大和証券グループ本社 住友銀行との提携と持株会社化 証券業界初の純粋持株会社化
更新:
何をなぜ決めたか
- 概要
-
証券不況とビッグバンに直面した大和証券が、1998年に住友銀行との資本提携を決断し、1999年4月26日に日本の上場会社として初の純粋持株会社"大和証券グループ本社"へ移行した経営判断。ホールセール証券業務を住友銀行との合弁・大和証券SBキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ分け、業態別の二層構造を敷いた。原良也社長のもとで進められた。
- 背景
-
大和証券は1993年3月期から断続的に連結赤字を重ね、1998年3月期には当期純損失837億円を計上した。1996年に始まった金融システム改革(日本版ビッグバン)で銀行と証券の垣根が下がるなか、日興証券が先に米トラベラーズ・グループとの提携に動き、単独路線を保ってきた大和は生き残りへの提携を迫られた。
- 内容
-
1998年に住友銀行と合弁会社設立の最終合意を結び、1999年4月26日に旧・大和証券を持株会社へ転換して大和証券グループ本社へ商号変更した。ホールセールは住友キャピタル証券と統合した合弁の大和証券SBキャピタル・マーケッツ(大和60%・住友銀行40%)、リテールは新設の大和証券が担い、野村證券より先に持株会社体制を構築した。
- 含意
-
移行直後の1999年3月期は連結純損失1,279億円と底を打ったが、2000年3月期はIT相場を追い風に純利益1,054億円へ回復した。2001年に合弁はさくら証券を統合して大和証券SMBCへ広がり、2000年代の骨格になった。もっとも合弁は2010年に解消され、大和は独立系総合証券へ戻った。銀行との距離をめぐる大和の選択は、その後も揺れ続けた。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
銀行と証券のあいだで、持株会社だけが残った
この決断で効いたのは、提携そのものよりも、それを収めた組織の選び方であった。大和は住友銀行の資本を受け入れるために、業界で誰も試していなかった上場会社の純粋持株会社という形を選び、リテールとホールセールを業態ごとに切り分けた。野村證券より先にこの形を用意したことで、大和は市況の反転を素早く利益へ変え、その後の合弁の拡大も解消も、本体を揺らさずに子会社の組み替えとして進められた。銀行と組むという中身以上に、どんな体制に組み替えるかという判断が、2000年代の大和の身のこなしを軽くしたといえる。
一方で、銀行との距離の取り方そのものは、いまも定まったとはいいがたい。1998年に窮余の策として結んだ住友銀行との合弁は、三井住友との本格提携へ広がったのち、10年あまりで解消され、大和は独立系へ戻った。銀行の資本を借りて規模を取るのか、独立を保って身軽さを取るのか——業界2位が野村證券とどう違う生き方をするのかという問いは、四半世紀を経てなお残されている。純粋持株会社という骨格だけが、その揺れを吸収する土台として一貫して残った。持株会社の下で誰と組み、何を切り分けるのか。大和が1998年に選んだ形は、いまも大和という会社の土台にある。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 大和証券グループ本社「大和証券グループのあゆみ」(https://www.daiwa-grp.jp/about/history.html)
- 大和証券グループ本社 有価証券報告書【沿革】
- 大和証券グループ本社 有価証券報告書(連結)
- 大和証券 有価証券報告書(連結)
- 日経ビジネス 1998年8月3日号
- 日経ビジネス 1998年8月31日号
- 『日本会社史総覧』(1995年)「大和證券」
- 三井住友銀行「大和証券SBキャピタル・マーケッツとさくら証券の統合について」(2001年)(https://www.smbc.co.jp/news/news_back/news_saku/topics/newsrls/010205_syoken.htm)