NTTデータグループの完全子会社化によるグループ再結集

NTTは1985年に日本電信電話公社の民営化で発足し、通信業界の競争を促すため1990年代にかけて分社化が進んだ。1988年にデータ通信事業がNTTデータとして、1991年に移動通信事業がドコモとして分離し、1999年には本体が持株会社と地域通信のNTT東日本・西日本、長距離国際通信のNTTコミュニケーションズへと分割された。東西やコミュニケーションズが持株会社の直系だったのに対し、システムインテグレーター（SIer）を出自とするNTTデータは、通信会社とは異なる立ち位置の異端児的な存在であった^[1]。

分社構造のもとで、グループの事業構成は通信から情報システムへと移り変わっていた。民営化直後の1985年度は固定電話を中心とする音声が売上高の83％を占め、2000年度でも67％あった。ところが2024年度には、固定と移動を合わせた音声は12％まで縮み、最大の区分は38％を占めるシステムインテグレーション（SI）へと入れ替わった。電話やインターネットではなく、ITで顧客の課題を解く事業がグループの中核へと移っていた^[2]。

アメリカの巨大IT企業の台頭で市場環境が変わるなか、2018年にNTT社長へ就いた澤田純氏（現会長）は、GAFA対抗を掲げてグループの一体化へ向けた再編を始めた。同年にNTT都市開発、2020年にはNTTドコモを約4.3兆円で完全子会社化し、いったん分けた事業会社を持株会社の直接支配下へ戻していった。1985年の民営化と1990年代の分割で広げた器を、島田明氏へ引き継がれるこの路線が締め直していった^[3]。

NTTデータグループの完全子会社化そのものは、実は2020年のドコモ完全子会社化より前から検討されていた。複数のNTT関係者によれば、「通信では食えない、ソリューションを担うデータを真ん中に置く必要がある」と考えた澤田氏が、データを核とする海外でのグループ再編を構想していたという。ただ当時はデータ側の反発が強くて実現せず、データはグループの海外事業を担いながら独立を保った。2022年にNTTは海外法人事業をデータへ集約し、ITサービスからITインフラまで領域横断で担わせる体制を整えた^[4]。

2025年5月の記者会見で、島田明社長は「これからの成長を考えると、日本を含めたNTTデータグループのグローバルビジネスが最重要になる」と述べ、データグループにグループの「真正面」へ立ってもらう必要があると明言した。その言葉どおり、NTTは約2.4兆円を投じてデータグループを完全子会社化し、同社は9月下旬に上場を廃止した。急成長する海外事業へグループ全体で対応するための一体化であり、1988年の分離から37年を経ての親元回帰であった^[5]。

完全子会社化により、NTTは民営化から40年の節目で、主力事業会社をすべて一体運営する体制を整えた。この転換はロゴにも表れた。2025年7月、NTTは角張った3文字の書体を、データグループが使ってきた丸みのある書体へ改め、データグループのロゴには本体の象徴である「ダイナミックループ」を添えた。刷新資料が示したグループ企業の並びも、持株会社に続いてデータグループ、ドコモ、東西の順となり、成長領域を先頭に置く序列へ改まった^[6]。

データグループが背負うのは、グループ全体の海外法人向け事業であった。ITサービスで世界8位、データセンターで世界3位に立ち、2024年度の海外売上高は2兆9624億円とNTT全体の22％に達していた。この規模は買収と再編の積み重ねの帰結であった。NTTは2010年に英ディメンションデータを約2860億円で、データは2016年に米デルのITサービス部門を約3400億円で買収し、2019年のNTTリミテッド設立を経て、2022年に海外事業会社NTTデータインクへ束ねられた^[7]。

急成長の裏で、海外事業の収益性の低さが課題として残った。2024年度のデータグループの営業利益率は、国内の10.6％に対し、統合の負荷がかかる海外は3.6％にとどまった。同社は買収後の統合に2023〜24年度で約500億円を投じ、海外事業の売上高を2024年度の2兆7509億円から2027年度に3兆3860億円へ、営業利益を1002億円から3200億円へ引き上げ、利益率を9.5％まで高める計画を掲げた。AI向けデータセンター需要が、その成長を支えると見込んでいた^[8]。

完全子会社化で主力事業会社が持株会社の下へ再結集した後も、再編の論点は残った。中間持株会社となったデータグループは、上場廃止で存在意義が薄れ、将来の整理も取り沙汰されている。焦点は国内事業の一体化にあり、大企業向けではデータとNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の顧客が重なる。現場からは営業ブランドの統一を求める声が上がり、固定電話の縮小が続く東西についても、効率化を理由とする統合論が根強く残った^[9]。

国内の再編は、規制と競争政策の壁にも突き当たった。データグループの完全子会社化をめぐっては、市場競争への影響を検証する作業が2025年7月から総務省で始まり、競合のKDDIはデータとドコモビジネスの合併の可能性に懸念を示したうえで、東西の分割意義を改めて強調した。再編は社名にも及び、1999年設立の名門NTTコミュニケーションズは、2022年のドコモ完全子会社化を経て、2025年7月にNTTドコモビジネスへと看板を替えた^[10][11]。