山崎製パンの歴史

1951年頃に山崎製パンは、大手製粉メーカーである日清製粉との取引を開始し、小麦粉の調達体制を整えた。山崎製パンは東京圏で評判になっていたことから、日清製粉はベンチャー企業であった山崎製パンへの納入を快く受けたという。また、小売店の組織化にあたって、日清製粉との取引実績は、山崎製パンにとって大きな信用となった。

なお、2022年の時点において、日清製粉は山崎製パンの株式5.1%を保有しており、現在も取引関係を継続しているものと推察される。

山崎製パンは、小売店の組織化が順調に進んだことを受けて、工場への設備投資を決定した。1954年に市川工場を新設して、アメリカのセンチュリー社から購入した「ハイスピードミキサー」など、最新鋭の機械を導入することで、パン製造における生産性を高めた。

これらの工場新設や機械の導入にかかる投資資金は富士銀行からの融資によって調達した。

新工場の稼働と、急速な販売網の組織化によって、山崎製パンは東京におけるパン市場において急成長を遂げる企業となった。当時のパン屋は、家族経営の零細企業が大半であったが、1950年代後半の時点で山崎製パンは工場従業員を中心に400名を擁する業界のトップ企業へと成長した。

1959年に山崎製パンは、横浜市でパン屋を経営していた「ミリオン製パン」を買収した。以降、山崎製パンは東京を除く都市部への参入にあたっては、現地メーカーを買収する手法を多用した。

1960年に山崎製パンは東京杉並区において「杉並工場」を新設した。土地の取得を含めた投資額は4億円であった。

すでに稼働していた両国工場が「東京の下町」をカバーするのに対して、杉並工場では発展しつつあった東京西側の郊外の販売をカバーする工場拠点となった。

杉並工場の稼働によって、東京の西側郊外も鮮度の高いパンを供給できる体制を構築し、山崎製パンは東京市場を掌握した。

1963年に山崎製パンは、東京東久留米市において「武蔵野工場」を新設した。投資額は15億円で、山崎製パンとしても社運をかけた投資となった。

1965年6月期に山崎製パンは、売上高107億円を達成して100億円を突破した。当期純利益は3.5億円であり高収益ではないものの、安定して黒字経営を続けた。1965年ごろには小売店は東京を中心に4300店を組織した。

なお、1960年6月期の売上高は14億円だったことから、年平均成長率は30%を超えた。このため、山崎製パンは食品業界における急成長企業として注目を集めた。

1966年に山崎製パンは、主力であった東京に次ぐ進出地として、関西地に参入した。ところが、関西進出は経営陣の総意によって行われたのではなく、創業者の弟である飯島一郎が主導する形で行われた。

この背景には、創業者である飯島藤十郎氏と、弟の飯島一郎氏の間で不和が生じていたことが原因であった。一説によると、飯島藤十郎氏は企業を成長させるために役員に対して暴力を振るうこともあったといい、兄弟の不和が生じる原因の一つになったらしい。

1970年に山崎製パンは、総合商社のニチメンの仲介によって、米国のお菓子メーカー「ナビスコ」との合弁会社として、ヤマザキナビスコを設立した。1970年前後は日本の洋食化が進行しつつあり、チョコレートやビスケットといった新しいお菓子が普及途上にあり、山崎製パンは取り扱い品目の拡大を目論んだ。

山崎製パンの狙いは、組織化した小売店に対して、商品のラインナップを充実させることにあった。1960年代を通じてスーパーマーケットが台頭したこともあり、山崎製パンを取り扱う零細小売店の経営が苦しくなったため、小売店の製品ラインナップを拡大するための合弁設立であった。

1976年に山崎製パンは取締役会において、創業者である飯島藤十郎氏の解任を決定した。解任に賛成した取締役は8名、反対した取締役は7名であり、社内には大きな分断が生じた。創業者である飯島藤十郎氏は、この決定を不服として裁判に持ち込むなど、山崎製パンの「お家騒動」として話題になった。

和解案として、創業者の飯島藤十郎氏が山崎製パンの取締役社主に就任し、弟の飯島一郎氏が代表取締役社長を退任（在任期間1977〜1979年）し、飯島藤十郎氏の息子である飯島延浩氏が代表取締役就任社長に就任する人事案での妥結となった。

スーパーが急速に普及したため、1970年代後半までに山崎製パンは、組織化した零細小売店舗の処遇が問題となった。山崎製パンでは組織化した小売店に対して売上高のノルマを設定したことから、実現が難しいとして小売店が反発するなど、両者の関係性は良好とは言えない側面もあった。

押し込み販売に関しては、公正取引委員会が独占禁止法の疑いがあると判断して山崎製パンに対して警告したこともあった。

そこで、山崎製パンは組織化した零細小売店の業態をコンビニエンスストアに転換することで、この問題の解決を目論んだ。1978年に山崎製パンは「ヤマザキデイリーストアー」の展開を開始し、小売店の業態転換を促す。

1979年に飯島延浩氏が山崎製パンの代表取締役社長に就任した。延浩氏は山崎製パン創業者である飯島藤十郎氏の息子であり、社長就任時は38歳であった。この人事によって飯島家の兄弟によるお家騒動は、飯島藤十郎の派閥が実権を握る形となった。

1979年から2022年の現在に至るまで、飯島延浩氏が山崎製パンの社長を歴任している。2022年時点で飯島延浩氏は81歳という高齢ながらも、代表取締役会長兼社長として、経営権を握る。

1988年度に山崎製パンは、国内におけるパンの販売シェアで1位を確保した。2位の敷島製パン(9.1%)を大きく引き離し、日本のトップパンメーカーの座を維持した。

また、山崎製パンは物流拠点への投資によって物流コストを抑制。トラックの自社保有による工場から小売店舗への直送体制を自前で持ち、売上高物流費比率を1%代に抑えた。

1992年12月期に山崎製パンは、売上高5172億円を計上した。小売店向けでは成長著しいコンビニ向けの納入が伸び、1973年から開始したセブンイレブンへの納入に加えて、1991年にはローソンへの納入を開始し、売上高を伸ばした。

2015年12月期に山崎製パンは、売上高1兆円を突破（1.02兆円）したものの、当期純利益は181億円であり低収益な状態が続いた。利益額は1990年代と同じ水準であり、売上の伸びに対して利益が伴っていない状況にある。

2000年代を通じて買収した東ハトや不二家が依然として低収益なことや、コンビニ事業（デイリーヤマザキ）の赤字によって全社利益が削がれる構造がある。また、本業の製パン領域では、利益率の高い食パンはセブンイレブンなどのブライベートブランドとの競争が激しく、菓子や惣菜系のパンは売上高は大きいものの製造コストが高いため、収益を生みにくい事情もある。