大東建託子会社ハウスコムの単独上場と、14年後の親子上場解消
- 概要
- 2011年6月、大東建託の連結子会社ハウスコムが大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場した。連結子会社が単独で上場する初の例で、ここから14年続く親子上場の関係が始まった経営判断。
- 背景
- ハウスコムは1994年に賃貸仲介の子会社として設立された。設立当初から他社物件も扱って自ら黒字を確保する設計で、駅前に店舗を構える仲介業は、地主を訪ねる建築請負とは事業の性格も必要な資金も異なっていた。
- 内容
- 上場と同じ2011年6月、創業者の多田勝美氏が取締役を退任し、資産管理会社が保有していた大東建託株3,678万株は公開買い付けを経て消却された。外部株主に開かれた親会社が、子会社に独立した資本と看板を与えた。
- 含意
- ハウスコムは2019年に東証一部へ移り、自ら買収も重ねた。だが親会社が不動産機能の買収を進めるなかで上場子会社を挟む構造は保ちにくくなり、2025年2月の株式交換で親子上場は解消された。
筆者の見解
開くことと束ねること
2011年の上場と2025年の非公開化は、逆向きの判断に見えて、同じ一つの問いへの答えであったとみることができる。賃貸仲介という機能を、グループの内側で育てるか、外の市場に評価させながら育てるか。上場を決めた時期の大東建託は、創業者の持ち株を消し、外国人投資家と機関投資家を中心とする株主構成へ移っていた。子会社に独立した資本と看板を与えることは、この開き方と揃っていたといえる。
14年のあいだに前提は変わった。親会社が買収で不動産機能を集め、建てる・管理する・仲介するを束ねる体制を強めるほど、上場子会社を挟む形の説明は難しくなる。市場の側も、親子上場に対して以前より厳しい目を向けている。ひとつの機能をどこまで独立させ、どの時点で束ね直すか——大東建託が2011年と2025年に出した二つの答えは、その時々の株主構成と事業構成に沿ったものであったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1994年3月21日号
- 証券アナリストジャーナル（1994年6月・32巻6号） 多田勝美社長講演
- M&A Online（2024年10月29日）
- 大東建託 有価証券報告書【沿革】
- 大東建託 有価証券報告書（2011年3月期・連結）