リーマン危機の直後に、パナソニックはなぜ三洋電機を買収したのか
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- 三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」平成19年度。部門の営業利益(消去又は全社の前)、百万円
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- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)・第106期(2013年3月期)・第108期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)。連結・米国会計基準、百万円
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2008年12月19日、パナソニックは三洋電機と資本・業務提携契約を締結し、公開買付けで過半数を取得して子会社化すると定めた。世界的な金融危機で経営環境が大きく悪化した2008年9月から、3か月後の決定である。三洋電機を興した井植歳男氏は、松下幸之助氏がソケットの製造を始める際に淡路島から呼び寄せた妻の弟であった。創業の縁でつながる家電メーカー同士の、規模を求めた統合とされてきた。だが、パナソニックが取りに行ったのは三洋電機の家電ではなく、二次電池と太陽電池の事業である。
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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では、赤字に転じる年度のさなかに、なぜ買収へ動いたのか。2009年3月期の営業利益は729億円と前年度から86%減少し、当期純損失3,789億円を計上した。売上高10兆円とROE10%を掲げた中期経営計画「GP3計画」も、目標の達成が困難になっていた。社長の大坪文雄氏は、デジタルAVなど4つの戦略事業について、『当初想定していた成長、さらにはそれ以上の発展は非常に厳しくなっています』と答えた。提携の発表資料は、その4事業に続く5つ目の戦略事業にエナジー事業を据えている。不況は買収を見送る理由にならず、既存の4事業では成長を担えないと認める契機になった。
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【業績等の概要】
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- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【対処すべき課題】(株式会社の支配に関する基本方針)
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- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
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三洋電機の利益は、家電ではなく部品の部門から生じていた。2008年3月期の部門別営業利益は、半導体・電子部品・電池・太陽電池をまとめたコンポーネント部門が773億円で、4部門の計1,074億円の7割を占める。テレビや冷蔵庫・洗濯機を扱うコンシューマ部門は177億円にとどまり、2009年3月期には15億円の営業損失へ転落した。パナソニックは提携の資料で、三洋電機の強みとしてグローバルトップの二次電池と世界最高効率の太陽電池を挙げている。買収で取得しようとしたのは、三洋電機のうち利益を生んでいた部門だった。
- 三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」
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- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
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電池は、パナソニック自身も増強を進めていた事業である。2008年10月、パナソニックは社名の変更と同時に松下電池工業を合併し、大阪市住之江区に5年間で1,230億円を投じる電池の新工場を計画していた。二つの電池事業が重なるため、買収は国内外の競争法の手続を経て実施され、問題解消の措置として、パナソニックのニッケル水素電池事業の一部の譲渡が決まった。2009年12月、三洋電機の優先株式をすべて取得して普通株式に転換し、議決権の50.2%を現金4,038億円で取得した。競争法の手続で問われた重なりは、家電ではなく電池にあった。
- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)【沿革】
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- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
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- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)財務諸表注記(減損損失)
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- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」
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重なる家電について、大坪氏は同じ問答で『販路の相互活用などシナジーを生む可能性がたくさんあると考えています』と続けた。実際に進んだのは、パナソニックの販売網で三洋電機の太陽電池を売る取り組みである。三洋電機のHIT太陽電池は2010年7月からパナソニックのブランドで発売され、2011年10月に大坪氏は『パナソニックの営業基盤をフルに活用し、変換効率の高い「HIT」の販売を大きく伸ばしております』と報告した。三洋電機の半導体・モータ・白物家電は他社へ譲渡され、洗濯機と冷蔵庫はハイアールが引き継いだ。販売網で売上を増やせるのは、パナソニックの品揃えに無い商品に限られる。三洋電機の事業は、品揃えと重なるか否かで振り分けられた。
- パナソニック アニュアルレポート2010
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- パナソニック 説明会「新体制と重点事業戦略」(2011年10月31日)
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取得した電池の事業は、子会社化から2年余りで減損の対象になった。2012年3月期、パナソニックは民生用リチウムイオン電池事業の734億円を含むのれん1,639億円の減損を計上し、当期純損失は7,722億円で、翌期も7,543億円の損失を計上した。同じ電池の事業では、車載向けの供給も始まっていた。2011年10月の時点で、米テスラの電気自動車に円筒形電池を4年間で8万台分以上供給することが決まり、大坪氏は『商品の高容量・軽量・高耐久性を評価いただいた結果であります』と付け加えた。2014年10月には、テスラの電池工場の中で電池セルを生産・供給する契約を締結した。パナソニックが三洋電機の買収で厚くしたのは家電の品揃えではなく、のちにテスラの車に載る電池の事業だった。
- パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)注記「のれん及びその他の無形資産」
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- パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- パナソニック 説明会「新体制と重点事業戦略」(2011年10月31日)
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- パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- [1]三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」平成19年度。部門の営業利益(消去又は全社の前)、百万円
- [2]パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [3]パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [4]パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【業績等の概要】
- [5]パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【対処すべき課題】(株式会社の支配に関する基本方針)
- [6]三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」
- [7]パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)・第106期(2013年3月期)・第108期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)。連結・米国会計基準、百万円
- [8]パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)【沿革】
- [9]パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)財務諸表注記(減損損失)
- [10]パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」
- [11]パナソニック アニュアルレポート2010
- [12]パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)注記「のれん及びその他の無形資産」
- [13]パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [14]パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [15]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [16]パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
- [17]パナソニック 説明会「新体制と重点事業戦略」(2011年10月31日)