第一ライフグループ 東証一部へ上場 108年続いた相互会社の解体と、株式会社への組織変更
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2010年4月1日、第一生命保険は保険業法に基づく組織変更を行い、1902年の設立から108年続いた相互会社の形態を解いて株式会社となった。同じ日に東京証券取引所市場第一部へ上場し、初値は160,000円をつけた。
組織変更計画は2009年6月30日の第108回定時総代会で承認されたもので、この総代会では組織変更後の取締役・監査役もあわせて決めている。発行済株式総数1,000万株、資本金と資本準備金は各2,102億円で発足した。
- 背景
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相互会社は保険契約者が社員として会社を構成する形で、資本を外から入れる窓を持たない。自己資本を厚くする手段は基金に限られ、2005年から2010年にかけて基金の募集と償却を重ねてきた。組織変更にあたっては保険業法第89条に基づき、2010年3月26日に基金1,000億円を全額繰上償却し、基金の総額4,200億円は基金償却積立金へ振り替えた。
- 内容
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株式会社への移行は新たな払込みを伴わず、純資産の部の組替えで行われた。2010年4月1日付で発行済株式総数1,000万株が立ち、資本金2,102億円・資本準備金2,102億円が計上された。
構成員として持分を持っていた保険契約者は、そのまま株主になった。4月16日現在の株主数は1,371,035人、うち個人が1,331,824人で所有株式数の44.03%を占める。大株主はみずほコーポレート銀行4.50%、損害保険ジャパン4.00%、三菱東京UFJ銀行2.20%が並んだ。
- 含意
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上場は会社に新しい資金を入れる行為ではなく、資本の性格を入れ替える行為だった。株式会社化・上場に係る一時費用は83億円(2011年3月期ベース、資産除去債務会計基準の適用分を含む)にのぼる。株主への第1回配当は基準日を2010年4月16日とし、2010年6月28日の定時株主総会で1株1,000円・総額100億円と決めた。剰余を社員へ返す会社が、株主へ配当する会社になった。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
加入者の会社から、株主の会社へ
この判断の核心は、資金を集めたことより、会社の主役を入れ替えたことにある。上場は新株の払込みを伴わず、純資産の部の組替えで基金4,200億円が資本金と資本準備金の各2,102億円に置き換わっただけである。会社の手元に新しい現金が入ったわけではない。変わったのは、構成員として持分を持っていた保険契約者が1,371,035人の株主になり、剰余を社員配当として返す関係が、株主へ配当する関係に替わったことだ。108年守ってきた加入者主権の原理を、みずから解いて株主主権へ差し替えた点に、この決断の重さがある。
もっとも、会社の形を替えたからといって、事業の中身がすぐ変わるわけではない。国内2位の対面生保という骨格は今も続く。変わったのは、余った資本を株主へ返す規律と、それを市場に問われ続ける立場である。上場の翌期に純資産がいったん7,318億円まで落ち、その後に3兆円台まで積み上がった振れ幅は、相互会社なら誰にも問われずに済んだ数字だろう。加入者のものだった会社を株主のものへ組み替える——この選択の当否は、これからも資本市場の評価という物差しで測られていく。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
組織変更と上場の経緯
組織変更と上場の経緯
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 組織変更計画の承認 | 2009年6月30日 | 第108回定時総代会で決議。組織変更後の取締役・監査役もこの総代会で決めた |
| 基金の全額繰上償却 | 1,000億円 | 2010年3月26日、保険業法第89条に基づく。2005年・2007年に募集した各600億円分 |
| 基金償却積立金への振替 | 4,200億円 | 基金1,200億円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の積立金へ |
| 組織変更の効力発生日 | 2010年4月1日 | 相互会社から株式会社へ。上場も同じ日 |
| 上場市場 | 東京証券取引所市場第一部 | 当事業年度は相互会社のため株価の推移の記載はなく、上場後の初値だけが載る |
| 初値 | 160,000円 | 2010年4月1日 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000株 | 2010年4月1日付。1単元の株式数は1株 |
| 資本金・資本準備金 | 各2,102億円 | 組織変更による純資産の部の組替えで計上。新たな払込みによるものではない |
| 組織変更後の株主数 | 1,371,035人 | 2010年4月16日現在。うち個人が1,331,824人で所有株式数の44.03% |
| 筆頭株主 | みずほコーポレート銀行 4.50% | 2010年4月16日現在。損害保険ジャパン4.00%、三菱東京UFJ銀行2.20%が続く |
| 第1回株主配当 | 1株1,000円・総額100億円 | 基準日は2010年4月16日。2010年6月28日の定時株主総会で決議 |
| 株式会社化・上場の一時費用 | 83億円 | 2011年3月期ベース。資産除去債務会計基準の適用に係る費用を含む |
出所:第一生命保険 有価証券報告書 第108期(2010年3月期)【株式等の状況】【株価の推移】【配当政策】【財政状態及び経営成績の分析】・第109期(2011年3月期)
経常利益と当期純利益の推移
第一ライフグループ:経常利益と当期純利益の推移
| (百万円) | 経常利益 | 当期純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2008年3月期 | 192,879 | 131,242 | 相互会社のため当期純剰余。社員配当準備金繰入額89,227を除くと組織変更後の純利益に当たる |
| 2009年3月期 | 63,351 | 86,813 | 相互会社のため当期純剰余。社員配当準備金繰入額は64,963 |
| 2010年3月期 | 188,211 | 55,665 | 相互会社としての最終期。株式会社化後の配当に備え契約者配当引当金92,500を繰入 |
| 2011年3月期 | 81,199 | 19,139 | 2010年4月に株式会社化・上場。株式会社としての初年度で、当期純利益の記載に変わった |
| 2012年3月期 | 225,920 | 20,357 | |
| 2013年3月期 | 157,294 | 32,427 | |
| 2014年3月期 | 304,750 | 77,931 | |
| 2015年3月期 | 406,842 | 142,476 | 米プロテクティブ生命の子会社化を含む期。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2016年3月期 | 418,166 | 178,515 |
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第106〜114期(主要な経営指標等の推移・連結)
純資産額と総資産額の推移
第一ライフグループ:純資産額と総資産額の推移
| (百万円) | 純資産額 | 総資産額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2008年3月期 | 1,586,016 | 31,941,710 | |
| 2009年3月期 | 579,928 | 30,444,624 | 株価の下落でその他有価証券評価差額金が大きく減り、純資産が1兆円を割った期 |
| 2010年3月期 | 964,193 | 32,104,248 | 基金4,200億円を含む最後の期末。純資産は前期比3,842億円の増加 |
| 2011年3月期 | 731,835 | 32,297,862 | 基金が資本金2,102億円・資本準備金2,102億円へ組み替わった最初の期末 |
| 2012年3月期 | 991,745 | 33,468,670 | |
| 2013年3月期 | 1,649,020 | 35,694,411 | |
| 2014年3月期 | 1,947,613 | 37,705,176 | |
| 2015年3月期 | 3,589,927 | 49,837,202 | プロテクティブ生命の連結で総資産が12兆円増えた期 |
| 2016年3月期 | 2,932,959 | 49,924,922 |
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第106〜114期(主要な経営指標等の推移・連結)
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日本会社史総覧(1995年11月)
- 第一生命保険 有価証券報告書「第108期(2010年3月期)【株式等の状況】【株価の推移】【配当政策】」
- 第一生命保険 有価証券報告書「第108期(2010年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
- 第一生命保険 有価証券報告書「第109期(2011年3月期)」