米Sonocoの軟包装・熱成形容器事業を約1,800百万米ドルで取得し北米軟包装を面化

点で押さえた拠点を、大型買収で一挙に面へ——印刷会社は軟包装で世界規模になれるか

更新:

時期 2024年12月
意思決定者 麿秀晴 社長
論点 海外軟包装事業の規模拡大と成長事業への転換
概要
TOPPANは2024年12月、米SONOCO社の軟包装事業および熱成形容器事業を約1,800百万米ドル（約2,713億円）で取得する契約を結び、2025年4月に買収を完了した。従業員約4,500名・22の製造工場を擁する事業を取り込み、2008年のSNP、2016年の米ジョージア工場、2021年のInterFlexと10年以上かけて点で押さえてきた北米の供給網を、一挙に面へまとめる買収であった。
背景
リーマンショック後の長い踊り場で紙媒体の縮小が続くなか、凸版印刷は軟包装を次の主力に据え、群馬のマザー工場を核に海外へ拠点を広げてきた。2022年に発足した麿秀晴社長の体制は、グローバル軟包装を半導体フォトマスクと並ぶ成長事業の一つに掲げ、点で確保した拠点を大型買収で面へ広げる二段構えの投資順序を描いていた。
内容
取得したのは、北米・南米に強い顧客基盤と製造拠点を持つSONOCO社の軟包装・熱成形容器事業（TFP事業）である。従業員約4,500名、22の製造工場、10カ国のデザイン拠点、2023年の収益は約13億ドル、700件を超える特許を伴う規模で、cash-free・debt-freeを前提とする条件で約1,800百万米ドルを投じた。TOPPANの研究・開発力と、Sonoco事業の販売網・顧客基盤を融合させる狙いであった。
含意
買収により北米軟包装で最大級の規模を得て、10年超かけて点で押さえた拠点が面へまとまった。2025年3月期の時点で海外売上比率は約47%に達し、海外の利益率が国内を上回る構造へ変わっている。1965年のカナダMoore社との合弁で本格化した海外展開が、60年を経てひとつの到達点に至ったとみることができる。
筆者の見解

時間をかけて跳ぶ投資の型

この買収の性格は、単発の大型M&Aというより、10年以上にわたる投資順序の帰結にあらわれている。2008年のアジア、2016年の北米と、点で拠点を置き、供給網を静かに広げたうえで、頂点でSonocoの事業を面ごと取り込む——時間をかけて条件を整えてから一挙に規模を跳ばせる運び方に、この会社の投資の型がうかがえる。海外の相手と組んで成長市場を押さえるやり方は、1900年の創業時に欧州の製版技術を輸入した頃から変わっていない。

残る問いは、面へ広げた規模を利益へ変えられるかである。約2,713億円を投じた事業がグループの収益にどう寄与するかは、連結取り込みが始まる2026年3月期以降の数字を待つほかない。印刷会社として生き残るのではなく、印刷の枠を外した事業ポートフォリオで生き残る——麿体制が描いたその路線を、社名から「印刷」を外したTOPPANが海外の軟包装でどこまで体現できるか、その答えはこれから問われることになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

10年をかけて点で押さえた海外の供給網

リーマンショック後の長い踊り場で、凸版印刷の売上高はピークを超えられないまま横ばいを続けていた。紙媒体の縮小が本業の印刷を圧迫するなか、同社が次の主力に据えたのが軟包装である。2014年には国内外の軟包材を担う群馬センター工場をマザー工場として立ち上げ、2008年に買収したシンガポールのSNP Corporationでアジアのパッケージ基盤を押さえるなど、供給網を国内から海外へ延ばしていった[1]。

北米への足がかりは2016年に開いた。米ジョージア州に透明バリアフィルムの工場を新設し、環境配慮型の包装で北米市場へ点の拠点を置いた。もっとも、これらの投資はすぐには売上の総量を押し上げず、業界全体の紙媒体縮小の逆風を相殺するにとどまっている。海外の供給拠点を点で確保しながら面へ広げる時機をうかがう、種まきの段階が10年近く続いていた[2]。

