1918年 松下電気器具製作所を創業

松下幸之助は1909年に15歳で大阪電灯に入社し、配線工として現場の実務を覚えてきた。1916年に検査員に昇格し、給与・勤務条件ともに安定する地位に就いたが、実働2〜3時間の検査業務に物足りなさを感じていたという。在職中に研究していた改良ソケットを上司に提案したものの社内で採用されず、自前での事業化を決断する。

日経新聞は訃報で「1918年、24歳で大阪市福島区に松下電気器具製作所を設立。貧困と病苦のなかで何度かの挫折を味わいながらも、ふたまたソケットや砲弾型自転車ランプ、改良プラグなどの開発で成功へのきっかけをつかむ」（日経新聞 1989/04/27）と起点を要約している。退職金と知人からの借入を合わせた約200円が手元の資本となり、自宅の二間を土間に改装した個人工房から出発した。

創業直後、松下が試作したソケットは無名メーカーの製品として問屋・小売の関心を得られず、家財を質屋に入れて材料費を工面する日々が続いた。事業継続の見通しが立たないなか、1917年末に川北電気から扇風機の碍盤（絶縁台）の量産を打診される。電気機器の周辺部品としての受注ながら、まとまった数量と継続性のある仕事であった。

この受注を機に運転資金が回り始め、1918年3月に大阪市福島区大開町で松下電気器具製作所を正式に創業した。妻の弟である井植歳男（後の三洋電機創業者）が住み込みの徒弟として加わり、3名の体制で配線器具の製造を開始している。当初の主力はアタッチメントプラグと2灯用差込みプラグで、競合の半額前後の価格で市場に投入した。

1923年に発売した砲弾型電池式ランプは、従来品の寿命2〜3時間に対して30〜50時間の持続を達成した自転車用ランプであった。無名メーカーの製品として問屋は関心を示さなかったため、松下は全国の小売店にサンプルを無償配布し、店頭で点灯させて性能を証明する販促を仕掛けた。性能差が目で見て分かる売り方が販路を一気に切り開いた。

新製品ごとに顧客の信頼を一から積み直す手間を省くため、1927年4月に角型ランプの発売に合わせて「ナショナル」の統一商標を制定した。語源は「国民の必需品」を意味する英語 national で、戦後の家電普及期に日本全国で認知される国民的ブランドの起点となった。以降の新製品はすべて同一商標で投入され、既存の信頼を新規製品に転用する仕組みが定着した。

1932年5月、松下は大阪天王寺公会堂に全店員168名を集め、第1回創業記念式を開催した。この場で松下は、企業の真の使命は生活に必要な物資を豊富かつ廉価に供給して社会の貧困を克服することにあると表明し、後に「水道哲学」と呼ばれる経営理念を公表した。社内ではこの日を「命知元年（命を知った年）」と呼んでいる。

松下自身は後年、「生活に必要な物資を、水道の水のように安く、無尽蔵に提供する。そうすれば、この世の中から貧乏人はなくなる」（読売新聞 1982/07/30）と語った。配線器具の製造業者として出発した個人企業が、社会的使命を経営の中核に据える宣言を出した点で、以降の事業拡大と組織化の精神的支柱となった。

1932年に水道哲学を公表したのち、松下電器は1933年5月に大阪府門真へ本店を移転し、製品分野別に第一（ラジオ部門）・第二（ランプ・乾電池部門）・第三（配線器具・合成樹脂・電熱部門）の3事業部に組織を再編した。製品別に売上・利益・在庫を独立採算で管理する仕組みで、日本企業初の事業部制とされる。

日経新聞は訃報で「事業部制の採用、実物宣伝、保証付き販売、直販制などは、後年、『経営の神様』の異名をとるにふさわしい先見性だった」（日経新聞 1989/04/27）と評している。各事業部長に製造から販売までの権限を委ね、製品ごとの収益責任を明確化したこの仕組みは、1935年の株式会社化以降の急速な多角化を支える組織的基盤となった。