1990年代後半から2000年代初頭にかけて、そごうはバブル期の大型出店で積み上げた有利子負債を抱えたまま、売上減少と赤字の長期化に直面していた。不採算店の閉鎖や資産売却を進めたが、負債総額はなお1兆円規模に達し、利払い負担が営業収益を圧迫する構造が続いていた。

主力取引銀行は旧日本興業銀行（のちのみずほコーポレート銀行）であり、都市銀行団が再建協議の中心となっていた。しかし、再建計画に基づく収益改善は想定通りに進まず、金融支援なしでは資本構成の立て直しが困難な局面に至った。財務問題は個社の経営努力を超え、金融機関の判断に委ねられる段階へ移行していた。