軟包装を成長事業の中核に据えた麿体制

点を面へ変える動きは2020年代に入って加速した。2021年7月、米国のInterFlex Investment Holdingsを買収し、北米軟包装市場での足場を確かなものにしている。同じ年に本社移転と半導体フォトマスク事業の分社化を重ね、成長領域を独立した単位で伸ばす組織設計を進めた。北米の軟包装は、点の拠点から本格的な事業へと輪郭を得ていった[3]。

2022年6月に就任した麿秀晴社長は、印刷の枠にとらわれない事業成長を掲げ、グローバル軟包装を半導体フォトマスクなどと並ぶ成長事業の一つに位置づけた。10年以上かけて海外の供給拠点を点で押さえたのち、大型買収で一挙に面へ広げるという二段構えの投資順序が、ここで戦略として明示されている。残されていたのは、面をまとめあげる決定的な一手であった[4]。

決断

約1,800百万米ドルのSonoco事業取得

2024年12月19日、TOPPANは米SONOCO社の軟包装事業および熱成形容器事業（TFP事業）を取得する契約を結んだと発表した。取得金額は1,800百万米ドル、日本円で約2,713億円にのぼり、ネット有利子負債等の調整額を含む条件であった。売主のSonocoは米サウスカロライナ州に本社を置く大手パッケージ企業で、TOPPANは買収を通じて北米・南米への本格参入をめざすと説明した[5]。

取得した事業の規模は大きい。従業員は約4,500名、製造工場は22カ所、デザイン拠点は10カ国におよび、2023年の収益は約13億ドル、保有する特許は700件を超える。これまで凸版印刷が北米に置いてきた点の拠点とは桁の違う事業体を、cash-free・debt-freeを前提とする条件で一度に取り込む買収であった。北米軟包装で最大級の規模へ跳ぶ決断といえる[6][7]。

点を面へまとめる狙い

なぜSonocoの事業だったのか。TFP事業は北米・南米に強力な顧客基盤と製造拠点、販売ネットワークを持ち、TOPPANが10年かけて点で確保してきた拠点網を、既存の顧客と販路ごと面へまとめあげる相手であった。TOPPANは自社の研究・開発力と製造技術を、Sonoco事業の販売網・顧客基盤・ソリューション開発力と融合させ、世界の顧客へ製品を届ける構想を描いた[8]。

狙いのもう一つの軸は、環境配慮型の包装であった。TOPPANはこの買収により、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開を強めると位置づけている。紙媒体の縮小に長く苦しんできた印刷会社が、成長市場の軟包装で世界規模の存在になる——麿秀晴社長のもとで進めてきた事業ポートフォリオの組み替えは、この一手で頂点に達したとみることができる[9]。

結果

北米最大級の規模と海外へ傾く収益構造

買収は2025年4月2日に完了した。Sonocoは現地で4月1日付の完了を発表し、約4,500名の従業員がTOPPANグループへ移った。取得した事業は北米・南米に強力な顧客基盤と製造拠点を持ち、TOPPANの軟包装事業は北米で最大級の規模に達している。ただし、完了が2025年3月期末の直後であったため、Sonoco事業の連結取り込みは翌2026年3月期からとなる[10][11]。

買収を待たずとも、TOPPANの収益は既に海外へ傾いていた。2025年3月期の地域別売上は日本8,984億円・アジア5,399億円・その他の地域2,795億円で、海外売上比率は約47%に達し、その他地域の利益率は国内を上回った。1965年のカナダMoore社との合弁で本格化した海外展開が、60年を経てひとつの到達点に至ったとみられる。軟包装は、半導体フォトマスクと並ぶ成長事業の柱になった[12]。

出典・参考