1873年 大倉組商会を創業
大倉喜八郎が、1873年10月に東京日本橋で資本金15万円の大倉組商会を創立、輸入貿易と政府発注の建設工事を両輪に据えた。1946年の財閥解体を機に喜八郎の戒名「大成院」と「建設」(Construction) を合わせ、業界で初めて「建設」を社名に冠した。
創業〜設立から上場前後までどのようにして経営を軌道に乗せたのか?
- 大倉喜八郎は1837年に越後新発田の名主層の家に生まれ、1854年に江戸へ出て鰹節店・乾物店の奉公を経て1867年に大倉屋銃砲店を独立開業、戊辰戦争前後の官軍向け武器取引で資本を蓄え、1872年に私費で欧米視察に出て洋式商社の組織と海外取引慣行に接した。帰国直後の1873年10月、35歳で大倉組商会を東京日本橋に創立し、機械・武器・洋酒・洋服の直輸入貿易と政府発注の建設工事請負を事業の両輪に据えた。
- 1883年11月の鹿鳴館竣工で公共建造物の施工実績が示されると、1887年3月に渋沢栄一・藤田伝三郎と資本金200万円で有限責任日本土木会社を設立、日本における会社組織による土木建築業の最初の事例として法人組織を業界に導入した。1889年公布の会計法で官公庁工事が競争入札制度へ移行し1892年11月に同社は解散、事業は大倉喜八郎個人経営の大倉土木組として継承された。
- 1909年にフランスから鉄筋コンクリート構造物建設の工法を導入して全国に普及させ、1911年11月に株式会社大倉組へ合併されて同社土木部となったのち、1917年12月に株式会社大倉土木組として分離独立、資本金200万円で建設業界初の株式会社形態の法人となった。1920年12月に日本土木株式会社、1924年6月に大倉土木株式会社へ改称、1927年1月には日本初の地下鉄工事(上野〜浅草間)を完工させた。
- 1945年8月の敗戦後、大倉組は三井・三菱と並ぶ財閥指定を受けて大倉喜七郎ら常務以上が公職追放となり、1946年1月に社名を「大成建設株式会社」へ改称、「大成」は喜八郎の戒名「大成院」、「建設」は英語 Construction の邦訳として業界で初めて社名に冠された。1949年6月に持株会社整理委員会管理下の大倉家保有株を役員・従業員が譲り受け同族支配色を一掃、1956年8月に建設業界初の株式公開、1957年9月に東京証券取引所へ上場した。
大倉喜八郎は文明開化期の輸入需要と公共工事需要の両方を取り込む業態として大倉組商会を発足、1887年に渋沢栄一・藤田伝三郎との共同出資で法人組織化、戦後は財閥解体を受けて創業者の戒名「大成」を冠し業界で初めて「建設」を社名に採用、同族色を一掃して集団指導体制で再出発した。
1873年は喜八郎個人資本の15万円で発足、1887年に渋沢栄一・藤田伝三郎と資本金200万円で有限責任日本土木会社を設立し法人組織化、1917年に資本金200万円で株式会社大倉土木組として独立、1949年6月に持株会社整理委員会管理下の大倉家保有株を役員・従業員が譲り受け同族支配色を一掃、1956年8月に建設業界初の株式公開と1957年9月の東証上場で公開企業の資金調達基盤を整えた。
創業期は機械・武器・洋酒・洋服の直輸入貿易と政府発注建設工事の請負を両輪、1883年に鹿鳴館を完工して公共建造物の施工実績を作り、1887年以降は鉄道敷設・港湾築造などインフラ工事を組織的に担当、1909年にフランスから鉄筋コンクリート工法を導入して全国普及を主導、1927年に日本初の地下鉄(上野〜浅草間)を完工、1939年には米国サンフランシスコ万博日本館を担当した。
創業期は明治政府・陸軍・各省庁が主要顧客で、随意契約による官公庁工事と輸入機械の販売先となる民間製造業を両輪とした。1889年会計法以降の競争入札制度で官庁工事は個別案件ごとの請負体制へ移行、戦後は建設省・国鉄・電力会社など公的需要を主軸に、1950年朝鮮戦争特需以降は民間ビル建築・電源開発工事の発注者へ顧客基盤を広げた。
1873年創業時の大倉組商会は喜八郎個人と少数の番頭・小僧から出発し、1887年の有限責任日本土木会社設立で技師・職工を組織的に抱える法人形態へ移行、戦前期に大倉土木組は土木・建築の現場を全国に展開する数千名規模へ拡大、1949年6月の役員・従業員株式譲受時点で社員約3,600名の体制を整え、戦後復興期の量産体制の人員基盤を確保した。
1873年の創業地は東京府第一大区日本橋通三丁目で、自社建物を持たずに発足、1887年以降は鉄道敷設・港湾築造の現場拠点を全国に展開、戦前期には満州大倉土木組(1939年設立)など海外拠点も整えた。1953年4月に有楽土地、1956年に成和機械を設立してグループ会社の整備を進め、1979年11月に本社を東京都中央区から新宿区へ移転して現在の新宿センタービル拠点へ集約した。
大成建設 創業地の主な拠点一都三県 の地理(大倉組商会(創業地) → 大成建設本社(新宿センタービル))
