Contact the author:contact@the-shashi.com

エムスリーに対抗し買収(2024年・第一ライフグループの決断)2024年 | 第一ライフグループの決断

更新:
第一ライフグループ | 2024年 | エムスリーに対抗し買収
2024年2月、第一生命HDがエムスリーの先行TOBに対抗し、ベネフィット・ワンを買収した 取得原価2,920億円のうち、のれん2,005億円の回収が成否を分ける
背景:売却意向の判明と先行TOB
歴史的経緯
2021〜23年度
中期経営計画の期間中、非保険・非アセットマネジメント事業への進出を図る
2023年1月
アイペットホールディングスをTOBで子会社化
2023年11月
エムスリーが1株1,600円のTOBを公表。パソナグループの売却意向が初めて判明し、検討を開始
2023年12月
エムスリーのTOBの期限は12月13日。先に成立すれば資本業務提携の機会は失われる
施策:期限前の対抗と二段階の価格
対抗TOBの経緯
12月5日
株式価値1,800円の意向表明書を提出
12月7日
エムスリーの期限より前に、TOB開始予定を公表
12月21日
TOB価格を2,123円に決定
2月6日
最終提案の2,173円に、ベネフィット・ワンとパソナグループが内諾
2月8日
取締役会が賛同と応募推奨を決議
統治:税務メリットを共有する二段階の価格
一般株主(TOB)
2,173円
パソナグループ(所有割合51.16%・自己株式取得)
1,526円
結果:完全子会社化とのれん2,005億円
財務:取得原価2,920億56百万円の配分
のれん(10年間の均等償却)
2,005億92百万円
顧客関連資産(加重平均償却期間24年)
1,072億90百万円
業界:対抗案の行方と会員基盤
エムスリー案は、特別委員会が成立の見込みはないと判断
ベネフィット・ステーション会員数(2025年3月期)
初の1,000万人超
2,005億円のれんは、先行TOBで閉じかけた提携の窓を買う代価と推定(筆者見解)
注:完全子会社化は2024年5月23日。TOBで取得した株式は59,329,660株(所有割合37.38%)
出所:第一生命ホールディングス 適時開示(2023年12月7日・2024年2月8日)、 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)・第123期(2025年3月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:先行TOBへの対抗による、福利厚生代行の取り込み

概要
概要

2024年、第一生命ホールディングスが福利厚生代行のベネフィット・ワンを株式公開買付け(TOB)と自己株式取得で買収し、完全子会社化した案件。エムスリーが1株1,600円で先行させたTOBに対し、第一生命ホールディングスは2,173円で対抗した。TOBは2024年3月に成立し、同年5月23日に完全子会社化が完了した。取得原価は2,920億56百万円であった。

  • 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【企業結合等関係】
    • [1]
    • [4]
  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [2]
  • 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [3]

取引は2段階で設計された。一般株主からはTOBで取得し、親会社パソナグループの保有株81,210,400株(所有割合51.16%)は応募させず、TOB後にベネフィット・ワン自身が1株1,526円で取得する。パソナグループに生じるみなし配当の税務メリットを少数株主にも共有する設計で、パソナグループの税引後手取り額がTOBに応じた場合と同等になるよう、両価格を算出した。基準とした1株当たり株式価値は1,842円である。

  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [5]
    • [6]
    • [7]
背景
背景

第一生命ホールディングスは2021-23年度の中期経営計画の期間中、非保険・非アセットマネジメント事業への進出を図っていた。次期計画の検討では、2030年にグローバルトップティアの保険グループとなるには、保険を提供する会社から保険も提供する会社へ進化する必要があると整理した。ベネフィット・ワンとの資本業務提携は選択肢の一つだったが、パソナグループの売却意向が不明で、具体的な検討には至っていなかった。2023年11月14日のエムスリーの公表で売却意向を把握し、検討を開始した。

  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [8]
    • [9]
    • [10]
    • [11]

決断前の第一生命グループの国内顧客基盤は、個人約1,362万人、法人約16万社、団体保険契約企業の従業員約650万人であった。2023年1月にはアイペットホールディングスをTOBで子会社化していた。ベネフィット・ワンの株価は、エムスリーの公表前の2023年11月13日の終値で1,163円である。エムスリーのTOBは買付予定数の下限を51.16%、上限を55.00%とする連結子会社化の案で、価格は1,600円であった。

  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [12]
  • 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【沿革】
    • [13]
  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 2023-12-07
    • [14]
    • [15]
内容
内容

第一生命ホールディングスは2023年11月下旬に検討体制を構築し、公表情報に基づく調査を経て、12月5日に1株当たり株式価値1,800円の意向表明書を提出した。エムスリーのTOBの期限は当初12月13日であり、先に成立する事態を回避するため12月7日に開始予定を公表し、12月21日にTOB価格を2,123円と決定した。2024年2月9日から3月11日までのTOBで59,329,660株(所有割合37.38%)を取得し、株式併合と自己株式取得を経て5月23日に完全子会社化した。

  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [16]
    • [17]
  • 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [18]

価格の最終決定には交渉を要した。ベネフィット・ワンは2024年1月16日に再検討を要請し、第一生命ホールディングスは1月19日と24日に、更なる引き上げは難しいと回答した。2月6日の最終提案で2,173円となり、ベネフィット・ワン、パソナグループの双方が内諾した。2月8日、ベネフィット・ワンの取締役会は賛同と応募推奨を決議し、エムスリーのTOBへの意見を留保に変更した。買付代金は1,681億円、自己株式取得の総額は1,239億円である。

