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三宅卓 日本M&Aセンター・社長 現任

  • 会計事務所と地方銀行のネットワークを軸に中小企業M&A市場の啓蒙と海外展開を進め、創業者「分林保弘」から事業を引き継いだ二代目経営者である。
    • 2008年に矢野経済研究所を持分法適用関連会社化し市場調査機能を内部化、2012年にM&Aシニアエキスパート認定制度を開始し人材供給網を制度化、2013年にバンクオブザイヤー表彰制度を導入し地銀紹介ネットワークを制度的に強化
    • 2016年シンガポール・オフィス、2019年インドネシア駐在員事務所、2020年マレーシア駐在員事務所と東南アジア網を順次設置、2020年10月にスピアを完全子会社化し2024年10月に日本サーチファンドを設立して承継領域を拡張
  • 持株会社制移行と不正会計発覚を経て、ネットワーク型仲介モデルが成熟期市場に入った段階で組織再編と信頼回復に踏み込んだ。
    • 2021年10月に持株会社制へ移行（純粋持株会社「日本M&Aセンターホールディングス」体制）
    • 2021年12月に不正会計が発覚し品質管理・審査体制を強化、2025年3月期に創業以来初の本格的な減収決算を発表（先行受託件数は伸長も成約遅延が業績に直結）

三宅卓氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2006 年度 2007年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 18 年 在任中
出自 日本オリベッティ 1977-04入社
社長就任前年齢 55 歳 1952年生まれ
直近時年齢 73 歳 +18歳
社長就任前売上 26 億円 FY06
直近時売上 441 億円 FY24
売上CAGR +17.0 % 18年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 38.7 % FY06
直近時売上高営業利益率 37.9 % FY24
在任平均売上高営業利益率 43.9 % 18年平均
社長就任前時価総額 -
直近時時価総額 1,944 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 - 算出不可

  1. 日本オリベッティ株式会社入社

  2. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)入社

  3. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)取締役

  4. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)常務取締役

  5. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)専務取締役

  6. 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

  7. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)取締役副社長営業本部長

  8. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)代表取締役副社長営業本部長

  9. 株式会社矢野経済研究所取締役(現任)

  10. 株式会社日本M&Aセンター(現日本M&Aセンター)代表取締役社長(現任)

  11. 株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)株式会社日本投資ファンド代表取締役社長日本プライベートエクイティ株式会社顧問

  12. 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

  13. 株式会社バトンズ取締役

  14. 株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長

  15. 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)代表理事

  16. 株式会社日本投資ファンド取締役

  17. 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)理事

  18. NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)

  19. 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)

  20. 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

  21. 一般社団法人M&A研究学会副理事長(現任)

  22. 一般社団法人M&A支援機関協会代表理事(現任)

三宅卓氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解） （億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR

三宅卓氏の主な施策 重要度の高い上位 10 件を表示（在任中の該当 20 件中）

年月カテゴリ出来事
2010/4組織再編

札幌営業所を設置

2010年4月に札幌営業所を設置し、北海道エリアでの案件発掘体制を強化した。地方拠点の段階的な拡大を進めた一環であった。

2016/8組織再編

事業承継ナビゲーター(現ネクストナビ)を設立

2016年8月に事業承継ナビゲーター(現ネクストナビ)を設立した。資本金4千万円で、後に持分法適用関連会社となった。中小企業の事業承継を専門に扱う関連会社を設けることで、本体のM&A仲介業務と切り分けた支援メニューを提供する体制を整えた。

2018/1組織再編

日本投資ファンドを設立

2018年1月に日本投資ファンドを設立した(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)。仲介業務にとどまらず、自ら投資する形で関与する選択肢を持たせる狙いと推察される。すなわち、純粋仲介から投資関連事業への業域拡張の布石となった。

2018/4組織再編

アンドビズ(現バトンズ)を会社分割により設立

2018年4月に会社分割によりアンドビズ株式会社(現バトンズ、現持分法適用関連会社)を設立した。設立時資本金は1億円。中小・小規模事業者向けのオンラインM&Aプラットフォーム事業を分離し、本体の対面仲介とは別チャネルでの案件取扱いを志向した。

2019/7

J-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Market上場支援を開始

2019年7月にJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場支援サービスを開始した。M&A仲介に加えて、上場準備・公開支援という隣接領域への業域拡大に踏み出した。

