1931年に創業者の青井忠治氏が東京・中野で月賦販売商として独立した丸井は、1960年の店舗専用クレジットカード発行、1962年の資本金3.6億円に4億円を投じた新宿店出店、1970年の月賦百貨店首位、1975年の店舗即時発行、1980年代DCブランドと分割払いの組み合わせで1988年カード会員1000万人を超えた。1981年に参入したキャッシングは2005年度に貸付残高2500億円・年間粗利653億円まで膨らんだが、2006年の最高裁違法認定と改正貸金業法施行で15年累計1247億円の利息返還を計上し、エポスカードと現場との対話を中心に据える経営方針で2010年代に11年連続増益へ戻した。丸井は2025年5月の新中計で、主力収益源をフィンテックへ移す段階に入った。

2025年5月、青井浩社長は「小売・カード・共創投資の三位一体」から「フィンテック中心・『好き』を応援するビジネス」へ戦略転換を発表し、2031年3月期ROE15%以上を掲げた。当初構想の17〜20%から金利上昇を踏まえて下方修正したが、17%は上位目安として残した。青井浩社長はフィンテックを前面に出しながら一般的なカード会社への収斂を避け、「好き」を応援するビジネスをアニメ・ゲームといった著作権型からペット・ミュージアム・お城のような非著作権型領域へ広げる方針を社外へ示した。11年連続増益の実績を土台に、分割・リボ手数料率引き上げと「好き」を応援するビジネスの拡張で利益構成を入れ替える。

直近の投資は小売・カード・イベントの3面で動く。丸井は2025年4月にCRE戦略推進部を新設し収益性の低い店舗を閉鎖する方針を出し、柏マルイは年度内に閉鎖が決まった。商業施設上層階に小面積で出店する「新自主運営ユニット」へ業態を切り替え、名古屋・広島・仙台など未進出地域への機動展開を可能にした。カードでは分割・リボ手数料率3%引き上げで通期効果を100億円から120億円へ引き上げ、会員数見通しも825万人以上から830万人へ上方修正した。新宿マルイ本館のONE PIECE BASE SHOP、2026年3月のビジネスコンクール、2026年度以降の資本最適化300億円も実施方針として並べた。

丸井は1960年以来、来店した若者をその場でカード会員化し決済手数料に翻訳する仕組みを継続している。月賦→カード→キャッシング→エポス→フィンテックと収益源の名称は入れ替えてきたが、店舗動員と即時会員化を結ぶ導線は残してきた。今回の主題は、アニメ・ペット・ミュージアムなど少額多品種の消費を、グレーゾーン金利時代に作り上げたカード基盤の規模に乗せられるかにある。94年で4度目の主力交代となる今回の中計は、規制と消費文化の双方の変化を同時に取り込めるかが青井浩社長体制の次の主題である。