NTTデータの完全子会社化（2025年・NTTの決断）2025年 | NTTの決断

NTTが2兆3,712億円の買付代金を投じて上場子会社を取り込んだのは、親子上場に伴う利益相反と、双方の株主への説明責任が、北米市場やAI、データセンターへの成長投資の意思決定を遅らせていたからである。所有割合が57.73%の段階でも支配は確立していたが、経営資源を投じるたびに少数株主と親会社の利益をすり合わせる必要があった。NTTドコモに続く完全子会社化であり、グローバル・ソリューション事業の意思決定を一元化することを、資本効率より優先した選択といえる。

ただ、その代償は資本に表れた。売渡対価は取得した非支配持分の帳簿価額を大きく上回り、親会社の所有者に帰属する持分は1兆5,710億円減少した。資金は国内の金融機関からのブリッジローンで調達しており、NTTは中期的に公開買付け前の財務状況への回復をめざすとした。上場による外部株主の監視がなくなるなかで、NTTデータグループの投資判断にグループ内でどう規律をかけるかという課題も残る。

完全子会社化の手続は株式併合を経て完了したが、島田明社長は決算説明会でシナジーの議論がなお続いていると述べ、数値目標の修正はNTTデータグループの中期戦略の中身が見えるまで待つ考えを示した。その後NTTは、連結EBITDA4兆円の達成年度を2030年度に見直している。この決断の成否は、統合したNTTデータグループが成長分野で利益を拡大し、見直し後の目標の達成に寄与するかどうかで決まる。