パナソニック:制限会社指定からの再建と熱海会談での販売網刷新
1946年〜七つの制限が封じた資産と、組合が守った経営陣
1935年に配線器具部門を引き受けて分社した松下電工も、本体と同じく指定の網から逃れられなかった。本体については、敗戦後の進駐軍の占領政策で財閥の指定を含む七つの制限が科され、事業を営むことはもちろん資産を動かすことまで封じられたと松下幸之助氏は回想している。松下電工は、軍需生産に関わったことと本体が財閥に指定されたことを理由に、制限会社・特別経理会社・賠償工場・過度経済力集中排除の四つの指定を重ねて受けた。輸出部門を分離した松下電器貿易は系列から切り離され、復帰は1951年8月まで待たされた。松下電工は配線器具生産の主力であった明石工場を1945年に焼失しており、立ち直りの遅れの最大の原因はそこにあった。製品別に分社を積み上げた戦前の構えが、そのまま解体の対象名簿になった。
- 証券 1954年
- [1]
- [3]
- [5]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [2]
- 証券 1962年
- [4]
分社した松下電工が太平洋戦争中に手がけた航空機用補給器や木製プロペラを含めても、軍需品の生産は全体の2〜3割だった。財閥の指定のあと、松下幸之助氏は公職追放ではA級とされ、自分が軍需生産を指導した身である以上、社長を退くことに異を唱える余地はないと、自らも覚悟しかけた。留任を求めて動いたのは、それまで賃上げで争議を構えてきた労働組合で、1万5,000人の従業員から一人ずつ署名捺印を集めて政府と司令部に訴え、商工大臣だった星島二郎氏もこの情勢での社長擁護運動に驚いたという。指定は一ヵ月後にB級へ改められ、審査を経て重役全員の追放が取り止めになった。最初の財閥指定については、松下は財閥に当たらないと同氏が反論を重ね、片が付かないまま、解除は1949年末になった。
- 証券 1954年
- [6]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [7]
- [8]
- [9]
- [10]
- [11]
- [12]
制限下の五年で松下電器産業の負債は10億円に達し、税金の滞納でも一時は最上位に数えられた。松下幸之助氏は、それまでどんな苦境でも避けてきた人員整理に踏み切り、従業員は3,500人まで減少した。1950年に各種の制限が解かれると回復は速く、同年に27億円だった売上高は1955年に220億円、従業員も1万3,000人へ戻った。分社した各社も同じ軌道をたどり、松下電工は1951年5月に整備計画を完了した。ビル建築の盛行で電線管の引き合いが急増している。配線器具の同業には東芝のほかは二、三種類を手がける小メーカーしかなかった。再建の元手は設備でも資本でもなく、配線器具で全国生産高の5割を占める市場地位と、成型材料まで自給する体制であった。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [13]
- [14]
- [15]
- 証券 1954年
- [16]
- [17]
- [18]
- [19]
1951年〜経営指導料を対価に据えたフィリップスとの条件交渉
財閥解体で三井・三菱・住友の系列が後退する一方、松下電器産業は配線器具メーカーから総合家電メーカーへの転換を急いでいた。提携前の会社について、のちに社長となる山下俊彦氏は『町工場に毛の生えたような感じ』と回想している。テレビの要となるブラウン管には高度な電子技術が必要だったが、当時の松下は電子分野の蓄えに乏しかった。1951年、松下幸之助氏は提携先を求めてアメリカとヨーロッパを巡った。日本にはアメリカの技術が入ってくる一方でヨーロッパの技術はわずかしかなく、それを取り込むことが日本の技術の発展に欠かせないと考えたからである。相手に選んだオランダのフィリップスとは1937年ごろから取引があり、戦争で途絶えていたが、1948年の暮れに先方から再開を申し入れてきていた。
- 実業の世界 1961年1月号
- [20]
- 日経ビジネス 1977年1月31日号
- [21]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [22]
- [23]
- [24]
フィリップスが示した条件は、新会社へのイニシャル・ペイメント55万ドル、株式参加30%、技術指導料6%であった。松下幸之助氏は前の二つを受け入れる一方、技術指導料6%は受けなかった。1952年10月18日に調印された契約は、技術指導料4.5%に対して経営指導料3%を松下側が受け取る内容で決着した。日本で合弁会社を経営するのは松下電器産業である以上、技術指導料を払う側が経営指導料を受け取ってもよいと同社は主張し、払うべきは払う用意を示しつつ、販売力と経営力の対価として対等の立場を求めたが、交渉は破談の寸前に至り、相手方はこの先が進まなければ打ち切りにしようと持ちかけた。現地で交渉に当たった専務の高橋荒太郎氏は粘り、技術を持たない会社が経営力を対価に据えた条件交渉。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [25]
