東急は東横線の地下化で生まれる線路跡地と駅街区を、売却せずに自社で開発し、賃貸床として保有する方針を選んだ。2005年に東急百貨店を完全子会社化した際、理由に渋谷駅周辺の再開発を挙げており、グループの意思決定を本体へ集中する準備は、2012年のヒカリエ開業より前に始まっていた。鉄道の線形を変える工事と不動産開発を同じ会社が同じ時期に進められることが、この選択の前提である。
ただ、投資は一つの街区に集中する。渋谷駅南街区と渋谷駅街区Ⅰ期の投資予定総額は680億8,000万円と498億6,900万円で、回収はオフィスと商業の賃料に依存する。渋谷ストリームの全オフィス区画を1社の本社機能が占める構成は、稼働を早く確定させた一方で、入居企業の需要の変化をそのまま受ける。2019年の分社化で鉄軌道業を子会社へ移したことにより、東急本体の業績は渋谷の床の稼働により直接左右されるようになった。
2012年の判断から10年以上を経た到達点は、部分的な成功と評価できる。ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期は計画どおり開業し、2020年3月期の不動産事業の営業利益は290億円と前期を上回り、渋谷駅の利用者も大幅に増加した。一方で渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期は2025年3月期の時点でも取り組みが続いており、再開発全体の収益はまだ確定していない。