保険本業を事業子会社に移し、持株会社でグループを束ねる

2010年4月、第一生命は1902年以来108年続いた相互会社の形態を解いて株式会社となり、東証一部に上場した。加入者主権の相互会社では届かなかった規模の資金を、資本市場から引ける器を得たわけである。その調達力を元手に、2011年5月には豪TALを、2015年2月には米プロテクティブ・ライフを完全子会社化し、成熟する国内市場の外へ収益源を広げていった。国内で長く業界第2位を保った生命保険会社が、海外の生保を相次いで取り込む段階に入っていた^[1]。

しかし、上場して業容を広げた会社の形は、そのままでは重くなっていた。保険本業を営む第一生命保険が、海外子会社や資産運用会社まで同じ器のなかに抱えていたため、事業ごとに責任と意思決定を切り分けにくい。国内外の生保やグループ会社を傘下の事業子会社として置き、迅速に判断できるようにする。あわせて海外事業の収益拡大に向け、人員や予算をグループ全体で配りやすくする——移行の狙いは、そこにあった^[2]。

2015年5月、第一生命は2016年10月をめどに持株会社体制へ移る方針を公表した。上場する当社を持株会社として残し、その下に国内外の生保やグループ会社を事業子会社として置く。東証一部の上場は持株会社が引き継ぐ。会社を二つに割るのではなく、器と中身を分ける組み替えだった。保険本業まで抱えた一体の会社から、経営管理に徹する親会社と、事業を担う子会社群へと、役割を分ける設計である^[3]。

2016年10月1日、移行は完了した。第一生命保険は商号を第一生命ホールディングスへ改め、事業目的をグループ会社の経営管理などに変えたうえで、監査等委員会設置会社へ移った。それまで営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、金融庁から新たに免許を得た第一生命保険（同日付で第一生命分割準備株式会社から商号変更）が承継し、同じ日から営業を始めた。持株会社の社長には、株式会社化・上場を率いた渡邉光一郎が就いた^[4]。

第一生命ホールディングスの下には、国内生保（第一生命保険・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）、海外生保（米プロテクティブ・豪TAL・インドやインドネシアの合弁）、アセットマネジメント（アセットマネジメントOneなど）、その他という区分が並んだ。会社はこの移行を、2010年の株式会社化・上場に続く「新創業第2ステージ」と呼び、事業ごとに責任を負う体制のもとで成長を加速させる構えを示した。買収で膨らんだグループを、同じ持株会社の傘下に整然と並べる器がここで整った^[5]。

持株会社体制は、その後の事業拡張の土台になった。2022年11月にニュージーランドの保険会社を、2023年1月にはアイペット損害保険を公開買付けで取り込んでペット保険に加わり、2024年にはグループは福利厚生代行のベネフィット・ワンを株式公開買付けで買収して非保険サービスに本格参入した。保険・アセットマネジメント・非保険という3本柱を対外的な説明軸に据える構図は、事業を並列に束ねる器があって初めて示せるものだった^[6]。

連結の規模も伸びた。持株会社が発足した2017年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益2,312億円だった同社は、2025年3月期には経常収益9兆8,732億円、純利益4,296億円^[7]まで積み上げた。M&Aの利益貢献と金利上昇局面が重なった面はあるが、複数の事業を同じ持株会社の下で回す形が、国内生保一本の時代とは異なる収益の作り方を可能にした。器を組み替えた効果は、数字の上でも遅れて表れてきた。