{ "title": "グッドウィル・グループの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1995, "end_year": 1999, "main_title": "軽作業請負からの離陸と持株会社への組み替え", "subsections": [ { "title": "資本金1000万円から4年半で売上113億円へ", "text": "1995年2月、軽作業に特化した請負業を事業目的として株式会社グッドウィルが東京都新宿区西新宿に設立された。資本金は1000万円で、役職員は5人、事務所はマンションの一室だった。創業者の折口雅博は1961年生まれで、防衛大学校の理工学専攻を卒業して日商岩井に中途入社し、大型ディスコ「ジュリアナ東京」の運営を手がけた経歴を持つ。会社の出発点にあったのは、荷物の積み下ろしや棚卸しといった、工場や倉庫で発生する短時間の作業を請け負う事業である。設立の翌月には新宿支店で営業を始めている。\n\n事業の拡張は、自前で部門を起こす方法と、会社を買う方法の両方で進んだ。1996年には本支店間を広域ネットワークで結ぶ業務管理情報システム「CONGA」と、新規顧客開拓のテレマーケティングシステム「CAITAC」を整えている。1997年には方向の異なる三つの手を同じ年に打った。2月に株式会社アール・ティー・シーの全株式を取得して人材派遣業へ進出し、3月に株式会社コムスンへ資本参加して介護ビジネスに足を入れ、6月に事業多角化のため株式会社サイクを取得している。同年7月には建設・内装現場に特化したコンストラクション事業部、8月にはセールスプロモーションと市場調査に特化したSPエール事業部を発足させた。こうして労働力を供給する先は、設立から2年半で請負・派遣・介護・通信販売支援の四つに増えた。\n\n4年5か月後の1999年6月期は、連結で売上高113億円、経常利益10億円の見込みとなった。折口は同年7月の証券アナリスト協会での講演で、この成長を「知恵と情熱」によるものと説明している。ただし同じ講演で、参入した市場の性質についても率直に述べていた。「当社の発足当時、軽作業のアウトソーシングの分野では、おそらく全国100社以上の会社があり、また実際に既に売上が月十億円規模の会社もあった」うえで自社が短期間で首位に立てたとしつつ、「軽作業の分野は、売上高数十億円の会社しかなかったので、やりやすかったということはある」とも認めている。短期間で首位に立てたのは、その分野に売上高数十億円を超える相手が一社もいなかったからである。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」（折口雅博会長の講演および質疑）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1995年2月、軽作業に特化した請負業を事業目的として資本金1000万円で株式会社グッドウィルを東京都新宿区西新宿七丁目に設立", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1995年2月、軽作業に特化した請負業を事業目的として株式会社グッドウィルが東京都新宿区西新宿に設立された。" }, { "fact": "折口は講演で「4年半前に資本金1,000万円、役職員5人、マンションオフィスでスタートした」と述べている", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "資本金は1000万円で、役職員は5人、事務所はマンションの一室だった。" }, { "fact": "折口雅博は防衛大学校卒業後に日商岩井へ中途入社し、「ジュリアナ東京」など大型ディスコを手がけた後、1995年にグッドウィルを設立した", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "創業者の折口雅博は1961年生まれで、防衛大学校の理工学専攻を卒業して日商岩井に中途入社し、大型ディスコ「ジュリアナ東京」の運営を手がけた経歴を持つ。" }, { "fact": "1995年3月に東京都新宿区（新宿支店）で営業を開始", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "設立の翌月には新宿支店で営業を始めている。" } ], [ { "fact": "1996年1月に業務管理情報システム「CONGA」を構築し、同年8月にテレマーケティングシステム「CAITAC」を開発", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1996年には本支店間を広域ネットワークで結ぶ業務管理情報システム「CONGA」と、新規顧客開拓のテレマーケティングシステム「CAITAC」を整えている。" }, { "fact": "1997年2月にアール・ティー・シーの全株式を取得して人材派遣業へ進出、3月にコムスンへ資本参加して関連会社化、6月にサイクの全株式を取得", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2月に株式会社アール・ティー・シーの全株式を取得して人材派遣業へ進出し、3月に株式会社コムスンへ資本参加して介護ビジネスに足を入れ、6月に事業多角化のため株式会社サイクを取得している。" }, { "fact": "1997年7月にコンストラクション事業部（建設・内装現場作業に特化）、8月にSPエール事業部（セールスプロモーション・市場調査に特化）を発足", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同年7月には建設・内装現場に特化したコンストラクション事業部、8月にはセールスプロモーションと市場調査に特化したSPエール事業部を発足させた。" } ], [ { "fact": "4年5か月後の1999年6月期連結決算で売上高113億円・経常利益10億円（見込み）を達成。設立時は資本金1000万円・役職員5人・マンションオフィスだった", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "4年5か月後の1999年6月期は、連結で売上高113億円、経常利益10億円の見込みとなった。" }, { "fact": "折口は成長の理由を「知恵と情熱」と述べ、特別なヒット商品があったわけではないと説明した", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "折口は同年7月の証券アナリスト協会での講演で、この成長を「知恵と情熱」によるものと説明している。" }, { "fact": "折口は講演で、発足当時の軽作業アウトソーシング分野には全国100社以上があり月商十億円規模の会社も存在したと述べ、同時に「軽作業の分野は、売上高数十億円の会社しかなかったので、やりやすかった」とも認めた", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "「当社の発足当時、軽作業のアウトソーシングの分野では、おそらく全国100社以上の会社があり、また実際に既に売上が月十億円規模の会社もあった」うえで自社が短期間で首位に立てたとしつつ、「軽作業の分野は、売上高数十億円の会社しかなかったので、やりやすかったということはある」とも認めている。" } ] ] }, { "title": "1999年に置かれた三つの前提と市場の見立て", "text": "1999年は、この会社の枠組みが決まった年にあたる。5月にグループ各社への持株会社機能を明確にするため社名をグッドウィル・グループ株式会社へ変更し、7月7日に日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録した。同じ7月に、関連会社だったコムスンを子会社化している。グループ各社を子会社として抱える持株会社が、公開市場から直接資金を調達する。その経路が、5月と7月の二つの手続きで開いた。登録までに要した期間は、創業から4年5か月である。折口は社名変更の理由を「私共の会社はグループで見ていただきたいと思ったから」と述べている。\n\n登録の直前には、事業環境の側でも二つの変化が起きていた。ひとつは労働者派遣法の改正である。1985年に13業務で合法化された派遣は1996年に26業務へ広がり、1999年6月30日に対象業務が原則自由化された。折口はこの改正を講演で「大きなチャンス」と表現し、それまで量のまとまる派遣がOLに限られていたのに対し、営業職や管理職、経営者の派遣もできるようになったと説明している。もうひとつは介護保険制度で、翌2000年4月の施行が決まっていた。労働市場では規制が緩み、介護市場では公費で新しく需要が生まれる。二つの変化が、店頭登録の前後に相次いだ。\n\n講演で折口が示した見通しは、市場規模の大きさから自社の到達点を逆算するものだった。