日油：4社合併による日本油脂の発足と戦後の分離独立

1908年、合名会社鈴木商店が業務の一部として魚油の集荷販売を始めた。輸入に依存していた牛脂や椰子油を国産魚油で置き換えるため、精製加工の研究を重ねた。工業化に成功すると、1916年に兵庫工場、翌1917年に王子製油所を建て、日本で最初の硬化油事業を興した。欧州大戦後の反動で鈴木商店の経営が揺らぐと油脂部門は切り離され、1921年4月、資本金150万円のスタンダード油脂株式会社として独立する。国内の硬化油工業の始祖とされたこの会社が、日本油脂の母体となった。1923年には魚油からグリセリンと脂肪酸を精製していた日本グリセリン工業を合併して合同油脂グリセリンと改め、1931年に合同油脂と改称した。

1937年6月、合同油脂は日本油脂を吸収合併し、社名のほうを相手から受け取って日本油脂株式会社と称した。吸収された日本油脂は、1910年に英国のリーバーブラザースが興した日本リーバーブラザースに源を発し、東洋一とされた石鹸工場を持っていた。1925年に神戸瓦斯へ売られて大日本石鹸、次いでベルベット石鹸と名を変え、1936年に日本産業の傘下へ入る。合併の直前には日産系の日本食料工業の水産部門と合体し、不二塗料の事業も取得して塗料部門を抱えていた。有価証券報告書はこの経緯を、日本食糧工業・国産工業不二塗料製造所・ベルベット石鹸・合同油脂の4社合併として記している。翌1938年8月には帝国火薬工業を合併して火薬へ、1943年には神明工場を新設して溶接棒へ広がった。

1945年、日本鉱業の化学部門に属する12工場を買収し、社名を日産化学工業株式会社と改めた。有機と無機にまたがる総合化学会社となった直後に終戦を迎え、財閥解体と企業再建整備法の処理が始まる。1949年7月1日、油脂・塗料・火薬・溶接棒の4部門をそのまま継承する第二会社が分離された。旧称を踏襲した日本油脂株式会社で、資本金は1億5,000万円である。同年9月1日、300万株を全株上場して東京証券取引所に加わった。分離直前の1か月平均の生産金額は油脂51.5%・火薬28.2%・塗料18.8%・溶接棒1.3%で、爆薬の生産能力は全国の30%を占めた。油脂を核に火薬と塗料を並べたこの構成は、戦時の合併がそのまま残ったものだった。

再設立の時点で、油脂事業は原料の手当てに縛られていた。硬化油・脂肪酸・グリセリン・石鹸へ向ける原料油の消費は、1939年度の26万トンが最高だった。1947年度は8,500トン、1948年度は1万9,000トンまで減少している。1949年度の計画4万9,000トンでも石鹸に回るのは4万トンで、国民一人あたり50グラムのもの年10個分の割当にしかならない。原料油の8割は輸入で、椰子油はフィリピンと香港を経由し、大豆は米国と中国から入り、その資金の大半をガリオア資金とエロア資金が賄っていた。石鹸の主原料は、魚油・鯨油から輸入牛脂へ切り替えた。尼崎工場には連続式の油脂分解・脂肪酸蒸溜・石鹸製造の装置を据え、王子工場には半連続脱脂装置とマーガリンボテーターを入れる。あわせて工場間の生産集中を進めた。

火薬部門は終戦で軍用火薬の生産を止め、産業用ダイナマイトの製造へ移っていた。1950年の朝鮮動乱を契機に、特需の兵器用火薬が発注される。武豊工場へ無煙火薬・TNT・テトリールの設備を新増設し、兵器用火薬の製造を再開した。北海道のダイナマイト需要を賄うため、1954年4月には美唄工場を新設した。資本金は1952年1月に10億円へ達し、1952年5月期の売上高は54億7,690万円、当期純利益は2億205万円を計上している。1955年5月期の売上高は52億1,000万円であった。戦後に酒類の製造へ転換していた河内工場は、1951年6月、現物出資して細雪酒造として切り離した。原料油の割当に縛られた油脂に代わり、戦後の再出発を先に支えたのは火薬部門だった。

1956年11月期に1億6,500万円、1957年5月期に7,800万円、1957年11月期に6,500万円と、三期続けて当期損失が並んだ。売上高は1956年11月期の101億円から1958年11月期の107億円まで、ほとんど動かない。石鹸は最終製品の広告で需要が動く商品でありながら、日本油脂が抱えていたのは硬化油・グリセリン・脂肪酸という原料の側だった。合併で継いだ塗料・火薬・溶接棒はそれぞれ別の市場を相手にしており、油脂の不振を埋める規模を持たない。会長の苫米地義三と社長の大橋退治のもとで、再建が経営の課題となった。原料供給に徹した構造の弱さは、再設立から10年足らずで顕在化した。

1961年、日本油脂は石油化学への進出を決め、川崎市に千鳥工場を新設した。油脂を分解して得ていたグリセリンや脂肪酸の隣に、石油を原料とする製品系列を並べる方針だった。同じ1961年には金属板の爆発成型事業を企業化し、火薬の技術を冶金機械の分野へ持ち出した。業績は1958年5月期に黒字へ回復し、1961年11月期には売上高85億円・当期純利益3億5,100万円まで回復する。ただし利益はそこが頂点で、1965年11月期には3,100万円まで細った。売上高が1961年11月期の160億円から1965年11月期の215億円へ伸びた同じ期間に、利益だけが逆へ動いていた。

1964年、米国のザ・ルーブリゾール・コーポレイションと合弁会社「日本ルーブリゾール工業」を設立し、潤滑油添加剤の製造に進んだ。同年8月には横浜市へ戸塚工場を新設し、当時東洋一とされた設備で塗料の需要増に応えている。設備の近代化も並行して進み、1954年には北海道へ美唄工場を設けて品質改善と生産向上を図った。売上高は1965年11月期の215億円から1969年11月期の332億円へ伸びる。1967年11月期には売上高139億円強・税引純益2億円を計上し、年1割の配当を続けた。規模は着実に増えたが、利益の薄さは油脂を主力とする限り変わらなかった。

1965年9月、日本油脂は事業部制を実施した。油化・食用油脂・家庭品・塗料・化薬・溶接の六つが独立採算の単位となり、それぞれが生産から営業までを抱える。1969年11月期の売上構成を見ると、油化22.45%・塗料23.47%・食用油脂21.14%が上位に並ぶ。化薬16.61%・家庭品12.17%・溶接4.16%が続き、どの事業部も全体の4分の1に届かなかった。同期の売上高は177億2,192万円、当期純利益は3億1,303万円、在籍人員は3,975名である。1969年3月には大分県の鶴崎石油化学コンビナートへ進出し、子会社の日油化学を設立した。六つの市場を六つの組織で追う体制は意思決定を速くする代わりに、全社の計画を誰も持たない構図をつくった。