松下幸之助

1918年3月に大阪市福島区大開町で松下電気器具製作所を創業し、配線器具の製造を開始した。1933年5月に門真へ本店を移し、事業部制を採用した。1935年12月の改組で松下電器産業株式会社となり、1949年5月には東京証券取引所と大阪証券取引所へ株式を上場した。上場後も持株を手放さず、1955年11月の大株主では筆頭に立った。資本と経営をともに握る創業者社長であった。

敗戦後の松下電器は制限会社の指定をはじめ七つの制限を課され、資産を動かすことも許されなかった。財閥ではないとの立場を貫き、財閥指定は1949年末に解除された。一方で軍需生産を指導した経緯から公職追放のA級に指定され、社長退陣に抗議の余地はないと本人も腹を決めかけた。留任の運動に立ったのは会社の労働組合で、1万5,000人の従業員が一人ずつ署名捺印を集め、政府と総司令部へ働きかけた。指定は一カ月後にB級へ変わり、審査を経て全重役の追放が取り止めとなった。

1952年12月、フィリップスとの技術提携で松下電子工業を発足させ、管球製造所の四工場を本体から分離した。1954年2月には日本ビクターと資本提携した。1956年1月には前年220億円の売上を五年で800億円とする五ヵ年計画を公表し、五年後の生産販売額は1,050億円に達した。1957年にナショナル店会を発足させて全国の零細な電器店を系列化し、1958年1月に松下通信工業、1959年9月にアメリカ松下電器を設立した。 熱海会談で販売制度改革松下幸之助氏、ソケットで創業事業部制の導入山下俊彦氏の序列外抜擢