第一ライフグループ 第一生命HDへ改称 保険本業の事業子会社への移管と、持株会社によるグループの統括
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2016年10月1日、第一生命保険は商号を第一生命ホールディングスへ改め、持株会社となった。国内生命保険事業は吸収分割で子会社へ承継させ、事業目的をグループ会社の経営管理等に変えている。
移行を決めたのは2015年10月30日の取締役会で、吸収分割と定款変更は2016年6月24日の第6期定時株主総会で承認された。同じ総会で監査等委員会設置会社にも移っている。渡邉光一郎社長のもとで決めた統治構造の再編である。
- 背景
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2010年の株式会社化・上場で得た資本を元手に、2015年の米プロテクティブ生命の買収など海外・周辺事業へ業容が広がった。グループ運営を強化する枠組みとしては2012年5月15日に既存の組織をもとにした「グループ経営本部」を置いていたが、保険本業の会社が海外子会社や運用会社まで同じ法人で抱える形は、事業ごとの責任と意思決定を分けにくい。掲げた狙いは、グループベースでの柔軟な経営資源配分、傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制、グループ運営スタイルの抜本的変革の三つである。
- 内容
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方式は吸収分割で、株式移転ではない。2016年4月1日に100%出資で設立した第一生命分割準備株式会社を承継会社とし、同社は分割期日に第一生命保険株式会社へ商号変更した。分割に際して承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を割当交付している。
承継した国内生命保険事業の経常収益は2016年3月期で42,523億円、単体42,657億円の99.7%にあたる。分割した資産は350,390億円、負債は327,374億円だった。会計処理は共通支配下の取引である。
- 含意
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移行に合わせて報告セグメントを国内生命保険事業・海外保険事業・その他事業の3区分に改め、単一セグメントだった開示が事業別に割れた。会社はこの移行を2010年の株式会社化・上場に続く「新創業第2ステージ」と位置づけている。事業ごとに責任を負う体制を制度化したことが、のちのアイペット損害保険やベネフィット・ワンなど非保険への拡張を支える土台となった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
体制を先に構築するという順番
この判断の性格は、新しい事業を買うことそのものより、事業を統括する体制を先に整えた点にある。承継した国内生命保険事業は単体の経常収益の99.7%を占め、分割した資産は35兆円を超えた。ほぼ会社そのものを子会社へ移し、残った法人を経営管理だけを担う会社に変えたことになる。会計上は共通支配下の取引で、損益にも資産にも痕跡は残らない。持株会社化は華やかな買収の陰に隠れやすい地味な一手である。だが、後年の非保険への広がりは、この土台がなければグループの構造として説明しにくかっただろう。
もっとも、体制を作れば中身がおのずと育つとは限らない。移行の翌期から事業別の開示が始まり、海外保険事業の利益は2016年3月期の603億円から2022年3月期の943億円へ伸びたが、同じ期間に国内生命保険事業も3,667億円から4,939億円へ増えており、構成比は大きくは動いていない。相互会社として相互扶助から出発した会社が、株式会社化・持株会社化を経て、いま保険の外へ顧客接点を広げようとしている。会社の輪郭をどこまで広げるのか——2016年の組織の組み替えは、その問いの入り口に置かれた一手だった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
持株会社体制への移行の条件
持株会社体制への移行の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 移行の決定 | 2015年10月30日 | 取締役会で、2016年10月1日を効力発生日とする持株会社体制への移行を決定 |
| 承継会社の設立 | 2016年4月1日 | 100%出資の第一生命分割準備株式会社を設立。4月8日の取締役会で吸収分割契約を決議 |
| 株主総会の承認 | 2016年6月24日 | 第6期定時株主総会で吸収分割と定款変更(商号・事業目的の変更等)の議案を承認 |
| 会社分割の方法 | 吸収分割 | 当社を分割会社、100%子会社の第一生命分割準備株式会社を承継会社とする |
| 効力発生日(分割期日) | 2016年10月1日 | 同日に第一生命ホールディングス株式会社へ商号変更し、事業目的を経営管理等へ改めた |
| 承継した事業 | 国内生命保険事業 | 承継会社は同じ日に第一生命保険株式会社へ商号変更した |
| 割当交付した株式 | 普通株式5,990株 | 承継会社が発行し、その総数を当社へ交付。100%子会社のため両社の協議で決めた |
| 分割対象事業の経常収益 | 42,523億円 | 2016年3月期。当社単体の経常収益42,657億円の99.7%にあたる |