通商産業省の試算を引いて、人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域を合計すると2010年に128兆円になり、情報産業の126兆円に匹敵すると述べている。うち医療福祉が91兆円で最大であり、その領域に1兆円企業が1社もないと指摘した。そのうえでコムスンの目標を「2010年の段階でシェア10%をとってトップカンパニーになること」「売上は5,000億円」と置いた。同時に、この事業の性質についてこう説明している。「しかも在庫も、巨額の投資も必要ない」「安定して、タラレバのないビジネスであるという強みがある」「大きな振れのリスクも少なく、安定成長が期待できる」。1999年6月期の売上高113億円の会社が、11年後に売上5000億円の介護事業を持つという見通しである。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」（折口雅博会長の講演および質疑）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1999年5月に持株会社機能を明確にするため社名をグッドウィル・グループ株式会社へ変更し、7月7日に日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録、同月にコムスンを子会社化", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "5月にグループ各社への持株会社機能を明確にするため社名をグッドウィル・グループ株式会社へ変更し、7月7日に日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録した。" }, { "fact": "折口は社名変更の理由を「私共の会社はグループで見ていただきたいと思ったからである」と説明した", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "折口は社名変更の理由を「私共の会社はグループで見ていただきたいと思ったから」と述べている。" } ], [ { "fact": "労働者派遣法は1985年に成立し当初13業務、1996年に26業務へ拡大、1999年に対象業務が原則自由化された", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "1985年に13業務で合法化された派遣は1996年に26業務へ広がり、1999年6月30日に対象業務が原則自由化された。" }, { "fact": "折口は1999年6月30日の派遣法改正で原則自由となったことを「大きなチャンス」と述べ、従来はOLの派遣しか量がまとまらなかったが営業マン・管理職・経営者の派遣もできるようになったと説明した", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "折口はこの改正を講演で「大きなチャンス」と表現し、それまで量のまとまる派遣がOLに限られていたのに対し、営業職や管理職、経営者の派遣もできるようになったと説明している。" } ], [ { "fact": "折口は通産省試算として人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域合計が2010年に128兆円、情報産業が同時期126兆円、うち医療福祉が91兆円で1兆円企業が1社もないと述べた", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "通商産業省の試算を引いて、人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域を合計すると2010年に128兆円になり、情報産業の126兆円に匹敵すると述べている。" }, { "fact": "コムスンの目標を2010年時点でシェア10%・売上5000億円と置いた", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "そのうえでコムスンの目標を「2010年の段階でシェア10%をとってトップカンパニーになること」「売上は5,000億円」と置いた。" }, { "fact": "折口は在宅介護・人材アウトソーシングを「在庫も、巨額の投資も必要ない」「安定して、タラレバのないビジネスであるという強みがある」「大きな振れのリスクも少なく、安定成長が期待できる」と説明した", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "「しかも在庫も、巨額の投資も必要ない」「安定して、タラレバのないビジネスであるという強みがある」「大きな振れのリスクも少なく、安定成長が期待できる」。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2000, "end_year": 2003, "main_title": "公的介護保険への同時出店と、最初の誤算", "subsections": [ { "title": "1208カ所を同時に開け、2か月半で4割を閉じた", "text": "2000年4月の公的介護保険の施行に合わせ、コムスンは全国1208カ所のケアセンターを開設した。社員4000人を中途採用し、無名だったコムスンの知名度を上げるために総額50億円の広告を投入している。拠点数の根拠について折口は、47都道府県すべてになるべく均等の間隔で置くよう計算した結果だと説明した。ところが開業直後から契約が取れず、事業開始から2か月半で顧客が集まらない拠点の4割を統廃合し、社員の3割に希望退職を募っている。1週間で1100人が希望退職に応じた。コムスンの2000年6月期は、広告費と立ち上げ費用にリストラ費用が加わり、最終赤字171億円となった。株式市場で調達した210億円のうち手元に残ったのは40億円である。\n\n拠点を先に置く判断そのものは、当時の材料からは理由のあるものだった。折口は宮城県栗駒町で行った過疎地のモデル事業を根拠として挙げている。人口1万人強で低所得者が多い町でも客単価の平均が10万円を超え、客数も取れたため、潜在市場がそこそこあれば小さな町でも介護事業は成り立つと判断した、という説明である。1999年7月の講演でも、この過疎地モデル事業について厚生省が決めた1時間当たり3730円という単価で採算が取れていると述べていた。誤算は、一つの町で確かめた条件を全国1208カ所に当てはめられると考えた点にある。折口自身、顧客が2人以下の拠点が4割出た理由を「社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みが強いか弱いというのは、やってみないと分からない」と説明している。\n\n苦戦は同社だけのものではない。在宅介護に参入した民間業者は一様に苦しんでおり、新たに利用を始めた人が少ないうえに一人当たり単価も業界予想を3割以上下回った。大半の業者で利益が出ていない。全国展開で競合したニチイ学館も、在宅介護部門で41億円の営業赤字を見込んでいた。地方では自治体と結びつきの強い社会福祉法人や地元業者から顧客を奪えず、都市部では需要があっても24時間対応できるヘルパーの数が足りない。制度が生んだ需要を民間が取りに行くという設計そのものに無理があった部分は大きい。それでも折口は市場の見方を変えず、「算数の世界では確実に黒字になるのですから」と述べて2001年6月期の売上高350億円・経常黒字1億円という計画を維持した。グッドウィルの株価はピークの950万円から20万円台へ落ちている。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2000年4月の公的介護保険開始に合わせコムスンは全国1208カ所のケアセンターを開設し、社員4000人を中途採用、総額50億円の広告を投入した", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "2000年4月の公的介護保険の施行に合わせ、コムスンは全国1208カ所のケアセンターを開設した。" }, { "fact": "事業開始から2か月半で閑古鳥が鳴く拠点4割を統廃合し社員の3割に希望退職を募集、1週間で1100人が応じた", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "ところが開業直後から契約が取れず、事業開始から2か月半で顧客が集まらない拠点の4割を統廃合し、社員の3割に希望退職を募っている。" }, { "fact": "コムスンの2000年6月期は広告費等の立ち上げ費用にリストラ費用が加わり最終赤字171億円となり、株式市場で調達した210億円のうち手元に残ったのは40億円だった", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "コムスンの2000年6月期は、広告費と立ち上げ費用にリストラ費用が加わり、最終赤字171億円となった。" } ], [ { "fact": "折口は1208カ所への拠点急拡大の根拠として、宮城県栗駒町の過疎地モデル事業で人口1万人強・低所得者が多い町でも客単価平均が10万円を超え客数も取れたことを挙げた", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "人口1万人強で低所得者が多い町でも客単価の平均が10万円を超え、客数も取れたため、潜在市場がそこそこあれば小さな町でも介護事業は成り立つと判断した、という説明である。" }, { "fact": "折口は1999年7月の講演で、宮城県栗原郡の過疎地モデル事業について厚生省が決めた1時間当たり3730円の単価で採算が取れていると述べていた", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "1999年7月の講演でも、この過疎地モデル事業について厚生省が決めた1時間当たり3730円という単価で採算が取れていると述べていた。" }, { "fact": "折口は顧客2人以下の拠点が4割出た理由を「社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みが強いか弱いというのは、やってみないと分からない」と説明した", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "折口自身、顧客が2人以下の拠点が4割出た理由を「社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みが強いか弱いというのは、やってみないと分からない」と説明している。" } ], [ { "fact": "在宅介護の民間業者は一様に苦戦し、新規利用者が少なく一人当たり単価も業界予想を3割以上下回り、大半の業者で利益が出ていなかった", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "在宅介護に参入した民間業者は一様に苦しんでおり、新たに利用を始めた人が少ないうえに一人当たり単価も業界予想を3割以上下回った。" }, { "fact": "全国展開で競合したニチイ学館も在宅介護部門で41億円の営業赤字を見込んでいた", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "全国展開で競合したニチイ学館も、在宅介護部門で41億円の営業赤字を見込んでいた。" }, { "fact": "折口は「算数の世界では確実に黒字になるのですから」と述べ、2001年6月期の売上高350億円・経常黒字1億円の計画を維持した", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null, "genbun": "それでも折口は市場の見方を変えず、「算数の世界では確実に黒字になるのですから」と述べて2001年6月期の売上高350億円・経常黒字1億円という計画を維持した。" }, { "fact": "コムスンの親会社グッドウィルの株価はピークの950万円から20万円台へ下落した", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "url": null, "genbun": "グッドウィルの株価はピークの950万円から20万円台へ落ちている。" } ] ] }, { "title": "介護の赤字を請負と派遣が埋めた3年", "text": "2001年から2002年にかけて、グループの構成は絞り込まれた。2001年7月に経営資源の選択と集中を理由としてグッドウィル・コミュニケーションの全株式を売却し、2002年4月にはベンチャー投融資のGWキャピタルの全株式も売却して連結から外している。同時にグループ内では合併が続き、2002年1月にはグッドウィル・グループ自身が株式会社ラインナップを吸収合併し、コムスンがデンタル・コムスンとメディカを吸収した。多角化で並べた事業のうち、労働力の供給に直接つながらない2社が、相次いで連結から外れた。\n\nこの時期の業績は、介護を除いた部分が伸びたことで説明できる。連結売上高は2002年6月期の473億円から2003年6月期に623億円、2004年6月期に930億円へ増え、当期純利益もそれぞれ24億円、25億円、27億円を確保した。自己資本比率は2002年6月期に54.1%、2003年6月期に45.6%である。介護保険の初年度に生じた損失を抱えながら、請負と派遣の伸びが全体を黒字に保った。この構造は7年後に折口自身が言葉にしている。2007年6月の取材で介護事業の収益状況を問われ、「これまで介護の収益は上がっていない。それ以外の利益で賄ってきた」と答えた。1999年の講演で「安定して、タラレバのないビジネス」と説明された事業は、参入から撤退までの10年間、一度も利益を出さなかった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2001年7月に経営資源の選択と集中のためグッドウィル・コミュニケーションの全株式を売却して連結除外し、2002年4月にはGWキャピタルの全株式も売却して連結除外した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2001年7月に経営資源の選択と集中を理由としてグッドウィル・コミュニケーションの全株式を売却し、2002年4月にはベンチャー投融資のGWキャピタルの全株式も売却して連結から外している。" }, { "fact": "2002年1月に当社と株式会社ラインナップが合併（存続会社は当社）し、コムスンがデンタル・コムスンとメディカを吸収合併した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同時にグループ内では合併が続き、2002年1月にはグッドウィル・グループ自身が株式会社ラインナップを吸収合併し、コムスンがデンタル・コムスンとメディカを吸収した。" } ], [ { "fact": "連結売上高は2002年6月期47,295百万円、2003年6月期62,272百万円、2004年6月期93,042百万円と増加し、当期純利益は2,401百万円・2,548百万円・2,704百万円だった", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "連結売上高は2002年6月期の473億円から2003年6月期に623億円、2004年6月期に930億円へ増え、当期純利益もそれぞれ24億円、25億円、27億円を確保した。" }, { "fact": "自己資本比率は2002年6月期54.1%、2003年6月期45.6%", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "自己資本比率は2002年6月期に54.1%、2003年6月期に45.6%である。" }, { "fact": "折口は2007年6月の単独取材で介護事業の収益状況を問われ「これまで介護の収益は上がっていない。それ以外の利益で賄ってきた」と答えた", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "2007年6月の取材で介護事業の収益状況を問われ、「これまで介護の収益は上がっていない。それ以外の利益で賄ってきた」と答えた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2004, "end_year": 2006, "main_title": "東証一部上場と、売上3倍の会社を買う決断", "subsections": [ { "title": "持株会社の形を整え、買収を並べた2004年", "text": "2004年は組織と資本の両方を組み替えた年である。2月に子会社のコムスンを株式交換により完全子会社化し、3月29日に東京証券取引所市場第1部へ上場した。4月から7月にかけては、共同エンジニアリング、エヌアンドエスプランニング、東邦アドライス、ヒュー・マネジメント・ジャパンを相次いで子会社化している。同時に、持株会社としての性格をはっきりさせる手続きも進んだ。4月に請負事業部門の承継先として株式会社グッドウィルを100%出資で設立し、8月に人材派遣・請負事業を会社分割でこの新会社へ移した。グループ内に散っていた派遣事業も同じ月に集約され、9月には株式会社グッドウィルが買収した3社を吸収合併している。請負と派遣の現場は事業会社へ移り、持株会社の手元には株式と資金だけが残った。\n\n数字の上では、この2年が最も安定していた。連結売上高は2005年6月期に1421億円、2006年6月期に1859億円へ伸び、当期純利益は14億円から34億円へ増えている。自己資本比率は28.8%から35.4%へ戻し、株価収益率は90.9倍から48.5倍へ下がった。総資産は1254億円から1395億円へ増えている。従業員数は8321人から1万855人へ、平均臨時雇用者数は1万8730人から2万854人へ増えた。