1962年3月、ソニー株式会社は東京都品川区北品川に「ソニーケミカル株式会社」を設立した。プリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品と工業用接着剤製品の製造・販売を目的とする素材子会社で、ソニーが世界市場で展開するトランジスタラジオ・テレビ・テープレコーダーを支えるサプライチェーンの内製化が背景にあった。当時の日本電機産業は基礎部材の多くを輸入に依存しており、ソニーのような新興メーカーは自社で部材を作り込まないと量産と品質の両立が難しかった。素材内製化は、デバイスメーカーが世界市場へ出ていく前提条件として、グループ内に技術蓄積を起こす役割を担った。

1963年1月に羽田工場（東京都大田区）が操業を開始し、1964年4月から回路基板用接着剤付き銅箔と接着剤の製造が本格化した。創業から十数年は地味な部材メーカーの域を出なかったが、1977年12月に量産化した「異方性導電膜（ACF）」が、後に世界市場で支配的地位を獲得する基幹製品となる。ACFは半導体チップを基板に接続する導電性フィルムで、後のLCDモジュール・ICドライバ実装の世界標準技術となり、ソニーグループ外の電子機器メーカーにも供給される素材ビジネスへと発展していった。

1987年7月、ソニーケミカル株式会社は東京証券取引所第二部に上場した。当時のソニーグループでは、ソニーケミカル・ソニーファイナンス・SCN等の子会社が個別上場しており、グループの素材技術子会社として独自の資本市場アクセスを持つことが許された時期だった。1994年7月にはリチウムイオン電池用2次保護素子（SCP）を製造開始し、二次電池の安全部品分野へも参入した。

しかし2000年代に入ると親会社ソニーの構造改革で子会社の上場政策が見直され、2000年1月にソニーケミカル株式会社は株式交換により株式上場を廃止、ソニーの100％完全子会社となった。上場後12年で公開子会社から非公開子会社へと戻り、以後12年間にわたるソニー完全子会社時代が始まる。2002年1月に反射防止フィルム（ARF）、2007年4月に光学弾性樹脂（SVR）を製造開始し、ACF・ARF・SVRの3製品で機能性材料の事業基盤を完成させた。2006年7月にはソニーケミカル株式会社を存続会社としてソニー宮城株式会社を吸収合併し、社名を「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」へ変更、情報デバイス事業を統合した。