澤井明彦氏が社長就任（2008年・SANKYOの決断）

何をなぜ決めたか：創業家・毒島家から生え抜きＣＥＯ・ＣＯＯ体制・執行役員制度の導入

概要

2008年4月、SANKYOは経営トップ体制の拡充・取締役会機能の明確化・執行役員制度の導入を中心とする新経営体制を始めた。1978年入社の生え抜きである澤井明彦氏が代表取締役社長ＣＯＯに就任し、毒島秀行氏は代表取締役会長ＣＥＯへ移った。毒島邦雄氏から長男・秀行氏へと引き継がれてきた社長の座が、毒島家の外の生え抜きへ渡った。

背景

SANKYOは1966年4月に名古屋市で株式会社中央製作所として設立され、1980年発売の「フィーバー」を主力に伸びた。交代直前の2008年3月期は連結売上高280,511百万円・経常利益75,770百万円と当時の最高水準にあり、取締役会は期末で取締役10名・監査役4名。大株主の上位には有限会社マーフコーポレーション・有限会社群馬創工と毒島家の各氏が名を連ねていた。

内容

新たにＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）を設け、代表取締役会長はＣＥＯ及び取締役会議長としてグループの経営全般にわたる戦略的意思決定を、代表取締役社長はＣＯＯとして業務執行全般の統括を担う。執行役員制度の導入で取締役数は期末の10名から提出日現在4名へ減少し、執行役員10名（うち取締役兼務2名）を置いた。内部監査部門も同年4月1日付でＣＯＯ直轄の内部監査室として独立した。

含意

生え抜き社長の起用は、毒島家が経営から退いたことを意味しない。毒島秀行氏は2022年4月まで代表取締役会長ＣＥＯを務め、社長は業務執行を担う立場に置かれた。大株主上位の顔ぶれと、上位2社・毒島邦雄氏の持株数も交代の前後で動いていない。同族企業のトップ交代が、実権の所在をどう組み替えるかを示した事例といえる。