1960年 大学新聞広告社（個人事業）を創業

江副浩正は1960年3月、東京大学教育学部を卒業した。同月、東京都港区で大学新聞広告社を個人創業し、東大新聞会で培った大学新聞の編集・営業の実務経験を事業基盤とした。

当時の採用市場は教授推薦と縁故が主流で、企業側、特に中堅・中小企業には自社の求人情報を学生に届ける手段が乏しかった。一般紙の広告は学生市場に最適化されておらず、大学新聞単体では発行部数も限られた。江副はこの構造的な情報非対称に着目し、複数の大学新聞の求人広告を一手に取り扱う代理業として事業を立ち上げた。EDINET 沿革は創業を「大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として」（リクルートHD 有価証券報告書 FY24）と記録している。

江副は事業資金を確保するため大手銀行を回ったが、創業間もない23歳の若者が持ち込む大学新聞広告取次という新業態には信用が付かず、相手にされなかった。江副は港区の芝信用金庫田村町支店へ直接足を運び、父が他人に貸していた土地と家屋を担保に差し入れ、二度目の交渉で300万円の融資承認を取り付けた。

江副は後年「窓口の人の理解がありまして『担保能力はないし、支店長は心配していたけど、私は、あなたのやろうとしている仕事は絶対に間違いない。あなたなら間違いない、と確信して頑張ったんですよ』と、2回目のお願いで300万円の融資を了承してもらった」（月刊カレント 1987/5）と回想している。この300万円は1960年10月の㈱大学新聞広告社設立時の資本金60万円を上回る規模で、創業初期から借入主導の財務構造が形を取った。

1962年に就職情報誌「企業への招待」を創刊した。学生向けにダイレクトメールで希望者を募り、当初から1000名以上へ配布する体制を整え、掲載企業からの広告料を収益源とする冊子モデルへ大学新聞広告事業を発展させた。創刊号は66社の掲載で立ち上がったが、その内訳は1日12〜13社を都内で訪問し、商談に進むのは6〜7社、最終成約は10社に1社という打率の積み上げだった。

江副は「200社ばかりの企業を訪ね、採用担当者に直接、意見を聞いて回った。『配本の対象大学はどこに』『事務系と技術系は分けた方がいいか』あるいは『掲載量はいくらぐらいなら参画してもらえるか』と言ったことである。ツカ見本を作って、紙質の良否まで、見込み客に聞いて回った」（Decide 1987/3）と述べている。1966年にダイヤモンド社が「就職ガイド」で参入し売上規模で一時上回ったが、訪問件数で勝負する営業体質が1960年代後半までに組織へ根づき、年間発行部数17万部規模に到達した。

1960年10月に法人化された㈱大学新聞広告社、後の㈱大学広告は、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う代理業として出発した。しかし1962年に就職情報誌「企業への招待」を創刊し、媒体発行と広告主開拓を自社内で兼ねる事業構造に転じたため、社名の「大学新聞」「大学広告」が業容を狭く規定する状況になっていた。

1963年4月に「㈱日本リクルートメントセンター」へ社名変更し、同年8月には新たに「㈱日本リクルートセンター」として当社が設立された。EDINET 沿革は同年8月の設立を「当社」の発足点として記録している（リクルートHD 有価証券報告書 FY24）。媒体名から離れたコーポレートブランドへ移行する判断は、後の住宅情報・カーセンサー・とらばーゆ等の多角化を社名の制約なく展開できる土台になった。

1971年4月に西新橋へ本社ビルを竣工し、約11億円の投資で土地を取得した。情報を扱う企業が有形資産を自社保有する判断は、信用補完と財務基盤の強化を同時に狙ったもので、後年の不動産傾斜の出発点にもなった。同時期、1968年には日本企業として初めて IBM 1130 を導入し、テスト事業等で情報処理基盤を整備している。

1970年代に分譲住宅需要が拡大し新聞・テレビの不動産広告比率が上昇するなか、江副は「広告は氾濫する一方で供給者と需要者を体系的に結びつける媒体が存在しない」点を機会と捉え、就職情報で確立した媒体自製・広告主直開拓のモデルを不動産領域へ転用した。1976年1月に首都圏向け月刊誌「住宅情報」を創刊、創刊12号目に黒字化を達成し、1982年には週刊化・発行部数22万部・売上150億円規模へ到達した。リクルート型情報誌の横展開は、1980年の「とらばーゆ」、1984年の「カーセンサー」へと続いた。