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日本エアシステムへ統合|2002年・東急の決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:東亜国内航空への出資に始まる航空事業への参入と、その撤退

概要
概要

2002年10月、旧・東亜国内航空を継ぐ日本エアシステムが日本航空グループと経営統合し、東急は1971年から約30年におよんだ航空会社への関与を実質的に終えた。日本エアシステムは統合に先立つ2002年9月に店頭市場での上場を廃止した。東急が筆頭株主として送り出した航空会社は、日本航空グループの一員として存続することになった。

同じ時期、東急はグループ会社の選別を続けて進めた。2001年7月に東急ホテルチェーン、2002年10月に東急車輛製造を株式交換で完全子会社化し、日本エアシステムの統合はその翌日に実施された。中核に近い会社を自社の内側に取り込み、航空会社は日本航空グループへ送り出すという二つの動きが、同じ月に重なった。

背景
背景

東急の航空参入は、五島昇社長の事業家としての構想に発する。1970年6月、日本国内航空の株式38.7%を保有する筆頭株主だった東急は、東亜航空との合併の基本線で合意した。1971年5月に両社の合併で東亜国内航空が発足し、東急の持株は27%と、不二サッシの10%、日本航空の9.1%を上回る筆頭株主となった。

発足直後の1971年7月にばんだい号事故が起き、運輸省は経営体制の一本化などを求める業務改善勧告を出した。初決算の1972年3月期は、航空機事故損失を含めて14億6,658万円の損失を計上した。1973年、五島は東急副社長の田中勇を副社長在任のまま社長に送り込み、東亜国内航空は1976年3月期に単年度黒字を計上した。

内容
内容

2002年10月の経営統合で、日本エアシステムは日本航空グループの一員となった。東急は航空会社の筆頭株主という立場から、統合後の日本航空の株主へ立場を変えた。2006年3月期末に東急が保有した日本航空の株式は8,039万7,171株、貸借対照表計上額は247億円だった。

その後、保有の中身は大きく変わった。日本航空株の計上額は2009年3月期末に160億円となり、2013年3月期末には株式数が26万4,700株、計上額は11億円だった。2016年3月期の有価証券報告書は、カード事業やインバウンド施策、旅行事業での事業連携先として関係を維持・強化するために保有すると説明している。

考察:参入と撤退が描いた弧
考察

考察:参入と撤退が描いた弧

東急が航空会社の経営から離れる選択をしたのは、航空が鉄道と沿線開発を結ぶ東急の事業の循環の外にあったからだと考えられる。鉄道を敷き、沿線を宅地に変え、その人口が乗客となって鉄道を支える仕組みは、機材に巨額の投資を要し、路線の認可にも縛られる航空には及ばなかった。2002年10月に東急車輛製造を内側へ取り込んだ同じ月に航空会社を外へ出したことは、グループの範囲を沿線とその周辺に引き直す判断であったとみられる。

ただ、航空は五島昇がみずから作り上げた唯一の事業とされ、1973年には副社長の田中勇を送り込んでまで再建を図った会社だった。東急は統合で経営からは離れたが、株主としての関係は残し、2006年3月期末には247億円の日本航空株を保有した。経営の責任から離れることと、資本の関係を断つことは同じではなかった。参入の構想を描いた創業家の事業を、東急は日本航空株の保有によってしばらく手元に残した。

その後の数字を見ると、日本航空株の計上額は2009年3月期末に160億円、2013年3月期末には11億円となった。2016年3月期には旅行事業などでの事業連携先として保有理由が説明され、航空は東急が経営する事業ではなく、取引先との関係として位置づけ直された。2002年10月の統合を経て東急に残ったのは運航会社の経営ではなく、生活サービス事業などでの日本航空との取引関係である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東急:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1997/3連結4,9873306.6
1998/3連結4,8481883.9
1999/3連結5,7342454.3
2000/3連結9,9523123.1
2001/3連結10,1292362.3
2002/3連結10,5821831.7
2003/3連結13,8545193.7
2004/3連結12,2345294.3
2005/3連結10,5566706.3
2006/3連結13,8857415.3
2007/3連結13,8198125.9
参考文献

参考文献

参考

  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【沿革】
  • 日経ビジネス 1978年5月22日号
  • 東京急行電鉄 社史『東京急行電鉄50年史』(1973年)【東亜国内航空として新発足】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【有価証券明細表】【株式】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【有価証券明細表】【株式】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第144期(2013年3月期)【株式の保有状況】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第147期(2016年3月期)【株式の保有状況】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【株式の保有状況】

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