東急 渋谷ターミナル再開発 鉄道の地下化で生み出した跡地への集中投資と、拠点駅の再構築

2012年の渋谷ヒカリエから2018年の渋谷ストリーム、2019年の渋谷スクランブルスクエア第I期まで、東急が渋谷駅周辺で続けた面的な再開発の判断。東横線渋谷駅の地下化で地上に空いた軌道跡と、駅街区の一体再開発の機会をとらえ、渋谷を保有前提の中核資産と定めてオフィス・商業へ集中投資した。野本弘文社長・髙橋和夫社長の代にまたがる。

2003年の田園都市線と東武伊勢崎線、2004年の東横線とみなとみらい線の相互直通運転で、渋谷を通り抜ける人の流れは太くなった一方、駅で乗り換える必然は薄れた。2000年代前半に東急は渋谷を保有前提の資産と定め、非中核事業の整理で集中投資の財務的な下地を整えていた。

2012年に旧東急文化会館跡地へ渋谷ヒカリエが開業し、2013年3月の東横線渋谷駅地下化で地上の軌道跡が再開発用地になった。2018年に旧軌道跡へ渋谷ストリーム（投資額約680億円）が開業してGoogle日本法人が入居し、2019年に渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟、投資額約498億円）が駅直上に開業した。

線路を地下へ送り、地上に空いた鉄道用地を自ら不動産へ転用する手法は、他の私鉄には見られない特徴である。都市間競争のなかで、鉄道会社から街づくりを収益源とする企業への性格の変化を映す判断と推察される。