  • 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
    • [19]
    • [20]
    • [21]
    • [22]
考察:期限前の対抗と、非保険事業の収益化
考察

考察:期限前の対抗と、非保険事業の収益化

第一生命ホールディングスが対抗に踏み切ったのは、エムスリーの公表で、それまで不明だったパソナグループの売却意向が明らかになったためである。検討していた資本業務提携の機会は、エムスリーのTOBが成立すれば失われる。同社は公開情報に基づく調査のまま意向表明書を提出し、期限の12月13日より前に開始予定を公表した。1,600円を上回る真摯な提案であれば応じる可能性があると読み取った判断が、この速さをもたらした。

ただ、価格の高さだけでは決着しなかった。第一生命ホールディングスは再三の要請に対し引き上げは難しいと回答しており、2,173円に至るまでにベネフィット・ワン取締役会の賛同という条件があった。親会社への1,526円の自己株式取得と一般株主への2,173円という価格差は、税務メリットを少数株主にも共有する設計の結果である。親会社の売却に際して一般株主にも高い価格が及んだのは、この設計によるところが大きい。

到達点は、完全子会社化の完了である。2,920億56百万円の投資のうち、のれんが2,005億92百万円を占める以上、成否は会員数ではなく、見込んだ将来利益を実現できるかで決まる。会員数1,000万人の突破は、第一生命の営業チャネルが顧客基盤の拡大に寄与した初期の成果である。決着の条件は、その基盤が保険サービス業への進化を支える収益を生み、のれんの回収に足りるかどうかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

第一ライフグループ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結71,8404,3296.0
2020/3連結71,1402,1843.1
2021/3連結78,2785,5297.1
2022/3連結82,0975,9097.2
2023/3連結95,0873,8754.1
2024/3連結110,2815,3904.9
2025/3連結98,7327,1917.3
2026/3連結113,0837,5376.7
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
第一生命ホールディングス
「当社グループにベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じてベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。」
有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【企業結合等関係】企業結合を行った主な理由(2024年6月提出。決断後の開示)
第一生命ホールディングス
「今後、同社のプラットフォームの活用を戦略の中核に据え、グループ各社と連携しながら協業メニューを策定し、国内事業における“深化”と“探索”を図ります。」
有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営方針】(2024年6月提出。決断後の開示)
第一生命ホールディングス
「新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。」
有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【経営方針】(2025年6月提出。決断後の開示)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

第一ライフグループ:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
第一ライフグループ:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産備考
2020年3月期39,497472,990
2021年3月期42,696445,163
2022年3月期56,245502,795
2023年3月期117,236736,712パートナーズ・グループとアイペットの買収でのれんが117,236へ増加した
2024年3月期115,206708,383
2025年3月期328,4271,107,255ベネフィット・ワンののれん200,592と顧客関連資産107,290を計上
2026年3月期302,276963,435前期の無形固定資産は第124期有報で1,044,116へ遡及修正されている
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第119〜125期(連結貸借対照表)

第一ライフグループ:ベネフィット・ワンが属するその他事業セグメント

外部顧客からの経常収益(百万円)セグメント利益(百万円)
第一ライフグループ:ベネフィット・ワンが属するその他事業セグメント
(百万円)外部顧客からの経常収益セグメント利益備考
2020年3月期12,579123,448その他事業は非保険事業とグループ経営管理。利益は受取配当金を含む
2021年3月期11,500177,745
2022年3月期9,209197,539
2023年3月期7,226268,948
2024年3月期10,945199,229
2025年3月期43,217221,000経常収益が4倍に。のれんの償却額15,044を同セグメントで負担している
2026年3月期79,050340,204ベネフィット・ワンが通年で寄与した初年度
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第119〜125期(セグメント情報)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社ベネフィット・ワン事業の内容は福利厚生代行サービス事業
公開買付けの決議2024年2月8日取締役会で決議。買付期間は2024年2月9日から3月11日まで
公開買付価格1株2,173円2024年2月8日の適時開示。エムスリーの先行買付価格1,600円に対抗した価格
公開買付けで取得した株式59,329,660株(所有割合37.38%)決済の開始日である2024年3月18日付で持分法適用関連会社となった
企業結合日2024年5月23日ベネフィット・ワンによる株式併合、自己株式取得等を経て完全子会社化
企業結合の法的形式株式の取得結合後企業の名称に変更はない
取得した議決権比率100%議決権の100%を取得したことから第一生命を取得企業と決定した
取得原価292,056百万円対価の種類は現金。売り手のパソナグループは移転損益112,040百万円を計上
取得関連費用3,403百万円アドバイザリー費用等
受け入れた資産182,870百万円うち無形固定資産115,799百万円
引き受けた負債93,862百万円うちその他の負債61,741百万円
のれん200,592百万円10年間の均等償却。第124期に暫定的な会計処理が確定し金額の変動はない
顧客関連資産107,290百万円のれん以外の無形固定資産に配分。加重平均償却期間は24年
連結に含めた業績の期間2024年7月1日から2025年3月31日まで第123期に取り込んだのは9か月分
出所:第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】・第123期(2025年3月期)【企業結合等関係】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

第一ライフGの決断

第一ライフGを調べる

よく読まれている11/16-11/18

  1. 1植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  2. 2Disguise買収でライブ演出へ参入|2026年・ヤマハ
  3. 3トヨタの歴史|織機会社から世界的自動車メーカーへの発展
  4. 4artience株の公開買付けへの応募|2026年・TOPPAN(凸版印刷)
  5. 5竹中工務店の役員一覧
  6. 6マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展

    免責事項およびポリシー