古河電工の創業経緯

古河市兵衛は1832年に京都の盛岡藩士の家に生まれ、若くして京都の豪商小野組に番頭として勤め、生糸貿易・鉱山経営の実務を担った。明治維新後の1872年には小野組の鉱山部門責任者として新潟県の草倉銅山を経営し、銅山経営の知見を蓄えた。

1874年11月、小野組は政府への担保不足で破綻し、市兵衛は43歳で独立を余儀なくされた。第一国立銀行頭取の渋沢栄一が個人保証に立ち、旧小野組所有の草倉銅山の経営権を市兵衛に引き継ぐ形で1875年に古河鉱山が発足、市兵衛は鉱山業者として再出発した。1877年には草倉銅山の本格操業に踏み切り、1881年に院内銀山（秋田県）と阿仁銅山の払い下げを受けて経営規模を拡張、1884年には栃木県の足尾銅山を5万円で買収して鉱山事業の主軸を据えた。

足尾銅山は江戸期に幕府直轄の銅山として栄えたが、明治初年には産銅量が落ちて休山状態に近く、市兵衛は1884年に旧オランダ商人ジョン・パブストから5万円で買収した。買収直後の1885年に新坑「鷹の巣坑」が、1886年には「横間歩大直利」と呼ばれる大鉱脈が相次いで発見され、足尾は日本最大の銅山へ転じている。

最盛期の1890年代後半には足尾の年産銅は5,000トンを超え、国内産銅の40%以上を占める量産体制が築かれた。市兵衛は採鉱・選鉱・製錬の各工程に当時の最新技術を導入し、米国製の削岩機・ベッセマー転炉・電気精錬法を相次いで採用した。鉱山収益で財閥本体の資本蓄積が進む一方、産出された電気銅の販売先確保が次の経営課題となり、銅の加工部門への進出が経営の俎上に上っていった。

1880年代後半から1890年代にかけて、日本では電灯事業の本格化と電信・電話網の整備で銅線需要が急増した。1887年の東京電燈による白熱電灯供給開始、1890年の東京〜横浜間電話開通など、電力・通信インフラの整備が銅加工市場を立ち上げる時期にあたる。

古河家は足尾銅山の電気銅を国内外の電線メーカーに販売していたが、銅の加工先を社内に取り込む垂直統合の必要が経営課題となった。1896年6月、市兵衛は雨宮敬次郎ら横浜の実業家と共同で資本金30万円の横浜電線製造株式会社を神奈川県横浜市花咲町に設立し、銅線・電線の量産に踏み切った。同年9月には東京府本所区横川に古河鉱業会社直営の電線製造所も開設しており、横浜と東京の二拠点で銅加工事業を立ち上げる構図となった。横浜電線製造は後年に古河系に取り込まれ、現在の古河電気工業の創業起点として有価証券報告書沿革に記録されている。

1890年8月、渡良瀬川の大洪水を契機に栃木・群馬両県の下流域農民が、足尾銅山の鉱毒による農作物被害を県庁に請願した。1891年12月、衆議院議員の田中正造が「足尾銅山鉱毒の儀につき質問書」を衆議院に提出し、鉱毒被害の調査と防止策を政府に求めた事実が議事録に残る。

古河側は1893年に第一次予防工事として大煙突の設置、1894年に脱硫塔の設置を進め、1897年5月に政府の鉱毒予防命令を受けて第二次予防工事に着手した。1900年2月の川俣事件では下流農民の請願団と警官隊が衝突し、被害農民の運動が社会問題として広く報じられた。市兵衛は1903年に71歳で没するまで予防工事と補償の対応に追われ、1907年には政府が下流の谷中村を渡良瀬遊水地として強制廃村する事態に至っている。鉱毒対応の費用と社会的負担は古河家にとって以後数十年にわたる経営課題となった。

1903年に古河市兵衛が71歳で没した後、養子の古河虎之助（1887年生）が古河家を継承し、古河鉱業の経営を主導した。1905年に古河鉱業合名会社が横浜電線製造の経営権を取得し、銅加工部門を実質的に古河系の事業として運営する体制が整った。第一次世界大戦（1914〜1918）期には軍需と電力需要で銅線価格が高騰し、古河の電線部門は急速な収益拡大を享受している。

1920年4月、古河虎之助の判断で古河鉱業から日光電気精銅所（電気銅生産拠点）と電線製造部門を分離独立させ、横浜電線製造と統合する形で資本金2,000万円の古河電気工業株式会社が発足した。これにより、足尾銅山の鉱業収益を担う古河鉱業と、電気銅から電線までの加工収益を担う古河電工が、古河財閥の中で並列する2本柱となる事業構造が確立した。1921年12月には九州電線製造を買収して九州事業所を設置、1938年11月には大阪伸銅所を新設、戦後1949年5月の東京証券取引所上場と1950年9月の古河電池分離独立を経て、戦後復興期の非鉄金属総合メーカーへの基盤が整えられた。