現場に立つ人数の3分の2は、社員ではなく臨時雇用者である。派遣と請負を主力とする会社の内訳は、2年を通してこの比率のままだった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2006年12月2日号「ニュース最前線 Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2004年2月にコムスンを株式交換により完全子会社化し、2004年3月29日に東京証券取引所市場第1部へ上場した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2月に子会社のコムスンを株式交換により完全子会社化し、3月29日に東京証券取引所市場第1部へ上場した。" }, { "fact": "2004年4月から9月に共同エンジニアリング・エヌアンドエスプランニング・東邦アドライス・ヒュー・マネジメント・ジャパンを子会社化した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "4月から7月にかけては、共同エンジニアリング、エヌアンドエスプランニング、東邦アドライス、ヒュー・マネジメント・ジャパンを相次いで子会社化している。" }, { "fact": "2004年4月に請負事業部門の承継先として株式会社グッドウィルを100%出資で設立し、8月に持株会社機能を明確にするため人材派遣・請負事業を会社分割で同社へ承継した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "4月に請負事業部門の承継先として株式会社グッドウィルを100%出資で設立し、8月に人材派遣・請負事業を会社分割でこの新会社へ移した。" } ], [ { "fact": "連結売上高は2005年6月期142,157百万円・2006年6月期185,948百万円、当期純利益は1,463百万円・3,429百万円、自己資本比率は28.8%・35.4%、株価収益率は90.9倍・48.5倍", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "連結売上高は2005年6月期に1421億円、2006年6月期に1859億円へ伸び、当期純利益は14億円から34億円へ増えている。" }, { "fact": "総資産額は2005年6月期125,459百万円から2006年6月期139,541百万円へ増加した", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "総資産は1254億円から1395億円へ増えている。" }, { "fact": "従業員数は2005年6月期8,321人から2006年6月期10,855人へ、平均臨時雇用者数は18,730人から20,854人へ増加した", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "従業員数は8321人から1万855人へ、平均臨時雇用者数は1万8730人から2万854人へ増えた。" } ] ] }, { "title": "売上5000億円のクリスタルを、デューデリジェンスなしで買う", "text": "2006年10月、グッドウィル・グループは請負最大手の株式会社クリスタルとその子会社を、投資ファンドを介して子会社化した。投じた金額は883億円である。当時のグッドウィルは連結売上高2000億円弱、派遣スタッフ約4万人で、クリスタルは2006年3月期の連結売上高5911億円、経常利益397億円で、スタッフは約10万人だった。売上高で3倍の相手を買った。統合後の規模はスタッフ14万人、売上7000億円で、日本最大かつ世界5位の人材関連企業となる計算だった。買収額については折口が本誌インタビューで「1300億円」と説明しており、ファンドへの投資額として報じられた883億円とは差がある。負債の引き受けを含むかどうかで数字が動くため、本稿では投資額を883億円として扱う。\n\n買収の判断は、対象企業の内部を一度も見ないまま下された。折口は買収の判断根拠として二つを挙げた。ひとつは連結納税書である。クリスタルの持株会社は経常利益397億円、純利益212億円を計上して200億円近い税金を払っており、未上場企業には利益を小さく見せる動機しかないため、この数字は信用できるという説明だった。そのうえでサービス業の平均的な株価収益率を25倍とすれば時価総額は5000億円になり、1300億円で買えば「もし利益が半分でも、時価総額は買収額のまだ倍ある」と述べ、「これはもうノーリスク」と結論した。そして「今回はデューデリをしないで買った」と明言している。もうひとつの根拠は、5000億円の売上に達した経営そのものへの評価で、「優秀な経営をしていないとこんなに大きくはならない」という判断だった。折口はクリスタルのオーナーである林純一と一度も会っていない。\n\n買収の対象は、法令違反が公になった直後の会社だった。実態は派遣なのに契約を請負とする偽装請負が製造現場で広がり、クリスタルグループはその方式で1990年代後半から2000年代前半に急成長した。最盛期には経常利益400億円を計上する業界最大手だった。2006年10月、厚生労働省大阪労働局はこの偽装請負を繰り返したとしてクリスタルグループの中核子会社に業務停止命令を出している。折口はこの点を問われ、法令順守について行政の対応が厳しくなったことが売却の理由だと推測しつつ、自社も請負会社から派遣へ短期間で切り替えた経験があるため「われわれが引き継いだ後に悪くなることはない。直せば済む話です」と答えた。買収の開示は、実行から2週間以上あいた11月18日だった。売上高が3倍になる案件が投資家に伝わらなかったこの空白は、後に東証への改善報告書の対象となった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第12期（2006年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2006年12月2日号「ニュース最前線 Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2006年11月、グッドウィル・グループは投資ファンドを通じて883億円を投じてクリスタルグループを買収した。連結売上高2000億円足らずのグッドウィルに対しクリスタルはその3倍だった", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "投じた金額は883億円である。" }, { "fact": "グッドウィルのスタッフは約4万人・売上約2000億円、クリスタルは約10万人・5000億円で、統合後は14万人・7000億円の日本最大、世界5位の人材関連企業となる", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "統合後の規模はスタッフ14万人、売上7000億円で、日本最大かつ世界5位の人材関連企業となる計算だった。" }, { "fact": "クリスタルグループの2006年3月期の連結業績は売上高5911億円、経常利益397億円だった", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "クリスタルは2006年3月期の連結売上高5911億円、経常利益397億円で、スタッフは約10万人だった。" }, { "fact": "折口はインタビューでクリスタル買収額を1300億円と説明したが、2013年の記事では投資ファンドを通じて投じた金額を883億円としている", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "買収額については折口が本誌インタビューで「1300億円」と説明しており、ファンドへの投資額として報じられた883億円とは差がある。" } ], [ { "fact": "折口はクリスタルの持株会社の経常利益397億円・純利益212億円と200億円近い納税額を根拠とし、未上場企業には利益を小さく見せる動機しかないため連結納税書は信用できると述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "クリスタルの持株会社は経常利益397億円、純利益212億円を計上して200億円近い税金を払っており、未上場企業には利益を小さく見せる動機しかないため、この数字は信用できるという説明だった。" }, { "fact": "折口は「サービス業の平均ＰＥＲって２７倍ですよ。２５倍として２１０億円の利益なら株式時価総額は５０００億円。