島田明 NTT・社長現任
- 「IOWN」を中核に据えた中長期成長戦略のもと、海外事業統合からNTTデータグループ完全子会社化まで踏み込んだグループ再編の経営者である。
- 2021年7月「IOWN総合イノベーションセンタ」設立、2022年5月「IOWNプロダクトデザインセンタ」新設で事業化加速、オープンRAN新ブランド「OREX」立ち上げと「APN IOWN1.0」のNTT東西による商用提供開始（FY23）
- 海外事業統合（「NTT Ltd.」を含む）を2022年7月開始、ドコモ内にグローバル事業統括の新会社を設立（FY24）
- 株式分割と継続増配・大規模自己株式取得・グループ完全子会社化を組み合わせた資本政策の再設計を進めている。
- 2023年7月効力発生で普通株式1株を25株に分割し個人株主層を拡大（株主数約3倍へ）、12〜15期連続増配を継続し自己株式取得は機動的に5,000億円規模で実施
- 2025年5月決議のNTTデータグループ公開買付（6月成立）で2025年9月30日付完全子会社化、同時に商号を「NTT, Inc.」へ変更
島田明氏の在任プロフィール主要指標と職歴
社長就任前年度2020年度2021年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間4年在任中
出自日本電信電話公社1981-04入社
社長就任前年齢63歳1957年生まれ
直近時年齢67歳+4歳
社長就任前売上119,440億円FY20
直近時売上137,047億円FY24
売上CAGR+3.5%4年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率14.0%FY20
直近時売上高営業利益率12.0%FY24
在任平均売上高営業利益率13.7%4年平均
社長就任前時価総額4,455億円2021年3月末時点
直近時時価総額131,041億円2025年3月末時点
時価総額変化率+2841.4%+126,586億円
日本電信電話公社入社
NTT 経営企画部門担当部長
西日本電信電話株式会社 財務部長
東日本電信電話株式会社 総務人事部長
同社 取締役 総務人事部長
NTT 取締役 総務部門長 ／ 西日本電信電話株式会社 取締役
NTT 常務取締役 総務部門長
NTT 代表取締役副社長 ／ NTT 代表取締役副社長 （現在に至る）
NTT株式会社 取締役 ／ NTT株式会社 取締役副社長（現在に至る）
同社 取締役副社長 ／ 同社 取締役副社長 （現在に至る）
NTT 代表取締役副社長 副社長執行役員
NTT 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る） ／ NTT株式会社 代表取締役社長
島田明氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解）（億円）
営業利益
利益率（粗利〜営業利益率）（%）
営業利益率純利益率
利益額（純利益）（億円）
純利益
時価総額推移（億円）※各年度末時点
時価総額
ROE推移（%）
ROE
PBR推移（倍）※各年度末時点
PBR
島田明氏の主な施策在任中の該当 8 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2022/1 | 組織再編 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 |
| 2022/4 | 株式上場 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
| 2022/6 | 社長交代 | 島田明が社長に就任 澤田純から交代 |
| 2022/10 | 業務提携 | 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 |
| 2023/7 | 企業買収 | NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編 |
| 2024/4 | 組織再編 | 改正NTT法が成立 研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に |
| 2025/5 | 企業買収 | NTTデータグループの完全子会社化を発表 TOBにより約2兆3,700億円を投資 |
| 2025/7 | NTT株式会社へ商号変更（予定） |
島田明氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 「IOWN APN」が病院間遠隔手術支援・3拠点分散データセンター・万博リモートプロダクションで実用フェーズ。抜本的なオペレーション改革・コスト構造改革を加速、15期連続増配と機動的な自己株式取得で資本効率向上を表明。 | 決算説明会 https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2024/250509.pdf |
| FY24 | 海外事業統合シナジーを生かした抜本的なコスト構造改革を提示。ドコモ内にグローバル事業統括の新会社を設立（7月）、「NTT Digital」「OREX SAI」を移管。14期連続増配・自己株式取得・株式分割効果を反映。 | 決算説明会 https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2023/240510.pdf |
| FY23 | 2023年7月1日を効力発生日とする1→25株の株式分割を発表（個人投資家裾野拡大）。オープンRAN新ブランド「OREX」立ち上げ、「APN IOWN1.0」をNTT東西で提供開始。自己株式取得5,111億円規模。 | 決算説明会 https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2022/230512.pdf |
| FY22 | 海外事業統合（NTT Ltd.下期業績含むベース）開始。「IOWNプロダクトデザインセンタ」を2022年5月新設。12期連続増配・「ToSTNeT-3」を利用した自己株式取得を決議。 | 決算説明会 https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/220512.pdf |
| FY21 | 島田社長就任初年度（任期初）。「IOWN総合イノベーションセンタ」を2021年7月新設。三菱商事とDX新会社を設立し食品流通分野からサービス提供開始。「メドレー」とオンライン診療を起点に資本・業務提携（NTTドコモ）。 | 決算説明会 https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2020/pdf/210512.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY26 | 2025年7月1日付商号変更（日本電信電話株式会社→NTT, Inc.）を反映。2025年5月8日決議のNTTデータグループ公開買付け（6月19日成立）で2025年9月30日付完全子会社化。NTTグループ史上最大規模の事業再編・成長領域投資転換を表明。 | 統合報告書 https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_25j.pdf |
| FY25 | 海外事業統合後の中期経営戦略を提示し、サステナビリティを経営戦略の中核に据える方針を明示。レジリエンス・成長戦略・人的資本・「IOWN」を価値創造軸として再整理。 | 統合報告書 https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_24j.pdf |
| FY24 | 「アニュアルレポート」と「サステナビリティレポート」を統合し初の「統合報告書」として発行。マテリアリティと中長期戦略の関連性を整理し、「IOWN」事業化加速を中核に据える。 | 統合報告書 https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_23j.pdf |
| FY23 | 「NTT Ltd.」を含む海外事業統合を発表し7月から新体制スタート。澤田前社長期に方針決定された事業再編を島田体制で実行・成果化するフェーズと位置付け。海外事業会社の出資比率を引き上げ。 | アニュアルレポート https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/annual_report_22j.pdf |
| FY22 | 島田社長就任の年。「IOWN」開発・導入計画推進と国内・グローバル事業強化を成長戦略の柱に提示。「Well-being（幸せ）の最大化」をテーマにサステナビリティ憲章を制定。 | アニュアルレポート https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/annual_report_21j.pdf |