創業時のエピソード人物・ブランド・資金調達の細部
| 1854〜1873年 なぜ35歳の大倉喜八郎は1873年に大倉組商会を起こせたのか? | 越後新発田の名主家に生まれ16歳で江戸に出た喜八郎は、鰹節店・乾物店奉公を経て1867年に大倉屋銃砲店を独立開業し、戊辰戦争前後の官軍向け武器取引で資本を蓄えた。1872年に欧米視察に出て洋式商社の組織を目にし、帰国直後の1873年10月に貿易と建設工事の請負を兼ねる大倉組商会へ業態を広げた。 大倉喜八郎は1837年に越後国蒲原郡新発田の名主層の家に生まれ、1854年に18歳で江戸に出た。鰹節店・乾物店の奉公を経て1857年に乾物店「大倉屋」を構え、1867年に業態を銃砲店「大倉屋銃砲店」へ転じている。戊辰戦争の前後には官軍向けの小銃・弾薬の取引で資本を蓄え、明治維新後の1872年に岩倉使節団とは別系統の私費で欧米視察に出発し、英国・米国で洋式商社の組織と海外取引慣行に接して帰国した。 帰国直後の1873年10月、東京府第一大区日本橋通三丁目に資本金15万円で大倉組商会を創立し、機械・武器・洋酒・洋服などの直輸入貿易と、明治政府の命による建設工事の請負を事業の両輪に据えた。創業時の屋号「大倉組」は喜八郎個人の経営する商会で、銃砲店時代から続く政府・軍関係の取引網を基盤に、文明開化期の輸入需要と公共工事需要を同時に取り込む構えで出発した。 |
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| 1883〜1887年 なぜ1887年に渋沢栄一・藤田伝三郎と日本土木会社を共同設立したのか? | 1883年の鹿鳴館竣工で公共建造物の請負実績を作った大倉組商会は、明治政府の鉄道敷設・港湾工事など公共施設の発注が一挙に拡大するなかで、個人請負の枠を超えた組織的施工力が必要となり、渋沢栄一・藤田伝三郎を共同発起人に資本金200万円の有限責任日本土木会社を設立し、日本初の法人形態の建設会社として土木部門を独立させた。 大倉組商会は1883年11月、明治政府の欧化政策を象徴する迎賓施設・鹿鳴館(井上馨外相主導、ジョサイア・コンドル設計)の建設を担当して竣工させた。公共建造物の施工実績が示されたことで、その後の官庁施設・鉄道敷設・港湾工事の発注先として大倉組商会が指名される機会が増え、個人請負を前提とした従来の業態では発注規模に対応できなくなった。 1887年3月、大倉喜八郎は渋沢栄一・藤田伝三郎と相はかり、資本金200万円で有限責任日本土木会社を設立した。同社は大倉組商会の土木関係業務を分離継承する形で発足し、日本における会社組織による土木建築業の最初の事例となった。個人請負が常態だった建設業界に法人組織を導入した点で制度的な画期となり、鉄道敷設・港湾築造などのインフラ工事を組織的に担う体制を業界に先駆けて整えた。 |
| 1889〜1893年 なぜ1892年に日本土木会社を解散し大倉土木組へ事業を移したのか? | 1889年(明治22年)公布の会計法によって官公庁工事が随意契約から競争入札制度へ移行すると、随意契約を前提に設計されていた有限責任日本土木会社の収益構造が成立しなくなり、1892年11月に同社は解散、事業は大倉喜八郎個人経営の大倉土木組として継承された。 明治政府は1889年(明治22年)に会計法を公布し、官公庁工事の発注は随意契約から競争入札制度へ移行した。それまで政府との随意契約を前提に建設業界の枠を超えた共同出資で組まれていた有限責任日本土木会社は、競争入札制度のもとでは法人として工事を取りに行く優位を失い、1892年11月に解散した。 解散後の事業継承を担ったのが、大倉喜八郎個人経営の「大倉土木組」である。法人組織から個人組織へ一度差し戻された格好だが、土木請負の実体は喜八郎の手元に残り、競争入札制度に対応する個別案件ごとの請負体制で事業を続けた。1909年(明治42年)にはフランスから鉄筋コンクリート構造物建設の工法を導入し、以後全国に普及させた。1911年11月に大倉組土木組は株式会社大倉組へ合併され同社の土木部となり、1917年12月、株式会社大倉組から分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組として再独立、建設業界初の株式会社形態の法人となった。 |
