NTTドコモの完全子会社化——4.3兆円の国内最大TOBによる上場子会社の解消

NTTは1985年の民営化後、移動体通信を分離し、1992年にドコモを子会社として切り出した。1998年にはそのドコモを東京証券取引所へ上場させ、稼ぎ頭を資金化している。以後、NTTはドコモ株式の約66%を握る親会社でありながら、上場子会社として多数の一般株主を抱える二重の構造を保った。本体の意向とドコモ少数株主の利害が食い違う余地は、この構造のなかに残された^[1]。

2020年9月に発足した菅義偉政権は、携帯電話料金の一段の値下げを政策に掲げた。同年6月に総務省がまとめた各国最大手事業者の料金比較では、ドコモの高さが際立っていた。ドコモは国内シェア4割超の首位でありながら、KDDIのUQモバイルやソフトバンクのワイモバイルにあたる廉価のサブブランドを持たず、政府からの値下げ要求が集中しやすい立場にあった^[2]。

一方でドコモの収益力は後退していた。契約数こそ首位を保つものの、収入・利益は大手3社のうち3番手まで下がり、値下げによる減益を埋める手立てを欠いていた。加えて、上場会社として一般株主に配慮する立場では、業績の悪化を伴う値下げには踏み込みにくい。政府の求めと株式市場の規律が正面からぶつかる位置に、ドコモは置かれていた^[3][4]。

2020年9月29日、NTTはドコモをTOBで完全子会社化すると発表した。買い付け総額は約4.3兆円にのぼり、国内のTOBとして過去最大の規模となった。1992年の分離から28年を経て、モバイル事業が再び本体の完全な支配下に戻る。検討は同年4月中旬に始まり、6月にドコモとの協議へ入っていた^[5]。

完全子会社化の効き目は、財務面に表れる。少数株主持ち分として連結から漏れていた3割強のドコモ純利益を取り込めるため、値下げでドコモの利益が減っても、NTTは100%分を計上して減益を避けられる。澤田純社長は会見で値下げとの関係を否定しつつ、ドコモの財務基盤が強くなれば値下げの余力は当然出てくる、とも述べた。効率の改善と政策への対応を、同じ一手で満たす設計であった^[6][7]。

澤田社長がテコ入れの対象に据えたのは、KDDIやソフトバンクに比べて手薄だった法人事業である。ドコモを本体に取り込み、固定・無線の法人向けソリューションを担うNTTコミュニケーションズと、システム開発のNTTコムウェアとの連携を強める。6月にNTT副社長からドコモへ転じた井伊基之氏を新社長に据え、コスト削減と競争力の立て直しを託した^[8][9]。

2020年12月25日、ドコモは20年余りにわたる上場企業の歴史に幕を下ろした。上場廃止を待たず12月1日に社長へ就いた井伊基之氏は、持ち株会社でドコモ立て直しの戦略を練ってきた人物である。就任2日後、井伊社長はデータ容量20ギガバイトで月額2980円という新料金プラン「ahamo」を打ち出した。破格の設定に、ソフトバンクとKDDIも新プランで追随した^[10]。

値下げに動いた背景には、携帯契約数の純減があった。ドコモの契約数は3四半期続けて純減し、大手3社のなかで独り負けの状態に陥っていた。完全子会社化で得た財務の余力を、井伊社長は料金の引き下げへ振り向けた。12月18日には既存の大容量プランの値下げにも踏み込み、失ったシェアの回復を急いだ^[11]。

完全子会社化は、料金対応にとどまらずグループ再編の一部でもあった。NTTは長距離・国際通信を担うNTTコミュニケーションズをドコモの傘下に移し、法人事業をドコモへ束ねた。2024年、会長となった澤田純氏は一連の再編を振り返り、目的はグループを強くすることにあったと述べ、コムのドコモ傘下入りでコスト効率も上がったと総括した。ドコモのシェアも新料金プランで一定程度戻したが、回復はなお道半ばであった^[12][13]。