有限責任石川島造船所を設立
ペリー来航と国内初の洋式造船所
1853年6月のペリー来航を受けて、江戸幕府は大型船舶の建造を決定し、218年続いた「大船建造禁止令」を解除した。攘夷派の水戸藩が幕府からの委託を受け、1853年に隅田川河口の石川島（佃地区）に国内初の洋式造船所を新設した。1854年4月には洋式大型船「旭日丸」の建造に着手し、西洋船舶の調査を重ねた末、1856年3月に進水・同年11月に幕府への引渡しを完了した。 明治政府の発足後、幕府が運営していた石川島の造船所は官営として接収された。しかし、1880年に明治政府が不採算の官営工場の整理売却を決定したことで、石川島造船所も払い下げの対象となった。これを取得したのが平野富二氏である。平野氏は幕臣の家系に生まれ、長崎奉行所で船舶関連の業務に従事した経歴を持ち、明治政府がその手腕を信頼して払い下げを決定した。
渋沢栄一の経営参画と株式会社化
平野氏の経営のもとで造船所は運営されたが、造船業は材料調達や設備投資に巨額の資金を要する産業であり、個人経営では資本力に限界があった。そこで平野氏は財界人の渋沢栄一氏に融資を通じた経営支援を依頼し、1889年に組織変更を実施して「有限責任石川島造船所」を発足。渋沢氏の経営参画により、個人経営から近代的な会社組織への移行が進められた。 1890年には商法の制定を受けて株式会社「東京石川島造船所」に改組し、初代会長として渋沢栄一氏が就任した。渋沢氏が創業した第一銀行（のちの第一勧銀）から融資を受ける体制を整え、銀行資本を活用した設備投資によって造船会社として発展させる会社形態を構築した。
近代造船所としての事業基盤の確立
渋沢栄一氏による資本増強と銀行融資の体制が整ったことで、石川島造船所は本格的な設備拡張に着手した。1909年までに本社工場（東京第一工場＝東京佃）の土地を随時拡張して取得し、敷地面積3.0万坪を確保するに至った。 官営造船所の払い下げから始まり、個人経営を経て株式会社へと組織形態を進化させた過程は、明治期の造船業における近代化の典型的な事例であった。渋沢栄一氏という財界の重鎮を経営に迎え入れたことで、のちの航空エンジン・ターボチャージャーへの多角化を支える資本基盤が形成された。