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米ミレニアムの買収(2008年・武田薬品工業の決断)2008年 | 武田薬品工業の決断

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何をなぜ決めたか:TAP合弁の解消と、北米処方薬事業の自前化への着手

概要
概要

2008年5月、武田薬品工業は米国のバイオ医薬品会社ミレニアム・ファーマシューティカルズを、武田アメリカ・ホールディングスの子会社を通じた株式公開買付けで買収し、100%子会社とした。買収に伴う支出は8,335億円で、当期のキャッシュ・フローが8,552億円のマイナスとなる規模の投資だった。代表取締役社長は長谷川閑史氏である。ミレニアムは同社グループの癌領域の中核として、バイオ医薬品の研究開発・販売を担う会社と位置づけられた。

同じ2008年4月には、米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社TAPファーマシューティカル・プロダクツを、会社分割を含む事業再編で100%子会社化した。6月には武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカがTAPを合併し、米国の販売組織を一本化した。合弁の解消とミレニアムの買収を同じ年に実施し、武田は北米の医薬事業を自社で運営する体制へ転換した。

背景
背景

武田は1985年5月、米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社TAPファーマシューティカルズを米国に設立し、北米の医薬事業の足場としてきた。TAPは両社50%出資の持分法適用関連会社で、米国の売上と利益は合弁を通じて取り込む仕組みだった。1993年3月には米国にタケダ・アメリカを設立し、2005年3月には研究開発バイオベンチャーのシリックスを買収するなど、米国で自社の機能を段階的に積み上げていた。

決断の前の数年間、武田は医薬以外の事業を次々に譲渡した。2005年4月に生活環境事業、2006年4月に化学品事業、2007年4月に食品事業、同年10月に飲料・食品事業と農薬事業の株式を譲渡している。2008年3月には米アムジェンの日本子会社を買収した。06-10中期計画は「世界的製薬企業の創生」を掲げ、TAPの統合とミレニアムの公開買付けの完了を2008年度の課題とした。

内容
内容

TAPの再編は、2008年3月のアボットとの合意に基づき、同年4月に会社分割を実施して武田アメリカ・ホールディングスの100%子会社とする手順で進めた。TAPは分割にあたり、両社が得る価値が均等になるよう、アボットに5年間にわたり価値調整金を支払う取り決めを結び、武田はその支払予定額を固定負債に計上した。ミレニアムの買収は2008年5月、公開買付けによる株式取得で完了した。

両社の子会社化で無形固定資産を計上した一方、買収と自己株式の取得の支出で流動資産は7,682億円減少した。2009年3月期末の総資産は2兆7,602億円、自己資本比率は72.9%で前期から7.2ポイント低下した。買収した多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」等の売上が連結売上高に加わり、増収に寄与した。

考察:「時間を買う」経営の出発点
考察

考察:「時間を買う」経営の出発点

この判断の核心は、合弁を通じた間接の関与から、米国の医薬事業を自社で運営する体制への転換にある。TAPの100%子会社化は米国の販売組織を、ミレニアムの買収は癌領域の研究開発・販売の拠点を、それぞれ自社の内側に取り込む選択だった。2005年から2007年にかけて非医薬事業を相次いで譲渡し、医薬に集中した経営資源を、長谷川閑史社長は海外の創薬基盤の獲得に投じた。国内で得た利益を米国の事業基盤へ転換する方針が、この年に固まった。

ただ、買収で時間を短縮する手法には代償があった。ミレニアムの買収に伴う支出は8,335億円に達し、自己資本比率は72.9%へ低下した。武田はその後もナイコメッド、Shireと大型買収を重ね、事業基盤は拡大したが、投じた資本に見合う企業価値の向上は容易ではなかった。2021年には創業以来の大衆薬を担った武田コンシューマーヘルスケアを譲渡しており、買収の連続は国内事業の整理と表裏の関係にあった。

到達点として見ると、この判断は部分的な成功である。ベルケイド等の売上は買収直後から連結の増収に寄与し、ミレニアムはその後も癌領域の中核と位置づけられていた。北米を自社で運営する体制はShireの買収まで続く海外展開の基盤になった。一方で、自社研究による新薬創出を軸とするという2008年度の課題に対し、買収で得た領域を自前の創薬力へどこまで転換できたかは、数字では示されていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

武田薬品工業:業績の推移

売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円親会社株主に帰属する当期純利益億円利益率%
2003/3連結10,4602,71726.0
2004/3連結10,8642,85226.3
2005/3連結11,2292,77424.7
2006/3連結12,1223,13225.8
2007/3連結13,0513,35825.7
2008/3連結13,7483,55425.9
2009/3連結15,3832,34315.2
2010/3連結14,6592,97720.3
2011/3連結14,1932,47817.5
2012/3連結15,0891,2418.2
2013/3連結15,5721,3128.4
参考文献

参考文献

参考

  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第131期(2008年3月期)【関係会社の状況】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第132期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第132期(2009年3月期)【表紙】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第132期(2009年3月期)【事業の内容】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第132期(2009年3月期)【沿革】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第137期(2013年3月期)【沿革】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第131期(2008年3月期)【対処すべき課題】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第140期(2016年3月期)【沿革】
  • 武田薬品工業 有価証券報告書 第144期(2021年3月期)【沿革】

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