| 分割した資産 | 350,390億円 | 決議時は352,518億円の見込額。効力発生日に確定して2,128億円減った |
| 分割した負債 | 327,374億円 | 決議時は327,625億円の見込額 |
| 会計処理 | 共通支配下の取引 | 企業会計基準第21号と適用指針第10号に基づく処理。のれんに関する記載はない |
| 統治形態 | 監査等委員会設置会社 | 持株会社化と併せて移行し、コーポレートガバナンス基本方針を定めた |
| 承継会社の規模 | 資本金600億円 | 2017年3月末で純資産24,816億円・総資産356,866億円。代表者は稲垣精二氏 |
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第114期(2016年3月期)・第115期(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】【セグメント情報】
事業別のセグメント利益の推移
第一ライフグループ:事業別のセグメント利益の推移
| (百万円) | 国内生命保険事業利益 | 海外保険事業利益 | その他事業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年3月期 | 366,736 | 60,364 | 4,962 | 変更後の3区分で組み替えた前期の数値。開示はここから始まる |
| 2017年3月期 | 339,801 | 85,926 | 20,733 | 2016年10月に持株会社へ移行し3区分を新設。調整額△21,141を引くと経常利益に合う |
| 2018年3月期 | 411,592 | 60,104 | 48,272 | |
| 2019年3月期 | 375,758 | 52,770 | 144,525 | その他事業の利益は持株会社が子会社から受け取る配当金を含み、調整額で消える |
| 2020年3月期 | 179,927 | 82,222 | 123,448 | 国内生命保険事業は円高と低金利で減益。海外保険事業が初めて利益を伸ばした期 |
| 2021年3月期 | 474,296 | 73,005 | 177,745 | |
| 2022年3月期 | 493,936 | 94,324 | 197,539 |
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第115〜120期(セグメント情報)
連結の経常利益・当期純利益・純資産額の推移
第一ライフグループ:連結の経常利益・当期純利益・純資産額の推移
| (百万円) | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 純資産額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年3月期 | 225,920 | 20,357 | 991,745 | 2015年3月期以前は当期純利益として開示している |
| 2013年3月期 | 157,294 | 32,427 | 1,649,020 | |
| 2014年3月期 | 304,750 | 77,931 | 1,947,613 | |
| 2015年3月期 | 406,842 | 142,476 | 3,589,927 | 米プロテクティブ生命の子会社化を含む期 |
| 2016年3月期 | 418,166 | 178,515 | 2,932,959 | |
| 2017年3月期 | 425,320 | 231,286 | 3,137,266 | 持株会社へ移行した期。経常収益は半期が生命保険業、半期が持株会社業で連続しない |
| 2018年3月期 | 471,994 | 363,928 | 3,749,271 | |
| 2019年3月期 | 432,945 | 225,035 | 3,713,592 | |
| 2020年3月期 | 218,380 | 32,433 | 3,776,918 | |
| 2021年3月期 | 552,861 | 363,777 | 4,807,129 | |
| 2022年3月期 | 590,897 | 409,353 | 4,408,507 |
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第110〜120期(主要な経営指標等の推移・連結)
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 第一生命保険 有価証券報告書「第114期(2016年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】」
- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書「第115期(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】」
- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書「第115期(2017年3月期)【企業結合等関係】」
- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書「第115期(2017年3月期)【セグメント情報】」
- 第一生命ホールディングス ニュースリリース「第一生命グループ新体制のスタートに関するお知らせ」