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吉岡泰士 三井松島ホールディングス・社長現任

  • 2018年11月策定の5カ年中期経営計画を達成し、祖業石炭事業からの撤退とポートフォリオ変革を実現した経営姿勢を示した。
    • 中期経営計画期間中に10社のM&Aを実行し、非石炭事業の連結営業利益47億円→52億円(2024年3月期)を達成
    • 2024年3月の豪州リデル炭鉱終掘、2024年11月のリデル権益Glencore譲渡(特別利益27億円)で111年の石炭事業を終了
    • 2025年3月期決算で「経営戦略2024」の進捗を継続、2027年3月期の利益目標50億円以上を継続して提示
  • 連続M&Aと累進配当・大型自己株式取得を組み合わせた積極的な株主還元・ポートフォリオ運営を進めた。
    • 2019年明光商会、2020年ケイエムテイ・三生電子、2021年システックキョーワ、2022年日本カタン・MOS、2023年ジャパン・チェーン・HD・Saunders & Associatesと連続買収
    • 2024年7月にエム・アール・エフ(事業者向け不動産担保融資)子会社化、8月にMM Investmentsで上場株式投資開始
    • 2025年3月期は配当130→230円増配+累進配当導入、自己株式取得枠200億円・350万株、株式分割(1→5株、2025年10月)を一括発表

吉岡泰士氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2018年度2019年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間6在任中
出自J.P.モルガン証券会社東京支店(現JPモルガン証券㈱)入社1992-11入社
社長就任前年齢501969年生まれ
直近時年齢56+6歳
社長就任前売上757億円FY18
直近時売上606億円FY24
売上CAGR-3.6%6年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率6.9%FY18
直近時売上高営業利益率12.6%FY24
在任平均売上高営業利益率19.2%6年平均
社長就任前時価総額161億円2019年3月末時点
直近時時価総額519億円2025年3月末時点
時価総額変化率+222.4%+358億円
  1. J.P.モルガン証券会社東京支店(現JPモルガン証券㈱)入社

  2. プルデンシャル生命保険㈱入社

  3. デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社

  4. GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社

  5. 三井松島入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務

  6. 三井松島経営企画部 部長

  7. 三井松島執行役員 経営企画部長

  8. 三井松島常務執行役員 経営企画部長

  9. 三井松島常務執行役員 経営企画部担当

  10. 三井松島代表取締役社長(現)

吉岡泰士氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率(%)粗利率(%)経常利益率(%)純利益率(%)
利益額(純利益)億円
純利益(億円)
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額(億円)
ROE推移%
ROE(%)
PBR推移※各年度末時点
PBR(倍)

吉岡泰士氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示(在任中の該当 17 件中)

年月カテゴリ出来事
2019/4企業買収

株式会社明光商会(現・連結子会社)を買収、子会社化。

シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業を取得。

2021/2企業買収海外進出

株式会社システックキョーワ(現・連結子会社)を買収、子会社化。併せてTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.(現・連結子会社)を子会社化。

住宅・家具向け金物・プラスチック製品の企画・製造・販売事業を取得。タイ拠点も同時継承。

2022/5企業買収

日本カタン株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

送変電用架線金具の製造事業を取得。

2023/12企業買収

株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(現・連結子会社)を買収、子会社化。

持株会社で杉山チエン製作所・ゼクサスチェン・MAXCO Chain

2024/3事業撤退海外撤退

豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。

1991年参入から33年続いたリデル炭鉱事業を終了。創業1913年から111年続いた石炭事業から完全撤退。

吉岡泰士氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY24通期決算説明資料(2025/3期)2024年11月にリデル炭鉱権益をGlencoreへ譲渡し特別利益27億円計上、111年の石炭事業が終了。エム・アール・エフ子会社化(金融)とMM Investments上場株式投資を開始。配当130→230円大幅増配+累進配当導入、自己株式取得枠200億円、1→5株式分割(2025年10月)。
FY23通期決算説明資料(2024/3期)5カ年中期経営計画を総じて達成、期間中に10社のM&Aを実行し祖業石炭生産事業からの撤退とポートフォリオ変革を実現。ジャパン・チェーン・HDとSaunders & Associatesを取得し産業用製品セグメントを補強、自己株式30億円も取得。
FY22通期決算説明資料(2023/3期)日本カタン追加取得とMOS株式取得(旧丸紅オフィス・サプライ)を実行、自己株式27億円取得を併せた総還元を実施。2024年3月期以降の増加現預金は新規事業投資に重点配分する方針を明示し、M&Aによるポートフォリオ組替を継続表明。
FY21通期決算説明資料(2022/3期)日本カタンを2022年5月に株式取得して送変電架線金具事業へ参入、T SECUREも子会社化。中期経営計画は2018年11月策定の脱炭素社会対応5カ年計画に沿って進捗、配当は過去16年減配無し・普通配当80円下限を維持。
FY20通期決算説明資料(2021/3期)ケイエムテイ・三生電子・システックキョーワ株式を取得し生活関連と電子部品計測を同時拡張。一方でリデル既存鉱区の固定資産減損2,409百万円、花菱縫製ののれん全額減損811百万円、GDM・池島アーバンマインも減損し合計5,323百万円を計上。
FY19通期決算説明資料(2020/3期)2019年4月に明光商会の株式を取得して連結子会社化、生活関連事業の中核ブランドを獲得。豪州リデル炭鉱については採掘期間延長に向けた鉱区拡張を共同出資者と大筋合意。中期経営計画における配当性向30%以上を目安と表明。