「Go Beyond」策定(2026年・阪和興業の決断)

更新:

論点 資本配分の転換と海外M&A戦略の本格導入
売上高(億円)営業利益率(%)
中期経営計画2028海外M&A・電池材料への攻めの投資転換

中期経営計画2028海外M&A・電池材料への攻めの投資転換

概要

阪和興業は2026年5月、2026〜2028年度を対象とする中期経営計画2028 『Go Beyond~殻を打ち破れ~』 を公表した。前中計で固めた財務基盤を土台に、海外M&A戦略を本格導入し、電池材料事業を含む次世代成長領域へ資源を投じる"攻め"への転換であり、公表からおよそ7週間後には米国の鉄鋼構造物メーカーの持分取得を発表し、同社にとって過去最大の買収となった。本稿の時点で計画は進行中である。

背景

2022年4月に就任した中川洋一社長は"3階建て経営"を掲げ、前任の古川弘成氏が築いた"そ・こ・か"戦略とM&A+Aによる子会社網、そして2017年のメキシコ・リチウム原料参入や2018年出資のインドネシアQMB(2022年8月稼働)といった電池材料への布石を引き継いだ。

内容

前中計"中期経営計画2025"の総括では経常利益・鉄鋼取扱重量が目標未達に終わった一方、ROE・信用格付け・株主還元は目標を上回った。この結果を踏まえた中計2028は、最終年度の経常利益750億円・3年累計の投融資枠1,600億円を掲げ、海外売上高比率を38%から将来的に50%へ引き上げる目標のもとで海外M&A戦略を本格導入し、電池原料・蓄電池・再生可能エネルギー事業を次世代成長領域に位置づけた。

含意

公表から約7週間後の2026年6月、阪和興業は日本政策投資銀行と共同で米国Associated Steel Group(ASG)の持分取得を発表し、同社にとって過去最大の買収に踏み切った。海外M&Aと電池材料という不確実性の高い領域への攻勢が3年でどこまで実を結ぶかは、本稿の時点でなお見通せない。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解 攻めに転じた3年計画の賭け
筆者の見解

攻めに転じた3年計画の賭け

この中計が問うているのは、財務基盤を確立した独立系商社が、守りから攻めへどこまで踏み込めるかという一点である。中期経営計画2025で積み上げたROE・格付け・DOEの改善は攻勢の原資であり、Go Beyondはその原資を海外M&Aと電池材料という不確実性の高い領域に投じる賭けであった。ASG買収が過去最大の規模になったこと自体、中川体制がこの賭けに本気で臨んでいることを示していると思われる。

一方で、電池材料事業はEV普及ペースの減速という逆風のなかにあり、前中計の鉄鋼取扱重量が未達に終わった事実は、市況を読み切れない商社業の限界もうかがわせる。海外売上高比率を50%まで引き上げるという目標が、3年でどこまで実現に近づくのか。ASGの買収が単発の一手にとどまるのか、それとも欧米戦略を牽引する一連のM&Aの号砲となるのか。本稿の時点では、その答えは出ていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 阪和興業「リチウムイオン電池向け炭酸リチウム製造会社への出資に関するお知らせ」(2017年4月11日)
  • 阪和興業「リチウムイオン電池向けニッケル・コバルト化合物等製造PT. QMB NEW ENERGY MATERIALSの稼働開始のお知らせ」(2022年8月1日)
  • 阪和興業「中期経営計画2028『Go Beyond~殻を打ち破れ~』」説明資料(2026年5月12日)
  • 阪和興業「米国Associated Steel Group, LLCの持分取得(連結子会社化)及び連結子会社の増資に関するお知らせ」(2026年6月30日)

免責事項およびポリシー