バンクダナモン子会社化(2019年・三菱UFJFGの決断)2019年 | 三菱UFJFGの決断

更新:

何をなぜ決めたか:インドネシア大手行の3段階での取得による議決権94.1%の掌握

概要
概要

2017年12月26日、平野信行社長が率いる三菱UFJフィナンシャル・グループは、子会社の三菱東京UFJ銀行を通じ、インドネシアの大手商業銀行バンクダナモンの株式合計73.8%を取得することを目的とする条件付株式売買契約を締結した。関係当局等からの許認可取得を条件に、取得は3段階に分けて実行する設計とした。

第一段階で19.9%を約1,334億円、第二段階で20.1%を約1,323億円、第三段階で54.0%を約3,970億円で取得した。2019年4月29日の第三段階でバンクダナモンを連結子会社とし、取得原価は6,645億円、合併後の議決権比率は94.1%となった。

背景
背景

三菱東京UFJ銀行は2013年12月にタイのアユタヤ銀行を連結子会社化し、2016年4月にはフィリピンのセキュリティバンクの株式20%を取得して持分法適用関連会社とした。ベトナムのヴィエティンバンクとも資本・業務提携を締結し、グループ傘下の商業銀行とアジアの有力銀行との戦略的提携を通じて、同地域の商業銀行業務を強化してきた。

一方、インドネシアでは進出から50年の歴史を持ちながら、三菱東京UFJ銀行の拠点はジャカルタ支店、スラバヤ出張所と、そのほか9つの出張所にとどまっていた。出資の目的は、拡大する同国内のリテール並びに中堅中小企業取引の基盤を確立することと定めた。バンクダナモンは当期利益でインドネシア第5位の大手商業銀行で、豊富な経験を持つ経営陣と健全な事業基盤、高い収益性を備えていた。

内容
内容

売り手は、シンガポールのFullerton Financial Holdingsの完全子会社であるAsia Financial (Indonesia)ほかで、Fullerton Financial Holdings自体もTemasek Holdingsの完全子会社である。第一段階と第二段階の価格は、それぞれ2017年9月末と2018年6月末の純資産に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた水準で、1株あたり8,323IDR、8,921IDRだった。第三段階は1株あたり9,590IDRで取得した。

第二段階で議決権の40.0%を保有して持分法適用関連会社とし、第三段階で54.0%を追加取得した。同じ日に連結子会社のアコムほかからバンクビーエヌピーの92.1%を約241億円で取得し、2019年5月1日にバンクダナモンを存続会社とする吸収合併を行ったことで、所有割合は94.1%となった。

考察:PBR2.0倍の取得と、のれんの全額償却
考察

考察:PBR2.0倍の取得と、のれんの全額償却

三菱UFJフィナンシャル・グループがバンクダナモンを提携先ではなく連結子会社として取得したのは、進出から50年を経ても支店と出張所しか置けなかったインドネシアで、リテールと中堅中小企業取引の基盤を連結の内側に確立するためだったと推察される。タイのアユタヤ銀行の連結子会社化、フィリピンのセキュリティバンクへの出資に続き、ASEAN最大の経済規模を持つ国で、当期利益第5位の銀行の経営陣と事業基盤を一括して取得する選択だった。3段階に分けた取得は、許認可を段階ごとに得ながら支配権を確保する設計である。

ただ、その値付けには重い条件が付いていた。第一・第二段階の価格は純資産に対するPBR2.0倍に一定の調整を加えた水準で、支配権と将来の超過収益力への対価は、のれん218,342百万円として計上された。上場会社であるバンクダナモンの株価が取得価額を大きく下回れば、のれんの評価が問われることは、契約の時点から織り込める事柄であった。実際に2020年3月期、三菱UFJフィナンシャル・グループはバンクダナモン分の2,128億円を一括償却した。

取得原価のうち2,128億円は、連結初年度に償却を終えた。株価の下落を受けた会計処理であり、この時点で判断の成否が決したわけではない。のれんの償却負担は以後の利益から外れ、受け入れた貸出金948,933百万円と、19,180人増加した連結従業員はそのまま残っている。この判断の評価は、バンクダナモンが償却後の帳簿のもとで、取得原価に見合う利益を連結に安定して計上し続けられるかどうかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱UFJFG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2014/3連結51,76116,94832.7
2015/3連結56,38417,13030.4
2016/3連結57,14415,39526.9
2017/3連結59,79613,60822.8
2018/3連結60,68114,62424.1
2019/3連結66,97413,48020.1
2020/3連結72,99112,35816.9
2021/3連結60,25310,53617.5
2022/3連結60,75915,37625.3
2023/3連結92,81010,20711.0
2024/3連結118,90421,28017.9
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三菱UFJFG:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
三菱UFJFG:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2015年3月期309,1191,297,277286,149,768
2016年3月期278,6281,254,727298,302,898
2017年3月期267,3891,257,876303,297,433
2018年3月期258,4171,246,676306,937,4152017年12月に第一段階19.9%を取得。その他有価証券で、のれんは生じない
2019年3月期237,3101,136,530311,138,9032018年8月に40.0%へ。持分法適用関連会社のため、のれんは生じない
2020年3月期283,6721,498,407336,571,379ダナモン連結。のれん2,183億円は期末に全額償却し、残高には残らない
2021年3月期273,0921,436,098359,473,515
2022年3月期271,3531,344,225373,731,910
2023年3月期252,0091,358,124386,799,477
2024年3月期405,6291,671,372403,703,147
2025年3月期530,3861,875,551413,113,501
出所:三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第10〜20期(連結貸借対照表)

