ハウスコムの単独上場（2011年・大東建託の決断）

何をなぜ決めたか：賃貸仲介子会社の単独上場と、14年後の親子上場の解消

概要

2011年6月、大東建託の連結子会社ハウスコムが大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場した経営判断。大東建託の持株比率は2011年3月末の64.7%から2012年3月末に51.3%へ下がり、ハウスコムは親会社が過半を持つ連結子会社のまま、市場に外部の株主を迎えた。

以後ハウスコムは有価証券届出書と有価証券報告書を自ら提出する会社となり、親子上場の関係は2025年1月30日の上場廃止まで約14年続いた。

背景

ハウスコムは1994年1月に大東建託の全額出資で設立され、同年7月に業務を始めた。1998年7月には関西ハウスコムを設け、2004年1月に両社を統合・再編して、ハウスコムと株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を始めている。

仕事は、大東建託が建設した賃貸建物への入居者の仲介斡旋に加え、それ以外の一般の賃貸住宅の仲介にも及んでいた。2011年3月期には、ガス供給・介護・入居者斡旋・保証人代行・火災保険などの派生事業の営業利益が約50億円となり、親会社は2016年3月期に約93億円を計画していた。

内容

2011年3月末から2012年3月末にかけて、ハウスコムの資本金は2億02百万円から4億24百万円に増え、大東建託の持株比率は64.7%から51.3%となった。ハウスコムは親会社の施工物件の客付を担い、役員1名を兼務する関係は上場後も変わらなかった。

同じ時期、親会社も資本構成を大きく組み替えていた。2011年2月1日から3月1日まで1株5,445円で自己株式の公開買付けを行い、3,691万株を取得した。取得した株式は消却され、消却前の発行済株式の31.41%にあたる。資金には長期借入金1,270億円を充て、自己資本比率は前期末から31.2ポイント下がり24.6%となった。

含意

上場後のハウスコムは2019年6月に東京証券取引所市場第二部、8月に市場第一部へ移り、2021年3月に宅都（現・大阪ハウスコム）の全株式、2023年6月にシーアールエヌの株式90%を取得するなど、自ら買収を重ねた。2023年10月にはスタンダード市場へ移っている。

大東建託は2024年10月29日の取締役会決議に基づき、2025年2月1日を効力発生日とする簡易株式交換でハウスコムを完全子会社とした。ハウスコム1株に大東建託0.08株を割り当て、理由には賃貸仲介店舗網・ブランドの共存や上場維持に係るコスト削減などを挙げた。