1925年に創業者の上野十蔵氏が始めた中外新薬商会は「ザルブロ一点張り」と称された単一製品集中で出発し、1966年のグロンサン販売不振で無配転落と早期退職420名募集に追い込まれた。この経験から1970年代半ばにバイオ研究へ着手し、1991年にノイトロジンを上市して遺伝子組換え技術を蓄えた。2002年10月、永山治社長はロシュと戦略提携を結び過半出資を受け入れ、創薬と初期開発に特化し後期臨床と海外販売をロシュ網に委ねる役割分担で、自社の研究開発投資の不足と海外販売網の不在を一つの契約で同時に補った。資本構成は外資系子会社、創薬機能は自律という構図は、現在の事業構造として継続している。

2020年3月、奥田修氏が代表取締役社長CEOに就任し、永山治氏・小坂達朗氏と続いた創薬集中モデルの執行を継いだ。2021年からの成長戦略「TOP I 2030」は、自社創製品のグローバル展開とロシュとの提携深化を並行して進め、2030年へ向けて自社品輸出の比重を引き上げる構成である。FY24（2024年12月期）の売上収益は1兆1,706億円・営業利益5,561億円・当期利益3,971億円、営業利益率47.5%で、3期連続の1兆円超と営業利益5,000億円突破を同時に達成した。FY25予想は売上収益1兆1,900億円・コア営業利益5,700億円で、自社品輸出の構成比上昇を見込む。

奥田体制の資本配分は、創薬研究拠点の刷新と自社品の供給増強に向かう。2023年4月、中外ライフサイエンスパーク横浜を稼働させ、川崎・鎌倉・御殿場の研究機能を集約し抗体エンジニアリングと低分子の創薬基盤を再編した。生産では宇都宮工場UT3棟・UTA棟へ550億円超を投じ、FY24設備投資は504億円。製品ではアクテムラがFY07の5億円からFY23で1,718億円、ヘムライブラがFY18上市後にFY23で2,671億円へ伸び、エンスプリング・ポライビーが続く。中外が創製したGLP-1受容体作動薬orforglipronはイーライリリーへ導出し、肥満症・2型糖尿病領域はリリーの販売網経由で売上化を狙う。

すなわち、中外製薬の100年を貫いた発想は、研究開発投資と海外販売網の不足を外部契約で補う設計にあった。1925年の輸入代理に始まり、1966年無配転落で単一製品依存の限界に突き当たり、ノイトロジン上市以降のバイオ蓄積を2002年ロシュ過半出資へ流し込み、創薬の主導権を残したままロシュ網経由で世界販売に到達した。FY23売上1兆1,114億円・FY24営業利益5,561億円は、この設計のもとで積み上がった水準である。現状の収益構成はロシュの提携方針と中外パイプラインの両方に依存しており、ヘムライブラ・アクテムラに集中した収益の次世代化と、自社創製品をロシュ提携の枠外でも世界販売へ乗せる経路の確保が、創業100年目の経営課題となっている。