武田薬品工業 米ミレニアムの買収 TAP合弁の解消と、北米処方薬事業の自前化への踏み込み

2008年、武田薬品工業が長谷川閑史社長の下で、米アボットとのTAP合弁を解消してTAPを完全子会社化し、同じ年に米バイオ医薬品企業ミレニアム・ファーマシューティカルズを約88億ドルで買収して、北米の処方薬事業を自前で握った経営判断。がん治療薬ベルケイドを軸にオンコロジー領域へ本格参入した。

武田は1985年のアボットとの合弁TAPで前立腺がん治療薬リュープリンを米国展開し北米に足場を持ったが、自社開発品の層が薄く、成長の主軸である米国の処方薬事業を自前で握るには至らなかった。武田國男氏の時代から米国強化を掲げ、国内では単独で競争優位に立っていても世界で競争優位を保って生き残る道が課題だった。

2008年3月にアボットとのTAP合弁を解消し、プレバシドとTAPの販売・支援組織および開発パイプラインを引き継いでTAPを完全子会社化した。同年4月には長谷川閑史社長がミレニアムを1株25ドル・総額約88億ドルで買収すると発表し、5月に完全子会社化した。米国の販売組織とがん創薬の研究拠点を一括で取得した。

北米が武田の中核市場になり、2011年のナイコメッド、2019年のShireへと続く大型M&A・グローバル化の出発点になった。一方で"買って時間を買う"やり方は有利子負債の膨張を招き、後には創業以来の大衆薬アリナミンの売却にまで至った。