NTTデータグループ民営化直後のNTTからデータ通信事業本部を切り出し、資本金100億円で分社独立

日本電信電話公社は1967年10月にデータ通信本部を設置した。当時の通信は自由化されておらず、全国の通信ネットワークを使った情報システムを構築できるのは事実上、公社だけであった。この条件のもとで組み上げたのが、銀行が顧客に対して行う入金通知や自動引き落とし通知を代行するANSER（自動照会通知システム）である。1980年開始の銀行ANSERを皮切りに証券版・生保版が続き、国内のカード決済で事実上の標準となるCAFIS（共同利用型クレジットオンラインシステム）も公社が構築した^[1][2]。

官公庁向けの情報システムも、公社は独占的に受注してきた。郵便貯金や厚生年金といった中央官庁の大型システムを請け負い、地方自治体の戸籍管理システムや印鑑登録システムにも入り込んでいる。社会保険庁のシステムでは1950年代後半にコンピュータ化が始まり、1983年からオンライン化を担った。金融と行政の中枢に置かれた基幹システムが、そのまま新会社へ引き継がれる資産となった^[3][4]。

1985年4月、日本電信電話公社が民営化して日本電信電話株式会社が発足した。同年11月、データ通信本部はデータ通信事業本部へ改組されている。もっとも民営化直後の1985年度のNTTの事業別売上高は、固定電話を中心とする音声が83%を占めていた。データ通信は売上高でみれば通信会社のなかの一部門にすぎず、本体の経営から見た比重は小さかった^[5][6]。

民営化は、巨大化した通信事業者の独占力を弱めて競争を促す政策とともに進んだ。NTTは民営化後、部門ごとに子会社を切り出しており、データ通信部門の分社はその最初の実施例にあたる。移動体通信事業本部の分離独立が1992年、施設部門のNTTファシリティーズが1992年、ソフトウェア部門のNTTコムウェアが1997年と続く。1988年の分社は、この一連の切り出しの先頭に置かれた判断であった^[7]。

1988年5月23日、資本金100億円により東京都港区にエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が設立された。有価証券報告書が分離独立の理由として挙げるのは、効率的な事業展開と公正競争の確保の二点である。同年6月に特別第二種電気通信事業者の登録を受け、7月1日、日本電信電話株式会社からデータ通信事業本部に属する営業を譲り受けて営業を開始した。同じ7月には建設業の建設大臣許可も取得している^[8][9]。

翌1989年7月、発足したばかりの会社は事業部を改組し、公共・金融・産業の各システム事業本部を設置した。技術や製品ではなく、顧客の産業別に部隊を割る構えである。公社のデータ通信本部が銀行と官公庁という二つの顧客群を軸に育った経緯が、そのまま組織の骨格へ移された。この区分は後年のセグメントの原型として残った^[10]。

初代社長には、日本電信電話のデータ通信事業本部長であった藤田史郎氏が就いた。1929年7月に栃木県で生まれ、1953年3月に茨城大学工学部を卒業して日本電信電話公社へ入り、1985年4月の民営化とともに取締役、1986年に常務を務めた人物である。事業本部長時代から通算7年にわたり国内最大のソフトウェア開発組織を率い、独立前は赤字が続いていたデータ通信事業を黒字に転じさせた実績を持っていた^[11]。

藤田史郎氏（社長）は、切り出された会社の身軽さと危うさを同じものとして捉えていた。1994年の取材では、普通の企業なら単年度の赤字は過去の蓄積を取り崩せば凌げるが、自社には借金こそあれ蓄積がないと語っている。ゆえに黒字のうちに変革すると述べ、受注生産に偏った事業構造を改めるため、同年7月にパッケージインテグレーション事業部を設けた。設立から6年、いかに黒字を出すかが当初の問題であったとも振り返っている^[12][13]。

1995年4月、エヌ・ティ・ティ・データ通信は東京証券取引所市場第二部に上場した。NTTの子会社として初めての上場である。上場の時期は当事者だけでは決まらず、当初は3月上場を狙いながら4月下旬まで遅れた。年度末の相場に関心を持つ大蔵省証券局が、証券会社の営業部門が新株の募集に追われて既上場株の営業がおろそかになる事態を避けようとしたためである。1996年9月には東証一部へ指定された^[14][15]。

上場は分社の後始末という面も持っていた。藤田史郎氏（社長）は以前から、公募を増やして市場から資金を調達し、NTTからの分離の際に引き受けた借入金をできるだけ減らしたいと漏らしていた。営業の譲り受けは資産だけでなく債務も伴っており、独立から7年を経てなお、その返済が経営の課題として残っていた。上場をめぐっては郵政省がNTT分割論議をにらんで株主還元の強化を求めるなど、当事者以外の思惑も絡んでいる^[16]。

分社から13年を経た2001年3月期、売上高は8000億円を超え、情報サービス業界で首位に立った。ただし2000年の同業界全体の売上高は10.6兆円であり、シェアは8%にすぎない。ほとんど寡占状態にあったNTT東西やドコモとは、置かれた競争条件が違っていた。競合は野村総合研究所やCSKといったシステムインテグレータであり、旧電電ファミリーの富士通や日立、同じNTTグループのNTTコムウェアとも受注を争う場面があった^[17]。

一方で、公正競争のために切り出されたはずの会社は、公社時代の資産をそのまま収益源にしていた。同時代の週刊東洋経済は、実際には強力な独占構造をもち、そこから利益を稼ぎ出していると指摘している。ANSERやCAFISは大型汎用機を使って10年以上前に設計されたシステムで、割高なうえインターネットとの連動が難しかった。独立から12年で社員の過半はプロパーが占めていたが、独占した資産を強みにする実態は変わらなかった^[18][19]。