東急が航空会社の経営から離れる選択をしたのは、航空が鉄道と沿線開発を結ぶ東急の事業の循環の外にあったからだと考えられる。鉄道を敷き、沿線を宅地に変え、その人口が乗客となって鉄道を支える仕組みは、機材に巨額の投資を要し、路線の認可にも縛られる航空には及ばなかった。2002年10月に東急車輛製造を内側へ取り込んだ同じ月に航空会社を外へ出したことは、グループの範囲を沿線とその周辺に引き直す判断であったとみられる。
ただ、航空は五島昇がみずから作り上げた唯一の事業とされ、1973年には副社長の田中勇を送り込んでまで再建を図った会社だった。東急は統合で経営からは離れたが、株主としての関係は残し、2006年3月期末には247億円の日本航空株を保有した。経営の責任から離れることと、資本の関係を断つことは同じではなかった。参入の構想を描いた創業家の事業を、東急は日本航空株の保有によってしばらく手元に残した。
その後の数字を見ると、日本航空株の計上額は2009年3月期末に160億円、2013年3月期末には11億円となった。2016年3月期には旅行事業などでの事業連携先として保有理由が説明され、航空は東急が経営する事業ではなく、取引先との関係として位置づけ直された。2002年10月の統合を経て東急に残ったのは運航会社の経営ではなく、生活サービス事業などでの日本航空との取引関係である。