それを１３００億円で買った」「これはもうノーリスク」「だから、今回はデューデリをしないで買った」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "そして「今回はデューデリをしないで買った」と明言している。" }, { "fact": "折口はクリスタルのオーナー林純一と一度も会ったことがないと述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "折口はクリスタルのオーナーである林純一と一度も会っていない。" } ], [ { "fact": "クリスタルグループは偽装請負で1990年代後半から2000年代前半に急成長し、最盛期の2005年度には売上高6000億円・経常利益400億円を計上する業界最大手だった", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "実態は派遣なのに契約を請負とする偽装請負が製造現場で広がり、クリスタルグループはその方式で1990年代後半から2000年代前半に急成長した。最盛期には経常利益400億円を計上する業界最大手だった。" }, { "fact": "2006年10月、厚生労働省大阪労働局は偽装請負を繰り返したとしてクリスタルグループの中核子会社に業務停止命令を出した", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "2006年10月、厚生労働省大阪労働局はこの偽装請負を繰り返したとしてクリスタルグループの中核子会社に業務停止命令を出している。" }, { "fact": "折口は法令順守の問題を問われ「われわれも（軽作業の）請負会社だった。それを法改正に従って短期間で派遣に直した。だから、どうやったらいいかを知っている。われわれが引き継いだ後に悪くなることはない。直せば済む話です」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "折口はこの点を問われ、法令順守について行政の対応が厳しくなったことが売却の理由だと推測しつつ、自社も請負会社から派遣へ短期間で切り替えた経験があるため「われわれが引き継いだ後に悪くなることはない。直せば済む話です」と答えた。" }, { "fact": "2006年10月31日にクリスタルを買収したが東証への開示は11月18日で、売上高が3倍になる大型買収にもかかわらず2週間以上投資家に開示されず、東証提出の改善報告書の対象となった", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "買収の開示は、実行から2週間以上あいた11月18日だった。売上高が3倍になる案件が投資家に伝わらなかったこの空白は、後に東証への改善報告書の対象となった。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2007, "end_year": 2009, "main_title": "介護からの全面撤退、祖業の廃業、そして解体", "subsections": [ { "title": "コムスンへの退場勧告と、介護事業の一括譲渡", "text": "2007年6月6日、厚生労働省老健局はコムスンの全国8カ所の訪問介護事業所に指定取消処分相当の事実が確認されたとして、指定の許可・更新を行わないよう都道府県へ通知した。確認された事実は、事業所指定の申請時に雇用実態のない職員を書類に記載した虚偽申請である。当時のコムスンは利用者6万5000人、従業員2万4000人を抱える業界最大手だった。前年4月の改正介護保険法では、一事業所でも不正が確認されればその法人すべてが5年間にわたり指定の許可・更新を受けられない連座制が導入されており、これに触れると全事業が止まる。コムスンは監査で事実が判明すると処分前に8事業所すべての廃止届を提出し、次にグループ傘下の日本シルバーサービスへ全事業を移す形で処分を避けようとした。この二つの手続きはいずれも通らず、結局6月に全介護事業を外部へ売却する基本方針が決まった。\n\n事実の評価は、当事者と監督側で食い違った。折口は6月12日の単独取材で「事業所の虚偽申請、介護報酬の不正請求というが、申請書類をチェックしていたのは現場であるし、不正請求といってもあくまで事務処理ミスの問題」と述べ、「誰にでもミスはあり、確かに過失はあるが故意や悪意はない。だから詐欺罪にあたることはない」と説明している。引責辞任も否定した。これに対し、いち早く一斉監査を行った東京都福祉保険局の堅多敦子・指導第一課長は「退職した職員の名前を使ったり、本人の了解もなく名前を使うなど、とても過失とはいえないケースがあった。勧告・指導を受けた他社と処分に至った同社とでは問題の質が違った」と反論した。日本経団連は折口の理事退任と活動自粛処分を決めている。組織の側にも指摘があり、UIゼンセン同盟の二宮誠・東京都支部長は「2万人超の組合員がいるのに、1件も現場からの内部告発はなかった」と述べた。\n\n譲渡は分割して進んだ。2007年9月、プレミア・メディカルケアが保有する日本シルバーサービス株式と、コムスンが保有するコムスン関東株式の全てが株式会社ニチイ学館へ渡り、同月から10月にかけてコティ、グレース、マッサージ師事務代行センター、クリスタル介護センター、クリスタル介護施設センターの各社株式がそれぞれの引受先へ譲渡された。在宅系サービス事業の承継は11月に、居住系サービス事業の承継は12月に完了している。1997年3月の資本参加から10年で、介護事業はグループから消えた。2007年6月期の連結決算は、売上高が5090億円へ増えた一方で当期純損失407億円を計上した。純資産は前期の507億円から359億円へ減り、自己資本比率は35.4%から2.6%へ落ちている。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年3月22日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 「折口帝国」陥落！ 外資傘下で再建なるか」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年4月5日号「ニュース最前線 このひとに５つの質問 若山陽一 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（ＵＴ）社長兼ＣＥＯ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2007年6月6日、厚生労働省老健局はコムスンの全国8カ所の訪問介護事業所で指定取消処分相当の事実が確認されたとして、指定の許可・更新を行わないよう都道府県へ通知した", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "2007年6月6日、厚生労働省老健局はコムスンの全国8カ所の訪問介護事業所に指定取消処分相当の事実が確認されたとして、指定の許可・更新を行わないよう都道府県へ通知した。" }, { "fact": "当時のコムスンは利用者6万5000人・従業員2万4000人を数える業界最大手だった", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "当時のコムスンは利用者6万5000人、従業員2万4000人を抱える業界最大手だった。" }, { "fact": "コムスンは監査で虚偽申請が判明すると処分前に8事業所すべての廃止届を提出し、次にグループ傘下の日本シルバーサービスへ全事業を移そうとしたが、いずれも認められず全介護事業の外部売却に追い込まれた", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "コムスンは監査で事実が判明すると処分前に8事業所すべての廃止届を提出し、次にグループ傘下の日本シルバーサービスへ全事業を移す形で処分を避けようとした。" }, { "fact": "2007年6月にグループ内全介護事業および介護関連事業の事業譲渡に関する基本方針を決定した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "この二つの手続きはいずれも通らず、結局6月に全介護事業を外部へ売却する基本方針が決まった。" } ], [ { "fact": "折口は2007年6月12日の単独取材で虚偽申請・不正請求を「あくまで事務処理ミスの問題」とし「故意や悪意はない。だから詐欺罪にあたることはない」と述べ、引責辞任を否定した", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "折口は6月12日の単独取材で「事業所の虚偽申請、介護報酬の不正請求というが、申請書類をチェックしていたのは現場であるし、不正請求といってもあくまで事務処理ミスの問題」と述べ、「誰にでもミスはあり、確かに過失はあるが故意や悪意はない。だから詐欺罪にあたることはない」と説明している。" }, { "fact": "東京都福祉保険局の堅多敦子・指導第一課長は「退職した職員の名前を使ったり、本人の了解もなく名前を使うなど、とても過失とはいえないケースがあった。