2020/2海外進出

Nihon M&A Center Vietnamを設立

2020年2月にベトナムにNihon M&A Center Vietnam co.,Ltd.を設立し、現地連結子会社とした。すでにシンガポール・インドネシア・マレーシア・タイで拠点整備を進めていた東南アジアM&A体制をベトナムに拡張した。

2021/8海外進出

シンガポール・マレーシア法人を設立

2021年8月にNihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.およびNihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.を設立した。両社とも現地連結子会社となり、駐在員事務所から法人形態への移行により実営業を本格化する体制を整えた。

2022/4株式上場

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年4月の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行した。2007年の一部上場、2021年の持株会社制移行を経た上での新市場区分への対応であった。

2023/12組織再編

AtoG Capitalを設立

2023年12月に100％子会社AtoG Capitalを設立した(資本金5千万円、現連結子会社)。仲介業務の周辺領域である投資・キャピタル機能を関連会社群に並べ、M&Aと資本提供をまとめて担う体制を補強した。

2025/3

減収決算を発表

三宅卓氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25業界における不適切な譲受け企業とのトラブル事案報道の影響を受けつつ、新規売り受託件数は過去最高を記録。新中計を提示し営業利益170億円目標を継続。前年に続き29円配当（特別配当6円含む）、海外事業の本格展開と日本M&AセンターHDのフィロソフィー再定義を発信。

2025年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/250430_presentation2.pdf
FY24株主優待制度の廃止に伴い特別配当を実施、2025/3期は1株当たり29円配当（内、特別配当6円）を予想。子会社バトンズが連結子会社から持分法適用会社へ。自己株式取得を継続し、内部統制再構築後の業績回復と配当政策の見直しを軸とした株主還元を強化。

2024年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/240430_presentation.pdf
FY23売上計上不祥事後の信頼回復期。年間配当23円（配当性向77.3%）、配当性向60%への引き上げを発信。十六フィナンシャルグループとの合弁会社設立、上場仲介の継続（はなHD・GTHD）等、地方金融機関との提携強化と新規上場支援の枠組みを拡大。

2023年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230428_presentation.pdf
FY22売上計上に関わる不祥事を受け、内部統制の再構築を全面的に実施。売上報告・売上計上の業務フローを再構築し2022年3月決算から完全適用、売掛金計上要件を厳格化。商号「日本M&AセンターHD」へ移行に向けた持株会社体制の強化、ガバナンス・コンプライアンス重視を経営陣全員で推進。

2022年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/220428_presentation1_r.pdf
FY21—

2021年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/210430_presentation2.pdf
FY20—

2020年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/200515_presentation3.pdf
FY19—

平成31年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/190426_presentation.pdf
FY18—

平成30年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/180427_information3.pdf
FY17—

平成29年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/170428_information3.pdf
FY16—

平成28年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/160428_presentation.pdf
FY15—

平成27年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/150430_presentation.pdf
FY14—

平成26年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/140430_presentation.pdf
FY13—

平成25年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/130430_presentation.pdf
FY12—

平成24年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/120427_presentation_000.pdf
FY11—

平成23年3月期 決算説明資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/110428_4Q_presentation.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26—

統合報告書2025

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/pdf/ir_integrated_report2025.pdf
FY25統合報告書2024。中長期ビジョンと成長戦略を再整理した編集版。社長年齢70歳以上の中小企業の事業承継ニーズを中心に、価値創造を実現する成長戦略・基盤を体系化。M&A総合企業への進化方針とグループ各社のサービス範囲拡充を発信。

統合報告書2024

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/pdf/ir_integrated_report2024.pdf
FY24統合報告書2023。純粋持株会社体制移行（2021年10月）後、グループ各社による専門性・業務品質の高いサービス拡充を継続。採用・人材育成とDX活用による規模拡大・生産性向上、提携先金融機関との連携強化、コーポレート・ガバナンス強化を体系化。

統合報告書2023

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/pdf/ir_integrated_report2023.pdf
FY23グループ初の統合報告書（2022年12月発行）。2021年10月1日の純粋持株会社体制への移行を起点に、M&A仲介を中心とした事業ポートフォリオを再整理。売上計上不祥事を踏まえたガバナンス強化・リスクマネジメント体制を発信し、業界リーディングカンパニーとしての中長期ビジョンを提示。

統合報告書（グループ初）

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/pdf/221220_ir_integrated_report_01b.pdf