NTTからの分社独立（1988年・NTTデータグループの決断）

何をなぜ決めたか：民営化直後のデータ通信事業本部の切り出しと資本金100億円での独立

概要

1988年5月23日、日本電信電話が資本金100億円でエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社を設立し、同年7月1日に自社データ通信事業本部の営業を譲渡した経営判断。有価証券報告書は分離独立の理由を、効率的な事業展開と公正競争の確保の二点としている。

背景

通信が自由化される前、全国の通信ネットワークを使った情報システムを組めるのは事実上、日本電信電話公社だけであった。1967年設置のデータ通信本部は銀行ANSERやCAFIS、郵便貯金・厚生年金の大型システムを積み上げた。1985年の民営化直後、NTTの事業別売上高は音声が83%を占め、データ通信は通信会社のなかの傍流にあった。

内容

1988年6月に特別第二種電気通信事業者の登録を受け、7月1日に営業を譲り受けて営業を開始した。翌1989年7月には事業部を改組し、公共・金融・産業の各システム事業本部を開設した。顧客の産業別に部隊を割る構えは、その後の事業区分の原型として残った。

含意

初代社長には日本電信電話のデータ通信事業本部長であった藤田史郎氏が就任した。藤田氏は 『借金こそあれ、蓄積はない』 と新会社の身軽さと危うさを語っている。制度上は公正競争のために切り出された会社が、公社時代に築いた独占的なシステム資産を携えて出た点に、この分社の二面性があった。