1972年 リード電機（個人事業）を創業

滝崎武光は1945年生まれ、1964年3月に兵庫県立尼崎工業高校を卒業した。在学中は学園紛争のさなかで運動を指導する立場にあったが、本人は後年「私が高校に通っていた頃は学園紛争が花盛りで、私も運動を指導する立場についた。そこで『イデオロギーは結局好き嫌いの世界だ』ということを痛感しました。それがきっかけとなって、数字で勝負できる事業家を目指すようになりました」（日経ビジネス 1991/6/24）と述懐している。

高校卒業後は外資系のプラント制御機器メーカーで経験を積み、独立して電子機器メーカーと組み立て下請けという二社を立ち上げたが、いずれも事業環境の変化と経営体力の不足で倒産した。1972年3月、27歳の滝崎は三度目の起業として兵庫県伊丹市でリード電機を個人創業し、電線メーカー向けの自動線材切断機の製造で再起を図った。二度の倒産経験が、売上規模より利益率を最優先する後の経営判断軸の原点となった。

創業期のリード電機が祖業として選んだのは、電線メーカーの製造現場で使われる自動線材切断機という地味な産業用機械であった。当時の切断機は大型据置型が一般的で、現場での取り回しに難があった。滝崎は外資系のプラント制御機器メーカーで培った電子制御の経験を生かし、電子回路による小型化が可能と判断して従来機より小型の切断機を開発し、電線メーカー向けの納入に成功した。

創業地が兵庫県だったことから、納入先は古河電工や住友電工など尼崎周辺に工場を持つ電線メーカーが中心であった。地味な産業用機械ながら営業利益率は2割前後と当時の中小製造業として高い水準を取り、創業翌年から黒字基調を確立している。1973年4月には有報沿革に記された「工場自動化用の各種センサ」の開発に着手し、線材切断機と並ぶもう一本の柱を仕込む準備を始めた。

1973年4月、滝崎は自動車のプレス加工で発生する金型破損という現場課題に着目し、交流磁界を応用した独自の磁気センサで板金の二枚送りを検知する装置を開発した。滝崎は後年「その当時、それらの金型を保護するものがあるにはあったが、非常に不安定なもので、時折、金型を壊すことがあったので、プレス加工工程では問題になっていた。その時、キーエンスが開発した磁気応用センサーが非常に安定して確認できるということで採用されたのである」「これが自動車関係、特にトヨタ自動車に採用され、約1年後に工場指定となり、トヨタ自動車の主力工場で使用されるようになった」（証券アナリストジャーナル 1987/12）と回想している。

数億円規模の金型を保護する用途に対して単価を8万5000円程度に設定し、原価積み上げではなく顧客が得る導入効果に基づいて価格を決める方針を採った。トヨタ採用を皮切りに日産・三菱自工・本田技研など主要自動車メーカーへ採用が広がり、1974年5月に滝崎は法人口座を要する取引拡大に対応してリード電機を株式会社化し、設立地を尼崎市に置いた。

1982年、滝崎は創業10年で営業利益率20%超の祖業だった自動線材切断機の製造販売権を他社に事業譲渡した。当時の売上構成比で約1割を占める収益事業で、業績不振による撤退ではなかった。日経ビジネスは後年「別に不採算事業だったというわけではない。営業利益率20%の立派な収益事業だった。売り上げに占める割合も約1割あった。にもかかわらず、あっさりと手放したのだ」（日経ビジネス 1989/5/22）と報じている。

滝崎の判断の核は利益率の差にあった。同記事によれば滝崎は「切断機は営業利益率40%のFAセンサーに比べると利益率が低い。商品内容も異なるので開発にも無駄が生じる。FAセンサーの仕事が増えているのだから、そちらに特化した方が収益力は強まる」（日経ビジネス 1989/5/22）と述べている。利益率の低い既存事業を手放して高利益率事業に資源を集中させる判断軸が、創業10年の段階で公式な経営判断として実行に移された。

創業期のリード電機は代理店・商社を介さない直販体制を採った。滝崎は後年「大きな特徴は直販体制をとっていて、商社、代理店制度をとっていないということである。これは創業当初からで、なぜそうしたかというと、他社にない製品なので、商社、代理店を通じてPRすると、キーエンス製品の価値がうまく顧客に伝わらないと考えたためである。代理店にはユーザーの事情で伝票を通すこともあるが、実際の商談はすべてキーエンスが行なっており、最終ユーザーまで把握している」（証券アナリストジャーナル 1987/12）と述べている。

競合のオムロンが代理店経由の販売網を敷く市場で、リード電機は顧客の製造現場に営業担当を直接送り込む方式を選んだ。1983年には「リードスイッチを応用したレベルセンサーでは30%のシェア」（日経産業新聞 1983/12）を握り、国産レベルセンサーで先頭に立った。直販・標準品特化・付加価値価格の三原則は、1986年10月の商号変更を経て上場準備期にかけて社内の正式な運用ルールとして固まった。