| 1945〜1946年 なぜ1946年に「大成建設」へ改称したのか? | 終戦後にGHQの財閥解体指令で大倉財閥が指定解体対象となり、大倉家の同族支配色を一掃する必要から、社名から「大倉」を外して創業者・大倉喜八郎の戒名「大成院」に由来する「大成」と、英語 Construction の邦訳「建設」を組み合わせた「大成建設株式会社」へ改称した。「建設」を社名に冠したのは業界初で、鹿島・清水・西松も後にこれに倣った。 1945年8月の敗戦後、連合軍総司令部(GHQ)は財閥解体を進め、大倉組は三井・三菱・住友などとともに財閥指定を受けた。大倉喜七郎(喜八郎の長男)は来社できず、常務以上の役員は公職追放となり、土木・工業・商事の各社が一律に処分された。本間嘉平は後年「そうたいした財閥でなかったんだけど、三井、三菱と同じ財閥に指定されて、指定されたから、大倉喜七郎は来れない。常務以上はみんな追放になっちゃった」(事業の世界 1971/9)と振り返っている。 1946年1月、社名は「大成建設株式会社」へ改められた。「大成」は創業者・大倉喜八郎の戒名「大成院殿礼本超邁鶴翁大居士」から取り、「建設」は英語 Construction の邦訳として業界で初めて社名に冠された。長年「組」を名乗ってきた鹿島・清水・西松もこの改称に倣って後年「建設」へ社名を切り替え、1948年7月設置の建設省の省名も大成の命名がきっかけとされる指摘がある。社名変更は、戦後体制下で財閥色を消す目的と、近代法人としての業態名を明示する目的が同時に達成された改称だった。 |
| 1946〜1949年 なぜ1949年に大倉家保有株を役員・従業員へ譲渡したのか? | 財閥解体で持株会社整理委員会の管理下に置かれていた大倉家保有株を、社名変更と同じ流れで役員・従業員が譲り受け、創業家による同族支配色を資本面でも一掃した。同族支配色の濃い建設業界のなかで戦後いち早く資本と経営の分離を断行したことで、その後の業界初株式公開・東証上場の社内体制が整った。 1946年1月の社名変更と同時に、大倉家が保有していた全株式を役員・従業員が譲り受ける動きが始まった。1949年6月、持株会社整理委員会が管理していた全株式を当社役員・従業員が正式に譲り受け、創業家による同族支配色を資本面でも一掃した。同族支配色の濃い建設業界のなかで戦後いち早く同族色を解消した動きは、業界他社と一線を画す資本構成の転換だった。 この資本政策の結果、1956年8月には6億円の増資の際に建設業界として初めて株式を公開し、翌1957年9月に東京証券取引所に上場、1959年10月には大阪・名古屋両証券取引所にも上場した。同族色を1949年に解消したことで、株式公開・取引所上場という公開企業化の社内体制が業界他社より早く整い、戦後復興期の資本市場アクセスを業界の先頭で確保する経路が開いた。1956年9月には関西電力黒部川第四発電所工事への参画も決まり、戦後の電源開発・都市建築需要を取り込む量産体制の足場が固まった。 |
歴史的証言当事者が何を考えていたか。その思想について
1946年の財閥解体指令で大倉組が三井・三菱と並ぶ財閥指定を受け、大倉喜七郎ら常務以上が公職追放となった経緯を、当時大阪支店長だった本間が後年振り返った発言
「そうたいした財閥でなかったんだけど、三井、三菱と同じ財閥に指定されて、指定されたから、大倉喜七郎(喜八郎翁の長男)は来れない。常務以上はみんな追放になっちゃった。土木もそうなら、工業もそう、商事もそう、みんな一律に・・・。」
戦後の財閥解体で重役層が一掃された大成建設で、若手層が経営を引き継ぐ過渡期の人事構造を本間自身の経歴で示した発言
「私はまだそのときは若いんで重役になってないから追放にならなかった。(略)21年に大阪支店長になって、22年から取締になって、それから今日まで来ていますから、24年ばかり重役として、お世話になっているわけです。」
1946年の社名「大成建設」の由来を、当時の社長・本間嘉平が「大器晩成」ではなく「集大成」の意味であると説明した発言
「これは創立者の大倉さんの戒名からもらったのですが、「大成」という字は大器晩成という意味ではなくて「集大成」ということなんですね。孔子という人は、各聖人の徳を集めて大成した人だと言われますが、我々も各優秀な社員をして、力を合わせて大成建設を育てていくという意味の集大成で、いわば、コーラスのようなものですね。」
戦後の同族支配解消と集団指導体制への移行を、社名「大成」の意味と重ねて説明した発言
「一人だけが頭抜けて、そのワンマンが会社を育て、リードしていくというのではなく、みんなが力を集め、会社を育てるというような意味です。」
1873年の大倉組商会創業時の業態と資本金規模を業界誌が記述した一次資料
「鹿鳴館を建設大成建設は、大倉組銃砲店を開業していた大倉喜八郎氏が外国貿易に着眼して明治6年10月に資本金15万円の大倉組商会を創立、貿易を主とする一方、政府の命による建設工事の請負を行なったのを源としている。」
戦後復興期に大成建設が同族支配解消・社名「建設」採用・業界初株式公開を業界の先頭で実行した経緯を業界誌が総括した記述
「戦後、いち早く同族色を解消、最初に「建設」という社名を採用、他社に先駆けて株式を公開、など常に業界をリードしてきた。」
参考文献
- 有価証券報告書
- 証券調査(140) 1982/5
- 証券調査(205) 1987/10
- 経済展望 1964/6/15
- 事業の世界 1971/9
- インベストメント 12巻6号 1959/10