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特需の終わった火薬工場から、日本油脂はなぜ民需の化学品を生み続けたのか

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1949〜2020年・武豊工場のパーメックNからエアバッグ用ガス発生剤まで

1957年2月、日本油脂は国産の樹脂硬化剤パーメックNを発売した。製造元の武豊工場は、帝国火薬工業から継いだ火薬の工場である。だが、石油化学の千鳥工場が完成するのは1961年11月で、それより4年早く、この会社は火薬の工場から合成樹脂の市場へ参入していた。1966年の社史は有機過酸化物の地位を『わが国唯一の総合過酸化物メーカーとして,業界に優位を誇っている』と記している。原料を石油へ替えて油脂の不振を抜けたという筋書きは、順序が逆である。日本油脂が代を重ねて選んだのは、火薬で身につけた危険物の扱いと爆発の力を、火薬以外の買い手へ売ることであった。

  • 『日本油脂50年史』(日本油脂, 1988年)
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  • 日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
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出発点は、1949年に第二会社として再出発したときの火薬部門にある。爆薬の生産能力は全国の30%を占めたが、軍用の生産は戦後に止まっていた。1950年の朝鮮動乱で兵器用火薬の注文が戻ったものの、50年史は1956年ごろの武豊工場を『火薬部門の朝鮮動乱特需も終息,期待の石油化学への足がかりを模索していた』と描く。しかも、主な買い手の炭鉱と鉱山は斜陽化していた。1952年から1960年にかけて、武豊工場では4度の爆発事故で計6名が死亡し、計44名が負傷した。火薬の工場は、危険度を測り抑える技術を、事故の記録とともに蓄えていた。その技術を火薬の中だけに閉じておく理由は乏しかった。

  • 証券 1949年「新規上場会社紹介 日本油脂株式會社」
    • [4]
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社, 1955)「その他化学・日本油脂」
    • [5]
  • 『日本油脂三十年史』(日本油脂, 1967年)
    • [6]
    • [7]

MEKPOは、アメリカから月に1.5〜2トンを輸入していた樹脂の硬化剤である。30年史は国産化の難しさを『製造工程中で爆発を起こしやすく,これまで生産を試みた中小企業では,いずれも不成功に終わっていた』と記す。1956年秋、三菱商事は日本油脂の『火薬を中心とする危険性物質の製造技術と経験を評価し』、火薬部門に国産化を打診した。武豊工場は希釈剤を溶媒に使い、純品を経ない工程を組んだ。その結果、輸入品は許可制に改まり、日本油脂はしばらく唯一の国産メーカーとなった。買い手が求めたのは化合物そのものより、爆発させずに作り続ける保証であった。他社が手を焼いた危険こそが、後発の油脂会社に市場を開いた。

  • 『日本油脂三十年史』(日本油脂, 1967年)
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  • 『日本油脂50年史』(日本油脂, 1988年)
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ところが、危険を引き受けた代価は社外でも現れた。1964年、パーメックを預けていた営業倉庫で火災が起き、約3トンが焼失して消防士に多数の死傷者が出た。日本油脂は火薬に準じた落鎚感度試験などで取り扱いを検証し直し、記録映画を需要家の安全教育に供した。1970年から1971年には同業3社で爆発事故が相次ぎ、1973年10月には同社の発案による日本有機過酸化物工業会の設立に至った。翌1974年6月には、イタリアのモンテ・エディソンへの技術輸出の契約を結んだ。業界の事故を、日本油脂は撤退の理由ではなく、安全の基準を握る機会へ変えた。危険を扱う技術は、事故のたびに参入の壁として厚みを増した。

  • 『日本油脂50年史』(日本油脂, 1988年)
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同じ選び方は、製品を替えて繰り返された。1960年12月には爆発の力で金属を加工する爆発成型を完成させ、1980年10月には爆薬のエネルギーで硬質の窒化硼素を製造する技術を世界で初めて確立した。1987年にはフランスのSNPEと折半でPSDを設け、火薬のガス圧でシートベルトを巻き取る装置のガス発生器が新しい市場となった。1988年12月には米国のモートン・サイオコールと合弁会社を設け、2006年3月期にはインフレータ用の新しいガス発生剤と点火装置を商品化した。もっとも、爆発成型は1972年4月に特許を中国火薬へ譲渡し、事実上の撤退に至った。残ったのは、買い手が自ら危険を管理しきれない製品であった。

  • 『日本油脂三十年史』(日本油脂, 1967年)
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  • 『日本油脂50年史』(日本油脂, 1988年)
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    • [21]
  • 日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
    • [19]
  • 日本油脂 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)
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火薬の技術を民需へ転用した会社は、火薬そのものからも撤退しなかった。1949年に継いだ4部門のうち、溶接は2000年3月にタセトへ譲渡され、塗料は同年9月に合弁会社へ移し、2005年3月に全株をBASFへ売却した。一方、1996年には日本カーリット・日本工機と合弁でジャペックスを設け、1999年10月には日本工機の株式の95%を取得し、子会社に加えた。他社の火薬事業は、譲渡する対象ではなく引き受ける対象であった。2020年3月期の化薬事業は売上高318億円・営業利益19億円で、有機過酸化物を含む機能化学品の営業利益176億円に遠く及ばない。火薬工場から化学品を生んだ順序が、利益の厚い化学品と薄い火薬を同じ会社に並べる今の構成として残った。

  • 日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
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  • 日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)
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出典・参考
  • [1]日本油脂 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)
  • [2]日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
  • [3]日油 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)
  • [4]『日本油脂三十年史』(日本油脂, 1967年)
  • [5]『日本油脂50年史』(日本油脂, 1988年)
  • [6]会社銀行八十年史(東洋経済新報社, 1955)「その他化学・日本油脂」
  • [7]証券 1949年「新規上場会社紹介 日本油脂株式會社」

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