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渋谷ターミナル再開発|2012年・東急の決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:鉄道の地下化で生み出した跡地への集中投資と、拠点駅の再構築

概要
概要

東京急行電鉄は2012年4月、渋谷新文化街区プロジェクトとして建設した渋谷ヒカリエを開業し、渋谷駅周辺の大規模再開発を連続して進めた。2018年9月には旧東横線渋谷駅のホームと線路跡地に複合施設の渋谷ストリームを、2019年11月には渋谷駅街区開発計画Ⅰ期として渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)を開業した。ヒカリエ開業時の社長は野本弘文、スクランブルスクエア開業時の社長は髙橋和夫であり、判断は2代の社長にまたがる。

再開発はグループ会社の事業と一体で進んだ。東急百貨店は渋谷ヒカリエ内で商業施設ShinQsを運営した。東急東横店は渋谷駅街区土地区画整理事業の進捗に伴い2013年4月に西館・南館へ集約した。東急ホテルズは2018年9月に渋谷ストリームエクセルホテル東急を開業し、東急は渋谷から代官山間の旧線路跡地に認定こども園・ホテル・オフィスを含む渋谷ブリッジも開業した。

背景
背景

東急は2003年3月に田園都市線が営団半蔵門線を介して東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転を開始し、2004年2月には東横線がみなとみらい線との相互直通運転を開始して横浜〜桜木町間の営業を終了した。2005年4月には東急百貨店を株式交換で完全子会社化し、東横線渋谷駅の地下化に合わせて予定される渋谷駅周辺の再開発にグループの総力で取り組むには、東急主導の迅速な意思決定が必要だと理由を開示した。

同じ時期に東急は非中核事業の整理を進めた。2004年3月に東急観光の株式の約85%をグループ外に譲渡した。2009年10月に札幌東急ストア、2011年1月にゴールドパックの全株式をそれぞれグループ外に譲渡した。ヒカリエ開業直前の2012年3月期には、賃貸等不動産の主な増加額として渋谷ヒカリエ269億7,600万円を計上していた。

内容
内容

2013年3月、東横線は東京メトロ副都心線を介して東武東上線・西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始した。東急はこれに向けて渋谷から代官山間の地下化工事を進めた。空いた地上の線路跡地と駅街区では、2014年7月に渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)、2015年8月に渋谷駅南街区プロジェクトに着手し、投資予定総額はそれぞれ498億6,900万円、680億8,000万円だった。渋谷ストリームの全オフィス区画には、グーグル合同会社の日本における本社機能が入居した。

再開発の開業期に、東急は会社の形も改めた。2019年9月に商号を東京急行電鉄から東急に変更した。同年10月には鉄軌道業を東急電鉄へ会社分割で移転した。2018〜2020年度の3か年計画では、成長投資2,600億円のうち1,200億円を渋谷スクランブルスクエアや渋谷ストリームなどの渋谷再開発に充当すると開示した。

考察:線路跡地を賃貸床へ転用した渋谷への集中投資
考察

考察:線路跡地を賃貸床へ転用した渋谷への集中投資

東急は東横線の地下化で生まれる線路跡地と駅街区を、売却せずに自社で開発し、賃貸床として保有する方針を選んだ。2005年に東急百貨店を完全子会社化した際、理由に渋谷駅周辺の再開発を挙げており、グループの意思決定を本体へ集中する準備は、2012年のヒカリエ開業より前に始まっていた。鉄道の線形を変える工事と不動産開発を同じ会社が同じ時期に進められることが、この選択の前提である。

ただ、投資は一つの街区に集中する。渋谷駅南街区と渋谷駅街区Ⅰ期の投資予定総額は680億8,000万円と498億6,900万円で、回収はオフィスと商業の賃料に依存する。渋谷ストリームの全オフィス区画を1社の本社機能が占める構成は、稼働を早く確定させた一方で、入居企業の需要の変化をそのまま受ける。2019年の分社化で鉄軌道業を子会社へ移したことにより、東急本体の業績は渋谷の床の稼働により直接左右されるようになった。

2012年の判断から10年以上を経た到達点は、部分的な成功と評価できる。ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期は計画どおり開業し、2020年3月期の不動産事業の営業利益は290億円と前期を上回り、渋谷駅の利用者も大幅に増加した。一方で渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期は2025年3月期の時点でも取り組みが続いており、再開発全体の収益はまだ確定していない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東急:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2007/3連結13,8198015.8
2008/3連結13,7298676.3
2009/3連結13,0426535.0
2010/3連結12,3015274.3
2011/3連結11,5215715.0
2012/3連結10,9425505.0
2013/3連結10,6805575.2
2014/3連結10,8306225.7
2015/3連結10,6707156.7
2016/3連結10,9147556.9
2017/3連結11,1737807.0
参考文献

参考文献

参考

  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】/東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【設備投資等の概要】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【表紙】/東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【表紙】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第145期(2014年3月期)【業績等の概要】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【沿革】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東急 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【連結財務諸表】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第144期(2013年3月期)【業績等の概要】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【設備投資等の概要】

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