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電電公社の依頼で測定器を始めたアンリツは、なぜ新方式に先回りしたのか

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1950〜2020年・電電公社の伝送方式と通信用測定器の先行開発

2000年3月期、アンリツの情報通信機器事業は売上高327億円で22億円の営業損失を計上し、計測器と産業機械からなる計測機器事業は売上高715億円、営業利益56億円を上げた。伸びた品目には、3Gのサービス開始(2001年)を待たずに売れた次世代移動通信の開発用測定器があった。公衆電話機と伝送機器を納めてきた会社が測定器の会社へ転じた理由は、研究開発を好む気風ではない。測定器の注文が、回線を建てる側の計画から、回線より先に届く仕組みのなかで育ったからである。新方式の前に測定器を置く順序は、顧客が替わっても崩れなかった。

  • アンリツ 決算説明「平成11年度決算(連結・単独)概要」(2000年5月)【セグメント別の状況】
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  • アンリツ 公式サイト「沿革」(2026年10月取得)
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出発点は、第二会社の発足直後に届いた試作の依頼であった。1950年、電気通信研究所は2MHz多重搬送電話方式用の測定器の試作を安立電気に依頼し、同社は1年半をかけて1953年に納入した。1954年の4GHz帯マイクロ波回線の開通前にも開発を依頼され、電力計などを1953年に、群遅延特性の測定架装置を1954年に仕上げた。社史は依頼の理由を『当社の無線用測定器の技術は電電公社より評価され』と記す。公式の沿革も1954年の項にWJ-303型測定架装置を載せる。1957年、電電公社向けの売上は全社の40%に達した。測定器の納期を決定したのは自社の開発計画ではなく、回線の開通日であった。

  • 『安立電気五十年史』(安立電気, 1982年)
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  • アンリツ 公式サイト「沿革」(2026年10月取得)
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先に作ることが利益に結び付いたのは、同じ測定器の買い手が電電公社の外にもいたからである。社史は『電電公社市場向けに開発した商品は,関連メーカの製造用にも使用される』と書き、公社の厳しい価格査定を経た価格を民需の定価の基礎に据えたと続ける。輸出も当初は大手通信機メーカーが納めるマイクロ波回線への添付が中心で、1960年には日本電気のインド向けプラントに同軸ケーブル用の伝送特性測定装置一式が付いた。デジタル化でも、PCM-24方式の実用化(1965年)の2年前に、PCMジッタ測定器を納入済みであった。方式を決める研究所の隣に立てば、その方式で機器を作るメーカー全体への販路が後から付いてきた。

  • 『安立電気五十年史』(安立電気, 1982年)
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1979年、米AT&Tはマイクロ波回線用試験装置約800台、約40億円を安立電気に発注した。電電公社の前田光治技術局長は国会で、数社の提案を技術的に比べた随意契約だと説明し、この測定器は『通信設備あるいはネットワークそのものを構成するものではございません』と答えた。網の外にある機器だから海外の事業者も買えたが、同じ理由で国内の保護も先に外れた。1981年1月の電電公社の調達の開放では、最初に競争入札を公示された9品目に同社のマイクロ波周波数カウンタが入った。1980年度の電電公社向けは100億円を超えたが、比率は25%にとどまった。1985年には米国ベル研究所から光パルス試験器を受注した。保護を失う前に、先回りする相手を海外へ広げていた。

  • 『安立電気五十年史』(安立電気, 1982年)
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  • 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第5号(1979年3月16日)前田光治 日本電信電話公社技術局長
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  • アンリツ 公式サイト「沿革」(2026年10月取得)
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携帯電話の世代交代でも、順序は変わらなかった。2001年3月期、W-CDMAの開発・製造用測定器は順調に伸び、計測器事業の売上高は1,000億円、営業利益は245億円に及んだ。2003年3月期に計測器事業は営業損失69億円へ転じたが、主因は北米の光通信の投資抑制で、W-CDMA関連は開発用と量産用の需要で堅調であった。傷は先回りした品目ではなく、好況を追った品目から出た。2005年6月に社長となったのは、2003年4月からワイヤレス計測事業部長を務めた[戸田博道氏](ceo:戸田博道)である。LTEでも、ドコモの2010年の商用化を前に、チップセットと端末の開発用のMD8430を2009年初めに投入した。

  • アンリツ 決算説明「平成12年度決算概要及び平成13年度見通し」(2001年5月)【セグメント別の状況】
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  • アンリツ 決算説明「平成14年度決算概要及び平成15年度見通し」(2003年4月)【セグメント別の状況】
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  • アンリツ 有価証券報告書 第80期(2006年3月期)【役員の状況】
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  • Anritsu「FINANCIAL RESULTS Q3 FY2008」(2009年)Actions for LTE business
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通信方式の世代ごとに、開通前の山と開通後の谷を引き受ける会社となった。2018年3月期の有価証券報告書は、2Gから5Gへの進化が計測市場の上昇・ピーク・下降の波を伴ったと振り返り、経営の目標を『次代の技術革新を獲得する先行投資を可能にするための強固な経営体質』の構築に置いた。同じ期、モバイル計測市場は4Gと5Gの端境期で縮小していた。2020年3月期には、5G関連の開発用計測器の需要を取り込み、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した。選び方の起点は電電公社の計画表にあり、その保護が消えた後も、方式を開発する相手を替えて同じ順序を保った。谷の年に耐える財務を求める経営方針は、開通より先に作る選び方の対価である。

  • アンリツ 有価証券報告書 第92期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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  • アンリツ 有価証券報告書 第92期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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  • アンリツ 有価証券報告書 第94期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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出典・参考
  • [1]アンリツ 決算説明「平成11年度決算(連結・単独)概要」(2000年5月)【セグメント別の状況】
  • [2]アンリツ 決算説明「平成12年度決算概要及び平成13年度見通し」(2001年5月)【セグメント別の状況】
  • [3]アンリツ 決算説明「平成14年度決算概要及び平成15年度見通し」(2003年4月)【セグメント別の状況】
  • [4]アンリツ 有価証券報告書 第80期(2006年3月期)【役員の状況】
  • [5]アンリツ 有価証券報告書 第92期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [6]アンリツ 有価証券報告書 第92期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [7]アンリツ 有価証券報告書 第94期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [8]『安立電気五十年史』(安立電気, 1982年)
  • [9]第87回国会 衆議院 逓信委員会 第5号(1979年3月16日)前田光治 日本電信電話公社技術局長
  • [10]Anritsu「FINANCIAL RESULTS Q3 FY2008」(2009年)Actions for LTE business
  • [11]アンリツ 公式サイト「沿革」(2026年10月取得)

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