勧告・指導を受けた他社と処分に至った同社とでは問題の質が違った」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "これに対し、いち早く一斉監査を行った東京都福祉保険局の堅多敦子・指導第一課長は「退職した職員の名前を使ったり、本人の了解もなく名前を使うなど、とても過失とはいえないケースがあった。勧告・指導を受けた他社と処分に至った同社とでは問題の質が違った」と反論した。" }, { "fact": "UIゼンセン同盟の二宮誠・東京都支部長は「２万人超の組合員がいるのに、１件も現場からの内部告発はなかった。今回の問題は経営者とともに組合の恥」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "組織の側にも指摘があり、UIゼンセン同盟の二宮誠・東京都支部長は「2万人超の組合員がいるのに、1件も現場からの内部告発はなかった」と述べた。" } ], [ { "fact": "2007年9月にプレミア・メディカルケアが保有する日本シルバーサービス株式と、コムスンが保有するコムスン関東株式の全てをニチイ学館へ譲渡し、11月に在宅系サービス事業、12月に居住系サービス事業の事業承継が完了した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "在宅系サービス事業の承継は11月に、居住系サービス事業の承継は12月に完了している。" }, { "fact": "2007年6月期の連結売上高は509,001百万円、当期純損失は40,708百万円、純資産額は35,957百万円、自己資本比率は2.6%", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "2007年6月期の連結決算は、売上高が5090億円へ増えた一方で当期純損失407億円を計上した。" }, { "fact": "純資産額は2006年6月期50,733百万円から2007年6月期35,957百万円へ減り、自己資本比率は35.4%から2.6%へ低下した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "純資産は前期の507億円から359億円へ減り、自己資本比率は35.4%から2.6%へ落ちている。" } ] ] }, { "title": "データ装備費と二重派遣、そして祖業の廃業", "text": "介護と並行して、祖業の日雇い派遣でも問題が表に出た。株式会社グッドウィルは派遣労働者の給与から1勤務当たり200円を「データ装備費」の名目で天引きしており、年間の徴収額は約15億円に上っていた。折口は「創業時からの業界慣行であり、廃止するタイミングを逃していた」と説明し、労働組合の指摘を受けて2007年5月に廃止した。返還をめぐる会社側の説明は二転三転し、過去分の返済は2年に限るとされた。同業のフルキャストが過去分の全額返済を決めたのとは対応が分かれている。返還を求める訴訟が東京・愛知・福岡などで起こされ、その裁判で会社側は使途についてこう主張した。「その負担を求める理由・動機は存在しても、特定の使途というものはない」。就業規則は、この費用を民間保険料の一部や見舞金に充てると定めていた。裁判での主張は、その記載と食い違っている。\n\n2007年2月、グッドウィルのスタッフとして東和リースを介した二重派遣で港湾業者の現場で作業していた20代後半の男性が、左脚を脱臼骨折し3本の靭帯が切れる重傷を負った。ヘルメットも与えられず倉庫内の荷崩れを戻している最中の事故である。この男性は法律で禁じられた倉庫での港湾業務や船内作業も行っていた。東京労働局は2008年1月11日、二重派遣に加えて労働者派遣法で禁止されている港湾や建設業務への派遣を繰り返したとして、事業所別に2カ月から4カ月の事業停止命令を出した。1月31日には警視庁生活安全部が職業安定法違反の疑いで、関係先として株式会社グッドウィル本社などを家宅捜索している。\n\n融資も止まった。資金の過半を融資してきたみずほ銀行は、2008年2月8日にクリスタル買収時の871億円と折口の資産管理会社である折口総研への271億円を売却する入札を実施する見込みと報じられた。取引銀行は前年秋までに債権を破綻懸念先へ分類していた。2008年3月11日、創業者の折口雅博会長らが経営責任を取って辞任した。同じ時期に、製造派遣のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが118億円で株式の3割強を取得した。7月に株式会社グッドウィルの全事業が廃止され、10月1日に商号はラディアホールディングス株式会社へ変わった。11月1日には東京証券取引所市場第2部へ指定替えとなり、2004年3月に上がった第1部から4年7か月で降りた。2008年6月期の連結売上高は5843億円で過去最高だが、経常損失127億円、当期純損失274億円を計上し、株主資本は26億円の債務超過となった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年3月22日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 「折口帝国」陥落！ 外資傘下で再建なるか」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年4月5日号「ニュース最前線 このひとに５つの質問 若山陽一 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（ＵＴ）社長兼ＣＥＯ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "株式会社グッドウィルは派遣労働者の給与から1勤務当たり200円を「データ装備費」として天引きし、年間徴収額は約15億円に上っていた。折口は「創業時からの業界慣行であり、廃止するタイミングを逃していた」と述べ、2007年5月に廃止した", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null, "genbun": "株式会社グッドウィルは派遣労働者の給与から1勤務当たり200円を「データ装備費」の名目で天引きしており、年間の徴収額は約15億円に上っていた。" }, { "fact": "過去分の返済を2年に限るとしたグッドウィルに対し、同業のフルキャストは過去分の全額返済を決めた", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "同業のフルキャストが過去分の全額返済を決めたのとは対応が分かれている。" }, { "fact": "東京と福岡の裁判でグッドウィルはデータ装備費の使途について「その負担を求める理由・動機は存在しても、特定の使途というものはない」と説明し、就業規則の「民間保険料の一部、見舞金等に充当する」という記載と食い違った", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "「その負担を求める理由・動機は存在しても、特定の使途というものはない」。" } ], [ { "fact": "2007年2月、グッドウィルのスタッフとして東和リースを介した二重派遣で港湾業者の現場で作業していた20代後半の男性が、左脚を脱臼骨折し3本の靭帯が切れる重傷を負った", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "2007年2月、グッドウィルのスタッフとして東和リースを介した二重派遣で港湾業者の現場で作業していた20代後半の男性が、左脚を脱臼骨折し3本の靭帯が切れる重傷を負った。" }, { "fact": "東京労働局は2008年1月11日、二重派遣と港湾・建設業務への派遣を繰り返したとしてグッドウィルに事業所別2カ月から4カ月の事業停止命令を出した", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "東京労働局は2008年1月11日、二重派遣に加えて労働者派遣法で禁止されている港湾や建設業務への派遣を繰り返したとして、事業所別に2カ月から4カ月の事業停止命令を出した。" }, { "fact": "2008年1月31日、警視庁生活安全部が職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで関係先としてグッドウィル本社などを家宅捜索した", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "1月31日には警視庁生活安全部が職業安定法違反の疑いで、関係先として株式会社グッドウィル本社などを家宅捜索している。" } ], [ { "fact": "みずほ銀行は2008年2月8日、クリスタル買収時の871億円と折口総研への271億円の貸出債権をまとめて売却する入札を実施する模様で、取引銀行は前年秋までに債権を破綻懸念先に分類し新規融資を停止していた", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null, "genbun": "資金の過半を融資してきたみずほ銀行は、2008年2月8日にクリスタル買収時の871億円と折口の資産管理会社である折口総研への271億円を売却する入札を実施する見込みと報じられた。" }, { "fact": "2008年3月11日、創業者でグループ総帥の折口雅博会長らが経営責任を取って辞任した", "source": "週刊東洋経済 2008年3月22日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 「折口帝国」陥落！ 