株式会社丸井を設立
月賦商・丸二商会から独立した青井忠治の中央線沿線への集中出店
1931年2月、青井忠治氏（当時27歳・富山県出身）は勤務先であった月賦販売商・丸二商会の中野店（東京都中野駅前）を買い取る形で独立した。月賦業界は高収益の商売として知られており、大卒初任給が60円の時代に青井氏は1.1万円（現在換算約3600万円）の貯金を蓄えていた。この自己資金を元手に中野店を取得し、家具を主力商品として「日本一の月賦店」を志した。月賦販売は顧客の自宅を定期的に訪問して代金を分割回収する業態であり、商圏の密度と集金網の構築が事業の成否を左右した。
創業後、青井氏は東京・中央線沿線への集中出店を進めた。1935年に阿佐ヶ谷店を新設し、特定路線の沿線に店舗を集中させることで月賦販売に不可欠な集金業務の効率化を図った。集金人が電車1路線で複数店舗の顧客を巡回できるという実務上の合理性がこの出店方針の根拠であり、単一路線への集中出店で集金コストを抑制しつつ顧客基盤を拡大する手法を確立した。この沿線集中型の出店モデルは、のちの丸井が都心部の主要駅前に旗艦店を構える立地戦略の原型となった。
丸二商会からの商号変更要請を契機に資本金5万円で株式会社丸井を設立
事業が順調に拡大するにつれて、親元にあたる丸二商会は青井氏の事業を競合として警戒するようになった。月賦業界は愛媛県出身者が支配的であり、富山県出身の青井氏はもとより地域閥の外側に位置していた。丸二商会は青井氏に対して商号の変更を要請し、青井氏はこれを受けて屋号を「丸二」から「丸井」に変更した。商号変更の要請は競合排除の意図と地域閥の論理が重なったものであり、結果的に青井氏が親元との関係を清算して完全な独立に向かう契機となった。
1937年5月、青井氏は株式会社丸井を資本金5万円で設立し、丸二商会からの完全な独立を果たした。個人商店から法人への組織変更により、青井氏は出店計画・商品構成・集金体制のすべてを自らの判断で決定できる経営体制を整えた。月賦販売業という当時の特殊な業態において、親元ののれんから離れて独立法人を立ち上げた判断は、のちの都心部への大型店出店やクレジットカード事業への展開を可能にする組織的基盤となった。