パナソニックＭＴＰＤのブラウン管カルテル：排除措置命令と欧州委員会の制裁金を争い、8年をかけて確定した独占禁止法違反

2007年11月以降、パナソニックと子会社のＭＴ映像ディスプレイは、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会・米国司法省・欧州委員会等の政府機関の調査を受けた。2009年10月、ＭＴ映像ディスプレイは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社3社は課徴金納付命令を受けている。

2012年12月には、パナソニックとＭＴ映像ディスプレイが、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けた。いずれの処分に対しても、事実認定や法令の適用に疑義があるとして取消しを求め、日本と欧州の双方で法廷に持ち込んでいる。

ＭＴ映像ディスプレイの前身は、2003年4月に東芝とブラウン管事業を統合して設立した松下東芝映像ディスプレイで、2007年3月に完全子会社となった。調査の対象となった時期は、テレビの表示デバイスがブラウン管から液晶とプラズマへ置き換わっていく数年間にあたる。

2010年3月期の時点で同社は大阪府門真市に本店を置き、資本金は30百万円、主要な事業内容は「ブラウン管事業関連の販売」で、すでに製造から退いた姿になっていた。同じ時期、米国とカナダではパナソニックと複数の子会社を被告とする集団代表訴訟も提起されている。

国内では、ＭＴ映像ディスプレイと子会社3社が課徴金納付命令等の取消しを求めて審判手続を経たうえで東京高等裁判所で争ったが、2016年4月に請求棄却の判決を受けた。両社は同月に最高裁判所へ上告し、2017年12月の上告不受理の決定により高等裁判所の判決が確定した。

欧州では、2012年12月の決定通知に対して欧州普通裁判所へ提訴し、2015年9月に主張の一部を認め一部を退ける判決を得たうえで欧州司法裁判所へ上告した。2016年7月に上告を棄却する決定が下って制裁が確定し、翌8月に欧州委員会へ制裁金を支払っている。

争いは、調査の開始から10年、国内の処分からは8年を要して、いずれも会社の主張が通らない形で終わった。制裁金と課徴金の額は開示されていない。合理的に見積り可能な制裁金を引当計上したとするにとどまり、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは示していない。

2014年3月期には、ブラウン管、リチウムイオン電池などの独占禁止法違反について訴訟関連費用592億円を計上した。同じ独占禁止法違反でも、子会社の三洋電機による二次電池事業の案件は、2016年12月に欧州委員会と和解し、翌年3月に制裁金を支払う形で決着している。