外資傘下で再建なるか」", "url": null, "genbun": "2008年3月11日、創業者の折口雅博会長らが経営責任を取って辞任した。" }, { "fact": "ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UT）が118億円を投じてグッドウィル・グループ株の3割強を取得し筆頭株主となった", "source": "週刊東洋経済 2008年4月5日号「ニュース最前線 このひとに５つの質問 若山陽一 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（ＵＴ）社長兼ＣＥＯ」", "url": null, "genbun": "同じ時期に、製造派遣のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが118億円で株式の3割強を取得した。" }, { "fact": "2008年7月に子会社である株式会社グッドウィルの全ての事業を廃止し、10月にラディアホールディングス株式会社へ商号変更、2008年11月1日より東京証券取引所市場第2部となった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "7月に株式会社グッドウィルの全事業が廃止され、10月1日に商号はラディアホールディングス株式会社へ変わった。" }, { "fact": "2008年6月期は連結売上高584,322百万円と過去最高ながら経常損失12,702百万円・当期純損失27,416百万円を計上し、株主資本は2,691百万円の債務超過となった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "2008年6月期の連結売上高は5843億円で過去最高だが、経常損失127億円、当期純損失274億円を計上し、株主資本は26億円の債務超過となった。" } ] ] }, { "title": "債務超過から上場廃止へ、残された技術者派遣", "text": "2009年6月期は3期連続の当期純損失となった。売上高は3126億円へ減り、経常損失51億円、当期純損失165億円を計上している。顧客である自動車・半導体・電機各社が金融危機後に減産と非正規雇用の削減を進めたことが直接の要因である。期末の株主資本は180億円の債務超過となり、最大の融資先であるプロモントリア社を含む一部の取引金融機関の財務制限条項に抵触し、借入金の返済を延期する状態に至った。有報は「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております」と記載している。3期で積み上がった当期純損失は合計847億円である。\n\n単独での再建は成立しなかった。2009年6月23日、産業活力再生特別措置法にもとづく特定認証紛争解決手続、いわゆる事業再生ADR手続の正式申請を行い、同日受理された。7月10日の債権者会議では、対象債権者全員の同意で一時停止の期間延長が承認されている。示された事業再生計画案は、最大債権者のプロモントリア社が子会社株式の担保権を実行し、持株会社は子会社として残る株式会社テクノプロ・エンジニアリングと、プロモントリア社の子会社となる各事業会社へシェアードサービス機能を提供する事業に特化する内容だった。休眠会社となっていたコムスンとグッドウィルは解散し、グループは技術者派遣に特化することとされた。9月28日の株主総会で全部取得条項付種類株式による100%減資が承認されたため株式は上場廃止基準に該当し、整理銘柄の指定を経て2009年10月29日に上場廃止となった。株主の持分は失われている。\n\n14年のあいだに、同じ組み立ての判断が三度繰り返された。1999年には介護市場91兆円の試算から売上5000億円を逆算し、2000年には過疎地1町の採算から1208拠点を同時に開け、2006年には株価収益率25倍から時価総額5000億円を見積もって中身を確かめずに買った。いずれも指標の大きさから到達点を導く手順で、現場で確かめる工程が省かれた。もっとも、この会社だけが特殊だったとは言えない。偽装請負を育てたのは請負契約を望んだ発注側の製造業であり、介護の単価が予想を3割以上下回ったのは制度の側の問題でもある。派遣という業態は、戦後の職業安定法が労働者供給事業を禁じたところから、1985年の派遣法で例外として合法化された。例外の枠が1999年と2003年に広がった先で、最大手になり、消えた。技術者派遣を担ったテクノプロ・エンジニアリングだけが存続した。", "references": [ { "title": "有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート０１ コムスン問題だけではないもはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年3月22日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 「折口帝国」陥落！ 外資傘下で再建なるか」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2008年4月5日号「ニュース最前線 このひとに５つの質問 若山陽一 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（ＵＴ）社長兼ＣＥＯ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2009年6月期の連結売上高は312,638百万円、経常損失5,117百万円、当期純損失16,586百万円、期末の株主資本は18,002百万円の債務超過となった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "売上高は3126億円へ減り、経常損失51億円、当期純損失165億円を計上している。" }, { "fact": "顧客先企業である自動車・半導体・電機産業等の製造各社の減産・設備投資圧縮・非正規雇用の削減による影響が大きかった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "顧客である自動車・半導体・電機各社が金融危機後に減産と非正規雇用の削減を進めたことが直接の要因である。" }, { "fact": "最大の融資先であるプロモントリア社を含む一部の取引金融機関の財務制限条項に抵触し、借入金の返済を延期しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載された", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "url": null, "genbun": "期末の株主資本は180億円の債務超過となり、最大の融資先であるプロモントリア社を含む一部の取引金融機関の財務制限条項に抵触し、借入金の返済を延期する状態に至った。" } ], [ { "fact": "2009年6月23日に産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の正式申請を行い同日受理され、7月10日の債権者会議で対象債権者全員の同意により一時停止期間の延長が承認された", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "2009年6月23日、産業活力再生特別措置法にもとづく特定認証紛争解決手続、いわゆる事業再生ADR手続の正式申請を行い、同日受理された。" }, { "fact": "事業再生計画案では最大債権者プロモントリア社が子会社株式の担保権を実行し、当社は子会社として残るテクノプロ・エンジニアリングおよびプロモントリア社の子会社となる各事業会社へシェアードサービス機能を提供する事業に特化するとされ、休眠会社のコムスンやグッドウィルは解散して技術者派遣事業分野に特化することとされた", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "url": null, "genbun": "休眠会社となっていたコムスンとグッドウィルは解散し、グループは技術者派遣に特化することとされた。" }, { "fact": "2009年9月28日の第15期定時株主総会および種類株主総会で全部取得条項付種類株式を利用した100%減資が承認可決され、株式は上場廃止基準に該当して2009年9月28日から10月28日まで整理銘柄に指定された後、2009年10月29日をもって上場廃止となった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "9月28日の株主総会で全部取得条項付種類株式による100%減資が承認されたため株式は上場廃止基準に該当し、整理銘柄の指定を経て2009年10月29日に上場廃止となった。" } ], [ { "fact": "1999年に医療福祉91兆円の試算からコムスンの売上5000億円を目標に置き、2000年に宮城県栗駒町のモデル事業を根拠に1208拠点を開設し、2006年に株価収益率25倍から時価総額5000億円と算定してデューデリジェンスなしにクリスタルを買収した", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "1999年には介護市場91兆円の試算から売上5000億円を逆算し、2000年には過疎地1町の採算から1208拠点を同時に開け、2006年には株価収益率25倍から時価総額5000億円を見積もって中身を確かめずに買った。" }, { "fact": "クリスタルグループを育てたのは請負から派遣への切り替えに消極的だった電機など大手メーカー側であり、派遣となるとメーカーに安全管理責任と社会保険加入確認義務、直接雇用申し入れ義務が生じるため偽装請負状態が望まれた", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "偽装請負を育てたのは請負契約を望んだ発注側の製造業であり、介護の単価が予想を3割以上下回ったのは制度の側の問題でもある。" }, { "fact": "戦後制定された職業安定法は労働者供給事業を厳格に禁止しており、1985年に労働者派遣法が成立して派遣業が合法化され、対象業務は1996年に26業務、1999年に原則自由化、2003年に製造業務へ解禁された", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "派遣という業態は、戦後の職業安定法が労働者供給事業を禁じたところから、1985年の派遣法で例外として合法化された。" }, { "fact": "事業再生計画で当社の子会社として残るとされた株式会社テクノプロ・エンジニアリングは、2008年4月にグッドウィル・エンジニアリングから商号変更したものである", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "技術者派遣を担ったテクノプロ・エンジニアリングだけが存続した。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "qa": [ { "q": "なぜ1995年に軽作業の請負業として出発したグッドウィルは、4年で介護を主力事業の一つに据えたのか", "a": "グッドウィル・グループは1995年2月に軽作業の請負業として設立された。創業者の折口雅博は1997年3月にコムスンへ資本参加し、1999年7月に子会社化した。参入の根拠は市場規模の試算だった。1999年7月の講演で折口は、通商産業省の試算を引いて人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域が2010年に128兆円へ達し、うち医療福祉が91兆円で最大でありながら1兆円企業が1社もないと述べている。折口はこの事業を「在庫も、巨額の投資も必要ない」「安定して、タラレバのないビジネス」と説明した。", "factBasis": [ { "fact": "1997年3月に介護ビジネス参入のためコムスンへ資本参加して関連会社化し、1999年7月に子会社化した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "創業者の折口雅博は1997年3月にコムスンへ資本参加し、1999年7月に子会社化した。" }, { "fact": "折口は通産省試算として人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域合計が2010年に128兆円、うち医療福祉が91兆円で1兆円企業が1社もないと述べた", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954", "genbun": "1999年7月の講演で折口は、通商産業省の試算を引いて人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域が2010年に128兆円へ達し、うち医療福祉が91兆円で最大でありながら1兆円企業が1社もないと述べている。" } ] }, { "q": "なぜ連結売上高2000億円弱の会社が、売上3倍のクリスタルをデューデリジェンスなしで買収できたのか", "a": "2006年10月、グッドウィル・グループは請負最大手クリスタルを投資ファンド経由で子会社化した。投じた金額は883億円で、売上高5911億円のクリスタルは自社の3倍あった。根拠は二つである。経常利益397億円に対し200億円近い納税があり、未上場企業に利益を過大計上する動機はない。株価収益率をサービス業平均の25倍とすれば、時価総額は5000億円になる。折口は「これはもうノーリスク」と述べ、「今回はデューデリをしないで買った」と説明している。買収の対象は、同じ月に子会社が偽装請負で業務停止命令を受けた会社だった。", "factBasis": [ { "fact": "折口は連結納税書とPER25倍を根拠に「これはもうノーリスク」「だから、今回はデューデリをしないで買った」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null, "genbun": "折口は「これはもうノーリスク」と述べ、「今回はデューデリをしないで買った」と説明している。" }, { "fact": "2006年10月に厚生労働省大阪労働局が偽装請負を繰り返したとしてクリスタルグループの中核子会社に業務停止命令を出した", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null, "genbun": "買収の対象は、同じ月に子会社が偽装請負で業務停止命令を受けた会社だった。" } ] }, { "q": "なぜ売上高が過去最高となった2008年6月期に、この会社は債務超過へ転じたのか", "a": "2008年6月期の連結売上高5843億円は、クリスタルを取り込んだ後の過去最高である。同じ期に経常損失127億円と当期純損失274億円を計上し、株主資本は26億円の債務超過となった。損失を生んだのは本業の縮小ではなく、事業の手放しだった。コムスンの介護事業からの撤退と祖業である日雇い派遣の廃業により、3期で合計847億円の当期純損失が積み上がった。2009年6月23日に事業再生ADR手続を申請し、100%減資を経て同年10月29日に上場廃止となった。残ったのは技術者派遣のテクノプロ・エンジニアリング1社である。", "factBasis": [ { "fact": "2008年6月期は連結売上高584,322百万円と過去最高ながら経常損失12,702百万円・当期純損失27,416百万円を計上し、株主資本は2,691百万円の債務超過となった", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "同じ期に経常損失127億円と当期純損失274億円を計上し、株主資本は26億円の債務超過となった。" }, { "fact": "コムスンの事業撤退とグッドウィルの廃業により2007年6月期に40,708百万円、2008年6月期に27,416百万円、2009年6月期に16,586百万円の当期純損失を計上した", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策】", "url": null, "genbun": "コムスンの介護事業からの撤退と祖業である日雇い派遣の廃業により、3期で合計847億円の当期純損失が積み上がった。" }, { "fact": "2009年6月23日に事業再生ADR手続を申請し、9月28日の株主総会で100%減資が承認され、2009年10月29日に上場廃止となった。事業再生計画案ではテクノプロ・エンジニアリングがラディアホールディングスの子会社として残るとされた", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書 第15期（2009年6月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "2009年6月23日に事業再生ADR手続を申請し、100%減資を経て同年10月29日に上場廃止となった。" } ] } ] } }