松下幸之助氏
パナソニック・元取締役社長
社長就任1935年12月
生年月—
出自—
経歴1935〜1961年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1935年主要役職の状況(推定含む目安)1961年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | パナソニック | 1935 | 取締役社長 | ||
| 1961 | 社長 退任(会長へ) | ||||
社長就任までの出自
社長に選ばれた経緯
抜擢
敗戦後の松下電器は制限会社の指定をはじめ七つの制限を課され、資産を動かすことも許されなかった。財閥ではないとの立場を貫き、財閥指定は1949年末に解除された。一方で軍需生産を指導した経緯から公職追放のA級に指定され、社長退陣に抗議の余地はないと本人も腹を決めかけた。留任の運動に立ったのは会社の労働組合で、1万5,000人の従業員が一人ずつ署名捺印を集め、政府と総司令部へ働きかけた。指定は一カ月後にB級へ変わり、審査を経て全重役の追放が取り止めとなった。
創業ストーリー
創業ストーリー
業績貢献
松下幸之助氏:在任中の業績貢献
1952年12月、フィリップスとの技術提携で松下電子工業を発足させ、管球製造所の四工場を本体から分離した。1954年2月には日本ビクターと資本提携した。1956年1月には前年220億円の売上を五年で800億円とする五ヵ年計画を公表し、五年後の生産販売額は1,050億円に達した。1957年にナショナル店会を発足させて全国の零細な電器店を系列化し、1958年1月に松下通信工業、1959年9月にアメリカ松下電器を設立した。
売上高:1955年11月期〜1965年11月期
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| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1955年11月期 | 189億円 | — | — | — | ||
| 1956年11月期 | 251億円 | +32.8% | — | — | 九州松下電器を設立大阪電気精器(のち松下精工)を設立「5ヵ年計画」を発表 | |
| 1957年11月期 | 373億円 | +48.6% | — | — | ||
| 1958年11月期 | 483億円 | +29.5% | — | — | 松下通信工業を設立し通信機器部門を分離 | |
| 1959年11月期 | 653億円 | +35.2% | — | — | アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始 | |
| 1960年11月期 | 1,054億円 | +61.4% | — | — | ||
| 1961年11月期 | 1,355億円 | +28.6% | — | — | ||
| 1962年11月期 | 1,877億円 | +38.5% | — | — | ||
| 1963年11月期 | 2,201億円 | +17.3% | — | — | ||
| 1964年11月期 | 2,071億円 | ▲5.9% | — | — | ||
| 1965年11月期 | 2,173億円 | +4.9% | — | — |
参考文献1件
参考文献
- 国立国会図書館サーチ「松下幸之助」書誌の著者紹介
事実根拠:出所(パナソニック)