2024年度（2025年2月期）の売上収益は5,376億円、営業利益は501億円にとどまった。4Qには棚卸評価損が約40億円発生し、うち半分が製品在庫、半分が部品在庫だった。小川昌寛社長は2025年4月の決算説明会で「市場環境に対して読みが楽観的過ぎた」と率直に認め、中国市場の回復遅延と半導体需要の立ち上がり遅れが想定外の打撃になったと総括した。

同日、同社は「2025年ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円・営業利益率15%の達成を事実上断念し、新たな25年度目標を発表した。2016年の長期計画策定から10年、初めて同社は自ら設定した長期目標を下ろした。ただし小川は「利益構造自体が痛んでしまったわけではない。量の確保さえできれば達成できる利益構造は実現できている」と述べ、質の改善とコストコントロールの成果は維持されているとの認識を示した。

小川は中国市場について「今後、量を求めるのは難しい」と明言し、現地競合の台頭を「（成長する国が）通っていく道」（ダイヤモンド 2025/01/11）と構造的必然として受け止めた。代理店経由の販売からアカウントベースの営業体制へとシフトし、i3-Mechatronicsを中国で「安川総合力」と呼ぶソリューション営業で差別化を図る。2024年10月の説明会では、中国に限らず量の増加に依存しない体制づくりのためのリストラ・拠点集約を準備していると開示した。

2025年10月、同社は東京ロボティクスの株式取得と、富士通・NVIDIAとの三社協業を相次いで発表した。慎重に距離を置いてきたヒューマノイドロボット分野への本格参入である。小川は「歩く・走る」よりも「作業力」が重要とし、アクチュエータ開発に東京ロボティクスの知見を活用する方針を打ち出した。2025年度2Q時点ではMOTOMAN NEXTの納入台数が100台を超え、モーションコントロール営業利益率は11%へ回復。次期中計ではROICを明確な管理指標として導入し、2026年度本格稼働のロボット第5工場の機能強化を柱に据える構想が示されている。