RJRナビスコの米国外たばこ事業を77億9,000万ドルで買収

日本たばこ産業は、1985年に日本専売公社が民営化して生まれた、国内で唯一たばこを製造する事業者である。専売公社の時代から受け継いだ生産の独占と全国の販売網を土台に、国内では圧倒的な地位を保っていた。もっとも、民営化後も国が株式の多くを握り、葉たばこの購入価格を巡っては農林関係の議員による政治的な圧力が続いた。規制に守られる一方で規制に縛られるという、専売事業者ならではの立場を、JTは引きずっていた^[1]。

足元の国内市場は、伸びしろを失いつつあった。健康への関心の高まりを背景に喫煙者は減り、成人男性の喫煙率は1993年に59.8%となって、1965年の調査開始以来はじめて60%を割った。輸入たばこの攻勢も強まり、専売時代に築いた国内の地盤だけでは、これ以上の成長を描きにくくなっていた。たばこを主力に据える限り、縮む国内にとどまるか、海外へ出るかという選択が、経営の前にせり出していた^[2]。

経営陣は、たばこ事業そのものの将来を世界の規模でとらえ直した。先進国の需要は頭打ちでも、所得水準の上がる途上国では喫煙人口が増える見込みがあり、世界全体では市場に伸びしろが残る。たばこを中核の事業に据え続けるのであれば、国際化は避けて通れない——1999年春にJT側が語ったこの論理が、巨額の海外買収へ向かう足場となった。国内の縮小を海外の拡大で補うという構想であった^[3]。

1999年3月9日、JTは米RJRナビスコの米国外たばこ事業（RJRI）を買収すると発表した。取得額は約78億ドル（77億9,000万ドル、日本円でおよそ9,420億円）にのぼり、当時の日本企業による海外買収として過去最大の規模であった。世界のたばこ業界で企業再編が進むさなか、JTはこの巨費を投じて一気に世界市場へ出た。翌日の紙面は買収を「日本企業で過去最大額」「国際再編生き残り」と伝えている^[4]。

買収でJTが手にしたのは、単なる工場や会社ではなく、世界に通用するブランドと販売網であった。ウィンストン、キャメル、セーラムといった有力銘柄に加え、米国以外の多くの国で売られる商品と流通の網を引き継いだ。これにより海外での販売本数は約200億本から約2,000億本へと、およそ10倍にふくらんだ。買収した事業は、スイスのジュネーブに本社を置くJTインターナショナル（JTI）として再び束ね直された^[5]。

もっとも、この決断には冷ややかな視線も注がれた。専門紙は買収を「歴史的な賭け」と呼び、その先に「漂う暗雲」を見た。指摘の的は、JTが背負う出自であった。生産の独占という規制に守られ、政治の圧力にさらされながら国内で商売をしてきた事業者が、「公社体質」を抱えたまま世界の競争へ出れば、バブル期に高値づかみで痛手を負った日本企業の海外買収を、十年遅れでなぞりかねない——専門紙はそう危ぶんだ^[6]。

買収から数年、批判はやまなかった。国内では「無謀な1兆円投資」と揶揄され、巨額ののれんを抱えた海外事業がいつ実を結ぶのかを疑う声が残った。潮目が変わったのは2000年代半ばである。利益100億円を稼ぐロシアを筆頭に、ウクライナや台湾、利幅の大きい欧州が伸び、2006年3月期の海外たばこ事業の営業利益は前の期より42%増えて660億円に達する見込みとなった。高値づかみと見られた買収が、収益を生む柱に変わっていった^[7]。

RJRナビスコ買収で得た世界規模の事業は、その後のJTの成長の型を決めた。国内市場が縮むなか、海外での大型買収を重ねて規模を買う経営である。2007年には英国のたばこ大手ギャラハーを純有利子負債を含め約2兆2,530億円で取得し、当時の日本企業による海外買収の最高額を塗り替えた。2024年には米国第4位のベクター・グループを約24億ドル、およそ3,780億円で子会社化し、米国市場での足場を広げた。海外M&Aで規模を確保する路線は、四半世紀にわたってJT経営の背骨をなしてきた^[8][9]。