大坪文雄
パナソニック・元取締役社長
経歴1971〜2012年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1971年主要役職の状況(推定含む目安)2012年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | パナソニック | 1971 | 入社 | ||
| 1998 | 取締役に就任AVC社副社長 | ||||
| 2000 | 常務取締役 | ||||
| 2003 | AVCネットワークス社 社長 | ||||
| 2003 | 専務取締役 | ||||
| 2006 | 取締役社長 | ||||
| 2012 | 社長 退任(推定) | ||||
| シンガポール松下無線機器㈱ | 1989 | 取締役社長 | |||
社長就任までの出自
出自
1971年4月に入社し、1989年1月にシンガポール松下無線機器の取締役社長へ出た。1998年6月にAVC社副社長として取締役、2000年6月に常務取締役、2003年1月にAVCネットワークス社社長、同年6月に専務取締役に就任している。AV機器を歩いた生え抜きである。2006年3月末の大株主はモックスレイ・アンド・カンパニー7.46%、日本マスタートラスト信託銀行5.73%と信託銀行や機関投資家が並ぶ。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2006年6月に取締役社長へ就任した。就任前年度の2006年3月期は連結売上高8兆8,943億円、営業利益4,143億円、当期純利益1,544億円で、いずれも前期を上回っていた。前任の中村邦夫氏は次世代テレビの主力をプラズマディスプレイと定めて兵庫県尼崎市に専用工場を建設しており、大坪文雄氏も投資を続けた。2007年6月に稼働した第4工場には1,800億円を投じ、累計の投資は5,000億円を超えている。
業績貢献FY05→FY11
大坪文雄氏:在任中の業績貢献
2008年10月に社名を松下電器産業からパナソニックへ改めた。2009年11月には三洋電機に対し買付価格一株131円、買付総額4,022億9,900万円の公開買付けを決議し、同年12月に議決権の50.19%を取得して連結子会社とした。狙いはリチウムイオン二次電池と太陽電池で、エナジーを新たな重点事業に据えている。2011年4月にはパナソニック電工とともに株式交換で完全子会社化した。
売上高:2002年3月期〜2017年3月期
2006/388,943億円
2012/378,462億円
6カ年-12%
営業利益率:2002年3月期〜2017年3月期
2006/34.7%
2012/30.6%
6カ年-4.1pt
ROE:2005年3月期〜2017年3月期
2006/34.1%
2012/3-34.4%
6カ年-38.5pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2002年3月期 | 70,738億円 | ▲7.9% | — | — | ||
| 2003年3月期 | 74,017億円 | +4.6% | — | — | ||
| 2004年3月期 | 74,797億円 | +1.1% | — | — | ||
| 2005年3月期 | 87,136億円 | +16.5% | — | 1.7% | ||
| 2006年3月期 | 88,943億円 | +2.1% | 4.7% | 4.1% | ||
| 2007年3月期 | 91,082億円 | +2.4% | 5.0% | 5.5% | 大坪文雄氏が取締役社長に就任松下東芝映像ディスプレイを完全子会社化 | |
| 2008年3月期 | 90,689億円 | ▲0.4% | 5.7% | 7.5% | 日本ビクターを連結子会社から持分法適用会社に変更 | |
| 2009年3月期 | 77,655億円 | ▲14.4% | 0.9% | ▲13.6% | 松下冷機を合併社名を松下電器産業からパナソニックに変更純損失を計上 | |
| 2010年3月期 | 74,180億円 | ▲4.5% | 2.6% | ▲3.7% | 東芝松下ディスプレイテクノロジー株式の全てを東芝に譲渡三洋電機を子会社化システムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズに承継 | |
| 2011年3月期 | 86,927億円 | +17.2% | 3.5% | 2.9% | ||
| 2012年3月期 | 78,462億円 | ▲9.7% | 0.6% | ▲34.4% | パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化パナソニック電工を合併巨額の純損失を計上 | |
| 2013年3月期 | 73,030億円 | ▲6.9% | 2.2% | ▲47.2% | ||
| 2014年3月期 | 77,365億円 | +5.9% | 3.9% | 8.6% | ||
| 2015年3月期 | 77,150億円 | ▲0.3% | 5.0% | 10.6% | ||
| 2016年3月期 | 75,537億円 | ▲2.1% | 5.5% | 11.0% | ||
| 2017年3月期 | 73,437億円 | ▲2.8% | 3.8% | 9.9% |
事実根拠:出所(パナソニック)