NTT NTT東日本・西日本へ分社 民営化後も一体だった地域通信と長距離通信の分離
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1999年7月1日、NTTは純粋持株会社"日本電信電話"を頂点に、地域通信のNTT東日本・NTT西日本と長距離国際のNTTコミュニケーションズへ分社するグループ体制へ移行した。宮津純一郎社長のもとで、1985年の民営化以来14年続いた分離・分割論議に区切りをつけた組織再編である。
- 背景
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1997年12月、独占禁止法の改正により純粋持株会社が50年ぶりに認められ、NTTはその最初の適用例として再編に踏み出せる状況になった。民営化から後、売上高で世界の上位に並ぶ一方、公社時代の体質を引きずって効率は上がらなかった。そのうえ市内通信を独占していたことから、切り離しや分割をめぐる議論が長く続いていた。
- 内容
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純粋持株会社の日本電信電話は経営企画・資金調達・基礎研究へ機能を絞り込んで人員3500人にとどめ、地域のNTT東日本・西日本（各6万人規模）と、NTT法の縛りを解かれた完全民営のNTTコミュニケーションズ（売上高1兆3500億円）が傘下に並んだ。株主と社長はそのまま持株会社へ引き継がれた。
- 含意
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分割の形をとっても実態は"一体経営"を保ち、公正競争条件だけを整える設計を選んだ。運営費を子会社の経営指導料で賄う仕組みや、東西会社とNTTコミュニケーションズの業務委託費をめぐる利益補填の懸念など、統制と競争のはざまで統治の課題を残した。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
分割して持株会社で統括する設計の行方
この再編が示したのは、巨大な通信事業体を分割の形式に収めつつ、経営の実態としては一体を手放さないという判断であった。制度が求める分社と、規模の利益を守りたい経営の論理を、持株会社で折り合わせた設計といえる。ただ、その両立は公正な競争条件の確保という課題を先送りする面もはらんでおり、東西会社と長距離会社を隔てる壁の実効性は、移行の直後から問われ続けた。統制と競争のどちらか一方に立場を定めきらないまま発足した点に、この設計の不安定さがうかがえる。
1999年に選んだ"分割して持株会社で統括する"設計は、その後のNTTの歩みを長く方向づけただろう。2020年のドコモの完全子会社化や2025年のNTTデータグループの再結集は、いったん分社した事業を持株会社の下へ引き戻す動きであり、実質一体という当初の思想が形を変えて引き継がれてきたとも読める。分割と統合のあいだで最適な形を探す問いは、NTT法の見直しが議論される現在も、なお開かれたままである。
Yutaka Sugiura, 2026年7月