1947年 三洋電機製作所を創業

井植歳男は1902年に淡路島で生まれ、9歳上の姉むめのに松下幸之助との縁ができたことから1917年、15歳で大阪の松下家に住み込みの徒弟として加わった。松下電器器具製作所の創業期から配線器具の製造現場に立ち、後に専務として配給統制下の販売・事業部制の運営を支え、約30年を松下で過ごしている。

終戦直後の連合国軍総司令部による財閥解体では松下電器が制限会社に指定され、松下幸之助とともに井植も公職追放の対象となった。松下本体に残れなくなった井植は、もとから自立志向の強かった性格も相まって独立を決断する。後に「終戦後、今の仕事が将来、有望であることはわかっていましたが、さらに大事なことは陸海軍というものがなくなって、日本の国力を回復充実するには、産業を復興する以外にない」（ダイヤモンド 1956/09/04）と振り返り、追放を契機とした受動的な独立を、産業復興の能動的な決断として位置づけ直している。

井植が新会社の屋号として選んだ「三洋」は、太平洋・大西洋・印度洋を指す。終戦直後の物資不足下で国内市場すら満足に立ち上がっていない時期に、創業者が海外を視野に据えた屋号を選んだ点が、後の輸出主導モデルの起点となっている。

この海外志向は単なる修辞ではなく、義兄の松下幸之助率いる松下電器が国内市場で圧倒的な地歩を築いていた現実への対応でもあった。同じ配線器具・家電領域で松下と国内で正面競合することは、人的・資本的に身内同士の消耗戦を招く。井植は後年「家庭婦人を家事の重労働から解放するため、電気洗濯機を1台2.5万円程度で売ってあげるような時代の到来を念願している」（経済知識 1958/08）と語り、国内では低価格帯、海外では輸出という二段構えの市場設計を、社名の段階から準備していたといえる。

1947年2月、井植は大阪府守口に三洋電機製作所を個人経営で創業し、ほぼ同時に松下から兵庫県加西郡北条町の北条工場（旧松下乾電池の工場）を譲り受けた。終戦直後は乾電池の供給が逼迫しており、自転車用ライトは電池式ではダイナモ式（タイヤ回転で発電するランプ）に需要が傾いていた。北条工場の設備はコイル巻線・小型発電機の量産に転用でき、自転車ランプ参入は技術的に着手しやすい選択であった。

参入時点で既に国内には自転車ランプメーカーが約16社存在し、三洋は17社目の後発であったが、松下電器で井植自身が築いた量産・販売網のノウハウを持ち込み、1950年には自転車用発電ランプの国内シェア約7割を握るに至った。後発参入から3年で寡占に至った速度が、松下から派生した独立企業ならではの初期成長を物語る。

自転車ランプは部品点数が少なく要素技術の差別化余地は小さい製品で、勝敗を決めたのは量産工程設計・流通網・価格であった。井植は松下電器の専務として配線器具から電池・ランプまで量産の現場を統括してきた経験を持ち、北条工場の設備と松下時代に築いた小売・代理店との人脈を新会社に持ち込んだ。

他方、終戦直後の既存ランプメーカー16社の多くは戦災や物資不足で生産設備の復旧に時間を要しており、後発の三洋が量産能力で先行する余地が残されていた。1950年4月には個人経営の三洋電機製作所を改組し、資本金2,000万円で三洋電機株式会社を設立、法人格と本格的な資金調達余地を得ている。1954年4月に大阪証券取引所、同年12月に東京証券取引所への株式上場を立て続けに果たし、自転車ランプ寡占で得た現金を次の家電群へ再投資する循環が回り始めた。

1951年に積水化学工業と組んで国内初のプラスチック製ラジオ「SF-52」を発売し家電領域へ踏み出した三洋は、1952年から洗濯機事業の試作に着手した。当初は欧米主流の攪拌式（アジテーター式）で約1年・数千万円を投じて試作に成功したものの、日本の住宅事情では大型攪拌式は据置スペースが取れず、英国フーバー社が手がける噴流式（パルセーター式）のほうが適しているとの結論に達した。

問題はフーバーの特許であった。競合各社は特許侵害を恐れて噴流式参入を見送るなか、三洋は「国内で特許が成立しない」との技術・法律判断のもと、1953年8月に噴流式洗濯機を競合の攪拌式の約半額となる2万8,000円で発売した。月産30台で立ち上がった同機は1年余りで月産1万台規模に拡大し、井植は後年「この噴流式洗濯機の登場が主婦労働から女性を解放した」（歴史をつくる人々 第24）と振り返っている。創業6年で家電の主力製品を社会の標準仕様に押し上げた経験が、その後の白物家電群への投資意欲を支える原資となった。