- [26]
- [27]
- [28]
- [30]
- プレジデント 1973年10月号
- [29]
1952年12月、提携の産物として合弁会社の松下電子工業が発足した。大阪府高槻市に建てた新工場では、1954年から電球・蛍光灯・真空管・ブラウン管・トランジスタの生産へ入った。松下電器産業は導入したブラウン管技術で1953年に白黒テレビを発売している。松下電工の蛍光灯器具は、月産四千個だった1952年から、1953年には二万四千個へ増加した。ただ、1952年下期に始めたこの生産は、灯球をどれだけ作れるかに左右されていた。その縛りが解けたのは、松下電子工業の管球工場が稼働した1954年7月である。こうした電子管や半導体を用いることで、松下電器産業の関係事業部はラジオとテレビの品質を世界の水準へ引き上げた。提携で獲得したものの核心は、技術よりも、部品を自社で供給できる仕組みにあった。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [31]
- [32]
- [37]
- パナソニックホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [33]
- 証券 1954年
- [34]
- [35]
- [36]
1956年〜販売網に溜まった赤字と、熱海での関係の再構築
制限が解けて六年目の1956年、松下幸之助氏は1月10日の経営方針発表会で五ヵ年計画を発表し、向こう五年で売上高を四倍にすると宣言した。事業部長の立場を、副社長の松下正治氏は社内の子会社を率いる社長になぞらえて説明した。1960年の時点で事業部は二十一あり、それぞれ工場を数個ずつ統括して損益を独立採算で負い、似た製品の事業部どうしの上には事業本部が置かれた。経営上の重い問題は、社長・副社長・専務の三人が毎朝九時半から十時半に集まって話し合った。将来の目標を外に向けて公然と示す一企業体は、当時ほかになかった。1933年に始めた製品別の組織は、戦時の統制と占領期の指定を経て、ふたたび会社の骨格に戻ってきた。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [38]
- [43]
- 野田経済 1960年
- [39]
- [40]
- [41]
- [42]
1935年に輸出部が分離して設立された松下電器貿易は、1962年10月に東京証券取引所第二部へ上場した。輸出先はおよそ80カ国、海外の代理店は120社を数え、1962年3月期は売上高82億4,484万円を計上した。同期の販売のうち輸出が78%、輸入が22%を占め、輸出品の83.7%は松下電器産業の製品で、どれもナショナルの名で売られていた。国内に目を移すと、東京オリンピックの後は金融引き締めが一段と強まり、景気の後退と過剰な設備が産業界に重くのしかかった。日本特殊鋼や山陽特殊製鋼といった大企業さえ倒れ、家電業界も不況に巻き込まれた。市況が悪くなるにつれ、松下電器産業の販売会社や代理店でも赤字に転じるところが増加した。
- 証券 1962年
- [44]
- [45]
- [46]
- [47]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [48]
- [49]
- [50]
1964年7月、会長になって三年ほど過ぎていた松下幸之助氏は、三年半ぶりに熱海のニュー富士屋ホテルへ全国の販売会社・代理店の社長を招集した。会場で聞かされたのは、資本金500万円に対し1億5,000万円という資本金の30倍の欠損を抱えた販売会社の実情であった。もうかっている社を尋ねると手を挙げたのは30人ほどで、残る170人ほどは赤字であった。二日間の予定は一日延び、三日目に松下幸之助氏は『結局は松下電器が悪かった。この一語に尽きる』と全面的に非を認めた。松下電器産業はこの謝罪を起点に販売制度そのものを組み替え、販売会社との関係を組み替えた新販売制度。1965年2月からは、一地域一販社制・事業部直販制・新月販制度が地域ごとに実施された。作る力を外から買った会社が、売る力だけは非を認めることからしか作り直せなかった。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [51]
- [52]
- [53]
- パナソニックホールディングス「1965年(昭和40年)」(社史)
- [54]
- [1]パナソニックホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [2]パナソニックホールディングス「1965年(昭和40年)」(社史)
- [3]実業の世界 1961年1月号
- [4]プレジデント 1973年10月号
- [5]日経ビジネス 1977年1月31日号
- [6]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [7]証券 1954年
- [8]野田経済 1960年
- [9]証券 1962年