第1章 年〜年

日鉄ソリューションズ:新日本製鐵全額出資の日鐵コンピュータシステム設立

1980年〜資本金50百万円の日鐵コンピュータシステム設立と北海道・東北ニックスの設立

1980年10月、新日本製鐵は全額を出資し、東京都千代田区に日鐵コンピュータシステムを設立した。通称はニックス、設立時の資本金は50百万円。事業の目的に掲げたのは、情報処理サービスのほか、電子計算機と周辺機器・資材の賃貸借や売買である。新日本製鐵の情報通信システム部門は、この時期も親会社の社内に置かれたままだった。新会社は親会社のシステム部門と並ぶ別法人として、計算機の運用と機器の取引から事業を始めた。製鉄所で蓄えた計算機の運用技能を、小さな資本の別会社で社外取引に試す位置づけだったとみられる。

  • 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
    • [1]1980年10月 新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステム(通称ニックス・資本金50百万円)を東京都千代田区に設立
    • [2]1980年10月 新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステム(通称ニックス・資本金50百万円)を東京都千代田区に設立
    • [4]新日本製鐵の情報通信システム部門は1988年4月の営業譲受まで親会社の社内にあった
  • 新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [3]設立目的 情報処理サービス業、電子計算機・周辺機器・資材の賃借・売買等
    • [5]設立目的 情報処理サービス業、電子計算機・周辺機器・資材の賃借・売買等

1985年11月、日鐵コンピュータシステムは北海道ニックスを設立した。翌1986年4月には東北ニックスを、同年7月にはニックス・オー・エイ・サービスを設けた。新日本製鐵も1986年6月に社内へエレクトロニクス事業部を置いた。同事業部は国内のワークステーション市場が伸びるとみて、1987年4月に米国のサン・マイクロシステムズとOEM販売で合意した。販売する機種の名は「NSSUN」。同年6月、事業部はエレクトロニクス・情報通信事業本部へ改編された。この時点では子会社網を持つニックスと親会社の事業本部が、別々の系統で情報処理の事業を担っていたと考えられる。

  • 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
    • [6]1985年11月 北海道ニックスを設立
  • 新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [7]1986年4月 東北ニックス、1986年7月 ニックス・オー・エイ・サービスを設立
    • [8]1986年6月 新日本製鐵がエレクトロニクス事業部を設置
    • [9]1987年4月 同事業部がワークステーション市場の成長性に着目し米国サン・マイクロシステムズとワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意
    • [10]1987年4月 同事業部がワークステーション市場の成長性に着目し米国サン・マイクロシステムズとワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意
    • [11]1987年6月 エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編
参考文献[1]-[11]
  • 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
    • [1]1980年10月 新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステム(通称ニックス・資本金50百万円)を東京都千代田区に設立
    • [2]1980年10月 新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステム(通称ニックス・資本金50百万円)を東京都千代田区に設立
    • [4]新日本製鐵の情報通信システム部門は1988年4月の営業譲受まで親会社の社内にあった
    • [6]1985年11月 北海道ニックスを設立
  • 新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [3]設立目的 情報処理サービス業、電子計算機・周辺機器・資材の賃借・売買等
    • [5]設立目的 情報処理サービス業、電子計算機・周辺機器・資材の賃借・売買等
    • [7]1986年4月 東北ニックス、1986年7月 ニックス・オー・エイ・サービスを設立
    • [8]1986年6月 新日本製鐵がエレクトロニクス事業部を設置
    • [9]1987年4月 同事業部がワークステーション市場の成長性に着目し米国サン・マイクロシステムズとワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意
    • [10]1987年4月 同事業部がワークステーション市場の成長性に着目し米国サン・マイクロシステムズとワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意
    • [11]1987年6月 エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編

出典・参考

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出典・参考
  • 新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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