1962年 日本警備保障株式会社を創業

飯田亮は1933年に東京赤坂の酒問屋「岡永」の三男として生まれ、学習院大学政経学部を卒業後、家業の岡永商店に入った。家業の酒問屋は得意先との掛売り・回収に時間を要する商習慣のなかにあり、現金回収の長期化に飯田は問題意識を持ったとされる。

飯田は後年「わたしが日本警備保障を設立した動機は、何も高邁なものはなく、何が何でも独立したいというガムシャラな独立心からである」（日経ビジネス 1973/8/6）と述懐している。家業を継がず、前金で代金を受け取れる業態を条件に独立先を探した結果、日本にまだ存在しなかった民間警備という未開拓の業態へ行き着き、学習院時代からの友人である戸田壽一を共同創業者に誘って二人で会社設立に踏み切った。

日本警備保障の設立直前まで、日本社会には民間警備という業態そのものが存在しなかった。治安維持は警察が無償で担うべき公共サービスという通念が根強く、企業や施設が代金を払って安全を購入する発想は浸透していなかった。

飯田と戸田は欧米で既に民間警備会社が機能していた事例に着目し、官に頼り切れない法人施設の安全需要が日本にも潜在しているとの見立てを立てている。創業初年度は契約獲得に難航し、売上はごく小さい水準にとどまったが、二人は法人顧客への営業を地道に重ね、未開拓市場であるがゆえに先行者として参入する余地があると判断していた。

1964年10月の東京オリンピックでは、各国選手団が宿泊する選手村と一部会場の警備を日本警備保障が単独で受注した。創業からわずか2年、社員も小規模の無名企業による国家的イベントの警備受注である。

警察力だけでは国際イベントの会場・選手村警備を担保しきれないとの判断が組織委員会側にあったうえで、当時の日本でこれを請け負える民間警備会社がほぼ存在しなかったという事情も背景にあった。国際的な舞台での実績は民間警備の社会的認知を一気に広げ、創業期の信用形成の起点となった。翌1965年末には法人からの「警戒」注文が殺到し（読売新聞 1965/12/23）、人手による巡回警備では捌ききれない需要が見え始めた。

1964年の東京オリンピック警備以降、法人からの警戒注文は急増したが、巡回警備は警備員を増やすほど人件費が膨らみ、需要拡大に追いつけない構造を抱えていた。飯田はこの課題への回答として、1966年6月に日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売している。

センサーが施設の異常を検知し、通信回線で監視センターへ通報、駆けつけ要員が現場へ向かう仕組みで、巡回警備で膨らむ人件費を抑えつつ契約数を伸ばせる構造を生んだ。学校・銀行・店舗など夜間の無人時間が長い施設が初期の主要顧客となり、月額の利用料を継続的に受け取るストック収益型の事業形態が、後のセコムの収益モデルの原型を成した。

1968年12月、東京府中市で現金輸送車から3億円が奪われる事件が発生し、日本警備保障が運営に関与していた現場でもあったため、無人警備への批判が一部から出た。飯田は批判を受けつつも機械警備への確信を強め、1969年に「今後は無人警備以外の注文をとるな」（読売新聞 1969/4/8）と社内へ指示を出している。

ガードマン主体の常駐・巡回警備から離れ、センサー網と監視センターによる集中管理を主力に据えるとの判断で、創業から7年で経営モデルそのものを切り替える賭けでもあった。この決断が機械警備モデルへの傾斜を決定づけ、1974年時点で全国250カ所に警報基地、従業員3,300人、年間売上110億円・経常利益11億円という年30%超の成長率を支える構造をつくった（読売新聞 1974/10/2）。