1919年 大和運輸株式会社を創業

1919年11月、小倉康臣は東京市京橋区で大和運輸株式会社を設立した。資本金は10万円、車両は輸入トラック4台のみで、当時の都心の貨物輸送は荷馬車・大八車・人力車が主流であり、自動車運送業は事業の形そのものがまだ確立していない時期にあたる。京橋区は日本橋魚河岸・三越呉服店本店・銀座の商業集積に隣接し、商家の店舗配送と問屋間輸送の需要が集中する立地だった。

康臣は法人荷主の店舗配送を主軸に据え、貨物自動車の機動力で荷馬車運送の代替を狙った。創業地を京橋に置いた理由は、得意先となる呉服店・水産仲卸・銀座の商業者群への距離の近さで、4台の車両を昼夜稼働させる前提の配送ロジスティクスでは、車庫から得意先までの空走距離が採算を直接左右した。

小倉昌男は後年の取材で「三越さんには大正12年から仕事をやらしていただいて、もう足を向けては寝られない恩義のある会社でした」（日経ビジネス 1981/04/20）と述べている。大正12年は1923年で、9月の関東大震災により日本橋・京橋一帯の商業地は焼失し、復興期に入ると店舗の再建と商品搬送に貨物自動車の需要が一斉に高まった。

震災復興は荷馬車から貨物自動車への切り替えを加速させた局面で、創業4年目の大和運輸は三越呉服店の配送に組み込まれ、デパート配送という安定した法人受注の足場を獲得した。三越の配送は繁忙期に出荷量が平月の10倍以上に膨れ上がる季節性を持ち、平月の設備過剰という採算上の難題を抱えていたが、この経験が後年の宅急便構想で需要平準化を採算の核に据える判断の素地となった。

1929年4月、大和運輸は東京-横浜間で「大和便」と呼ぶ定期路線便の運行を開始した。発時刻・着時刻・経路を固定した定期便は、当時の貨物自動車運送が随時の貸切便しか想定していなかった業態を更新するものであり、有価証券報告書は「日本最初の路線トラック事業」として記録している。

路線便は車両1台あたりの貨物積載率を高め、定時運行で複数荷主の小口貨物を1便に統合する仕組みで、1台ごとの採算性を引き上げた。創業から10年で、トラック運送は貸切便から定期路線便へと事業形態を進化させ、戦後の高速道路時代に長距離路線へ参入する技術的・組織的な素地は、この大和便で築かれた。

小倉昌男は後に「5年の遅れは痛かった。新規開業の挨拶に回っても、すでに主な荷主は同業者に抑えられ、貨物が集まらないのには頭を抱えてしまった。西濃運輸などに大きな差をつけられていた。本当に情けなかった」（小倉昌男『経営学』1999）と振り返っている。路線トラック事業は参入順に主要荷主を押さえた会社が有利な構造で、戦前は日本一のトラック会社（日経ビジネス 1978/7/19）と評された大和運輸も、戦後の長距離路線網では三番手から抜け出せなかった。

この三番手からの脱出という構想が、1971年に2代目社長へ就いた小倉昌男の経営課題となった。法人の大口荷物で日通・西濃を追うのではなく、誰も手をつけていない個人の小口荷物に活路を求める判断は、戦前から続く法人輸送の前提そのものを反転させる構想として温められていく。

小倉昌男は1973年のニューヨーク視察で UPS の集配モデルを観察し、個人向け小口宅配の採算性に確信を得た。後年「デパートの配送は、平月の10倍以上に膨れ上がる繁忙期の出荷量に対応するため、平月に過大な設備を抱え、コストが割高になっている。それに対し一般個人から個人への宅配需要はせいぜい2倍止まりだろうと推定されるから、過大な設備コストに悩まされることはないと思う」（小倉昌男『経営学』1999）と述べている。

1975年8月、社内に「宅急便開発要領」を発表し、ハブ・アンド・スポーク型の全国集配網と取扱店密度で採算を成り立たせる構想を示した。1976年1月20日、電話1本で集荷し翌日配達、運賃を画一化した宅急便を始動したが、初日の取扱個数は11個にとどまった。創業から57年目の判断は、康臣が築いた法人輸送の前提を、昌男が個人輸送へ反転させる経営転換であった。