三菱UFJFG:アジア・オセアニアの経常収益の推移

アジア・オセアニア経常収益(百万円)
三菱UFJFG:アジア・オセアニアの経常収益の推移
(百万円)アジア・オセアニア経常収益日本経常収益備考
2016年3月期915,7453,514,541
2017年3月期937,8483,525,065
2018年3月期996,0753,485,808
2019年3月期1,194,2973,477,989
2020年3月期1,396,0333,830,397ダナモンほか3社の連結で、連結従業員数が19,180人増加して138,570人に
2021年3月期1,207,5093,258,653ダナモンの貸出金残高は8,851億円と前期の10,169億円から減少
2022年3月期1,195,6623,347,625ダナモンの貸出金残高は9,187億円
2023年3月期1,756,2364,613,149
2024年3月期2,507,0825,148,480
2025年3月期2,860,0305,962,665
出所:三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第11〜20期(セグメント情報等・地域ごとの情報)
段階取得の条件

段階取得の条件

段階取得の条件
科目概要備考
被取得企業PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.インドネシアの商業銀行。当期利益で同国第5位
売り手Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.等テマセク傘下Fullerton Financial Holdingsの完全子会社。ダナモン株73.8%を保有
条件付株式売買契約の締結2017年12月26日関係当局等からの許認可取得を条件に、合計73.8%の取得を目的として締結
第一段階(2017年12月29日)19.9%を約1,334億円で取得1,907,344,030株を1株8,323IDR、総額15.875兆IDR。PBR2.0倍に調整を加えた価格
第二段階(2018年8月3日)20.1%を約1,323億円で追加取得1,926,513,316株を1株8,921IDR、総額17.187兆IDR。保有40.0%で持分法適用に
第三段階(2019年4月29日)54.0%を約3,970億円で追加取得5,174,089,400株を1株9,590IDR、総額49.620兆IDR。保有94.0%で連結子会社に
バンクビーエヌピーの取得92.1%を約241億円で取得2019年4月29日にアコムほかから取得し、5月1日にバンクダナモンへ吸収合併
企業結合日2019年4月29日
企業結合の法的形式株式取得による子会社化
取得後の議決権比率94.1%合併後の比率。企業結合直前は40.0%、追加取得分は54.1%
取得原価664,578百万円対価は全額現金。段階取得に係る差益2,105百万円を計上
主要な取得関連費用2,748百万円取得に直接要したアドバイザリー費用等
のれん218,342百万円当初20年の均等償却。2020年3月期末に未償却残高の全額を償却
のれん以外の無形固定資産141,351百万円代理店との関係79,552百万円(13年)、コア普通預金29,803百万円(9年)
受け入れた資産1,698,833百万円うち貸出金948,933百万円
引き受けた負債1,219,844百万円うち預金861,690百万円
連結に含めた業績の期間2019年4月29日〜2019年12月31日決算日は12月31日で連結決算日と3ヶ月異なる
通期換算した影響額経常収益48,173百万円経常利益4,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,563百万円
出所:三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第13期(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】、第14期(2019年3月期)【重要な後発事象】、第15期(2020年3月期)【企業結合等関係】
人物:意思決定前後の取締役16名

取締役16名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
Tarisa Watanagase金融取締役:取締役業務執行:担当:
トビーSマイヤソン取締役:取締役業務執行:担当:
奥田務取締役:取締役業務執行:担当:
岡本純一金融取締役:取締役業務執行:担当:
加藤薰取締役:取締役業務執行:担当:
亀澤宏規金融取締役:取締役業務執行:担当:
荒木三郎金融取締役:取締役業務執行:担当:
黒田忠司金融取締役:取締役業務執行:担当:
山手章会計取締役:取締役業務執行:担当:
松山遙法曹取締役:取締役業務執行:担当:
新貝康司取締役:取締役業務執行:担当:
池谷幹男金融取締役:取締役業務執行:担当:
藤井眞理子官僚取締役:取締役業務執行:担当:
平野信行金融取締役:取締役業務執行:担当:
三毛兼承金融取締役:取締役業務執行:担当:
野本弘文取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー