東急 日本エアシステムへ統合 東亜国内航空への出資に始まる航空事業への参入と、その撤退

2002年10月、旧・東亜国内航空を継ぐ日本エアシステムが日本航空グループと経営統合し、東急は約30年におよんだ航空事業への関与を実質的に終えた。統合前に30.66％あった東急の日本エアシステム持株比率は、共同持株会社の設立時に約4％へ下がり、東急グループから分離した。

東急の航空参入は、五島昇社長の事業家としての構想に発する。1971年5月、日本国内航空と東亜航空の合併で東亜国内航空が発足し、東急は26.27％の筆頭株主となった。だが発足直後の墜落事故と累積赤字で経営は苦境に陥り、五島昇社長は副社長の田中勇を社長に送り込んで再建にあたった。

日本エアシステムはバブル崩壊後に経営が悪化し、筆頭株主の東急にとって重荷となった。2001年9月の米同時多発テロ後の航空不況のなか、日本エアシステムと日本航空は同年11月に共同持株会社の設立で基本合意し、2002年10月に統合を実施した。公正取引委員会は大手3社が2社に減る計画を条件付きで認めた。

航空は資本集約的で行政の路線割り当てにも縛られ、鉄道・不動産で培った開発利益還元型の循環が働きにくかった。東急は2001年の石油販売終了と並べてこの撤退を非中核事業の整理に据え、鉄道・不動産・生活サービスへ経営資源を集中した。参入と撤退が一つの弧を描いた。