカを設立した。1996年4月の日経ビジネスのインタビューで武田氏は、ローカルカンパニーとして生き残るか消滅するかだと述べ、世界で成長できるのであれば、合併により社名が消えることも受け入れると語った。

考察:集中がひらいた道と、残した弱点
考察

考察:集中がひらいた道と、残した弱点

武田國男氏が医療用医薬品への集中を選んだのは、事業部制のもとで多角分野が独立採算で利益を出せず、医薬品だけが収益を支える構造が長く続いていたためである。社長就任の時点で大型新薬は途絶え、利益でも三共を下回っていた。国内市場を相手にするローカルカンパニーのままでは生き残れないという危機感が、非医薬の切り離しと海外の医薬品体制の整備を同時に進める判断につながった。

ただ、切り離しは一度に進んだわけではない。1996年に社内カンパニー制で各事業の独立を進め、譲渡の多くは合弁会社を譲渡先として持分を残し、2005年以降に順次売却した。急な撤退による摩擦を抑える代わりに、カンパニー制の導入から持分の売却を終えるまで長い時間を要した。集中は医薬品の成否を新薬の厚みに直結させたが、主力のリュープリンでさえ緻密な企業戦略の成果とは言い難いと評されており、次の新薬を生む仕組みは集中の後も課題として残った。

2003年までに主要な非医薬事業の営業譲渡を終え、2001年時点で連結純利益2150億円を見込むまでの収益体質を築いた点で、資源集中は成功した。ただし自前の新薬で次の収益源を計画的に生む体制は形にならず、のちのミレニアム社やShire plcの大型買収につながった。非医薬の整理と収益体質の確立という目的は果たしたが、新薬を自前で生み続ける研究開発の自立という点では部分的な成功にとどまる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

武田薬品工業:業績の推移

売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年会社年鑑
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
決算期連単売上高億円親会社株主に帰属する当期純利益億円利益率%
1998/3連結8,4188169.7
1999/3連結8,44691710.9
2000/3連結9,2311,19613.0
2001/3連結9,6341,46815.2
2002/3連結10,0502,35623.4
2003/3連結10,4602,71726.0
2004/3連結10,8642,85226.3
2005/3連結11,2292,77424.7
2006/3連結12,1223,13225.8
2007/3連結13,0513,35825.7
2008/3連結13,7483,55425.9
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1993年9月6日号
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期(2006年3月期)【沿革】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • 日経ビジネス 1994年4月11日号
  • 日経産業新聞 1995年3月7日
  • 日本経済新聞 1995年3月7日
  • 日経ビジネス 1996年4月22日号

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