エムスリーに対抗し買収(2024年・第一ライフグループの決断)2024年 | 第一ライフグループの決断
何をなぜ決めたか:先行TOBへの対抗による、福利厚生代行の取り込み
概要
2024年、第一生命ホールディングスが福利厚生代行のベネフィット・ワンを株式公開買付け(TOB)と自己株式取得で買収し、完全子会社化した案件。エムスリーが1株1,600円で先行させたTOBに対し、第一生命ホールディングスは2,173円で対抗した。TOBは2024年3月に成立し、同年5月23日に完全子会社化が完了した。取得原価は2,920億56百万円であった。
- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【企業結合等関係】
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- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
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- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
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背景
第一生命ホールディングスは2021-23年度の中期経営計画の期間中、非保険・非アセットマネジメント事業への進出を図っていた。次期計画の検討では、2030年にグローバルトップティアの保険グループとなるには、保険を提供する会社から保険も提供する会社へ進化する必要があると整理した。ベネフィット・ワンとの資本業務提携は選択肢の一つだったが、パソナグループの売却意向が不明で、具体的な検討には至っていなかった。2023年11月14日のエムスリーの公表で売却意向を把握し、検討を開始した。
- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
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決断前の第一生命グループの国内顧客基盤は、個人約1,362万人、法人約16万社、団体保険契約企業の従業員約650万人であった。2023年1月にはアイペットホールディングスをTOBで子会社化していた。ベネフィット・ワンの株価は、エムスリーの公表前の2023年11月13日の終値で1,163円である。エムスリーのTOBは買付予定数の下限を51.16%、上限を55.00%とする連結子会社化の案で、価格は1,600円であった。
- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
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- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【沿革】
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- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 2023-12-07
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内容
第一生命ホールディングスは2023年11月下旬に検討体制を構築し、公表情報に基づく調査を経て、12月5日に1株当たり株式価値1,800円の意向表明書を提出した。エムスリーのTOBの期限は当初12月13日であり、先に成立する事態を回避するため12月7日に開始予定を公表し、12月21日にTOB価格を2,123円と決定した。2024年2月9日から3月11日までのTOBで59,329,660株(所有割合37.38%)を取得し、株式併合と自己株式取得を経て5月23日に完全子会社化した。
- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
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- 第一生命ホールディングス 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
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価格の最終決定には交渉を要した。ベネフィット・ワンは2024年1月16日に再検討を要請し、第一生命ホールディングスは1月19日と24日に、更なる引き上げは難しいと回答した。2月6日の最終提案で2,173円となり、ベネフィット・ワン、パソナグループの双方が内諾した。2月8日、ベネフィット・ワンの取締役会は賛同と応募推奨を決議し、エムスリーのTOBへの意見を留保に変更した。買付代金は1,681億円、自己株式取得の総額は1,239億円である。
- 第一生命ホールディングス 適時開示 株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2024-02-08
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考察:期限前の対抗と、非保険事業の収益化
考察:期限前の対抗と、非保険事業の収益化
第一生命ホールディングスが対抗に踏み切ったのは、エムスリーの公表で、それまで不明だったパソナグループの売却意向が明らかになったためである。検討していた資本業務提携の機会は、エムスリーのTOBが成立すれば失われる。同社は公開情報に基づく調査のまま意向表明書を提出し、期限の12月13日より前に開始予定を公表した。1,600円を上回る真摯な提案であれば応じる可能性があると読み取った判断が、この速さをもたらした。
ただ、価格の高さだけでは決着しなかった。第一生命ホールディングスは再三の要請に対し引き上げは難しいと回答しており、2,173円に至るまでにベネフィット・ワン取締役会の賛同という条件があった。親会社への1,526円の自己株式取得と一般株主への2,173円という価格差は、税務メリットを少数株主にも共有する設計の結果である。親会社の売却に際して一般株主にも高い価格が及んだのは、この設計によるところが大きい。
到達点は、完全子会社化の完了である。2,920億56百万円の投資のうち、のれんが2,005億92百万円を占める以上、成否は会員数ではなく、見込んだ将来利益を実現できるかで決まる。会員数1,000万人の突破は、第一生命の営業チャネルが顧客基盤の拡大に寄与した初期の成果である。決着の条件は、その基盤が保険サービス業への進化を支える収益を生み、のれんの回収に足りるかどうかである。
業績の推移
第一ライフグループ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2019/3 | 連結 | 71,840 | 4,329 | 6.0 |
| 2020/3 | 連結 | 71,140 | 2,184 | 3.1 |
| 2021/3 | 連結 | 78,278 | 5,529 | 7.1 |
| 2022/3 | 連結 | 82,097 | 5,909 | 7.2 |
| 2023/3 | 連結 | 95,087 | 3,875 | 4.1 |
| 2024/3 | 連結 | 110,281 | 5,390 | 4.9 |
| 2025/3 | 連結 | 98,732 | 7,191 | 7.3 |
| 2026/3 | 連結 | 113,083 | 7,537 | 6.7 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 第一生命ホールディングス | 「当社グループにベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じてベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。」 | 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【企業結合等関係】企業結合を行った主な理由(2024年6月提出。決断後の開示) |
| 第一生命ホールディングス | 「今後、同社のプラットフォームの活用を戦略の中核に据え、グループ各社と連携しながら協業メニューを策定し、国内事業における“深化”と“探索”を図ります。」 | 有価証券報告書 第122期(2024年3月期)【経営方針】(2024年6月提出。決断後の開示) |
| 第一生命ホールディングス | 「新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。」 | 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【経営方針】(2025年6月提出。決断後の開示) |
