Contact the author:contact@the-shashi.com

松下の強みである販売網は、量販店のない時代にどう築かれ保たれたのか

更新:
1956〜1965年・系列販売網と熱海会談
松下電器産業の半期売上高(1964年5月期〜1966年5月期)単位:億円
  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)本文の半期売上高。単体
    • [1]

1962年、松下の製品は、106の販売会社と41の月賦販売会社を経て、4万を上回るナショナル連盟店・輪栄店で売られていた。専売率の高いナショナルショップだけで4,500店ある。この店の数が販売の強さを生んだ、という見方が一般的である。しかし1956年からの10年間、松下が繰り返し手を入れたのは店の数ではなかった。作り直したのは、販売店が赤字に陥らないための価格と仕入れと代金回収の決まりである。同じ1962年の企業研究書『松下電器』も、販売店の利幅を保証する価格の決め方を挙げる。

  • 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
    • [2]
    • [3]
    • [4]

当時、家電は百貨店や電器店の店頭で売られていた。松下は1951年に国内初の月賦販売会社を設け、代理店と共同出資する月賦販売会社は1952年中に28社となった。銀行の融資を受けた月賦販売会社が、一般の販売店を代行店にして代金を分割で集める。値段を支えたのは、1935年に始めた正価販売だった。ところが1956年7月、名古屋の百貨店がテレビや洗濯機を2割引いて売り出し、対抗する値引きが全国の百貨店と販売店に広がった。月賦と正価で支えた販売網は、値崩れへの備えを欠いていた。店の数が多いほど、値引きも一斉に伝わる。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
    • [5]
    • [7]
    • [9]
  • 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
    • [6]
    • [8]

では、値崩れの根はどこにあったのか。1957年、公正取引委員会が乱売する店への出荷停止などをしないよう各メーカーに勧告すると、乱売は再び各地に広がった。社長の松下幸之助氏は、根は安易な取引条件で販売店に製品を押しつけたメーカーにあるとみて、『販売店が、メーカーへの依存から脱却することが先決である』とし、『そのためには、まず取り引き条件を正常化しなければならない』と続けた。松下自身が取引条件を緩めていたことも認めている。同年に始めたショップ店制度は、専売店と準専売店の経営の健全化を支援するものだった。出荷停止という手段を失った松下は、値下げを抑えるより、販売店の経営を立て直すことを選んだ。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
    • [10]
    • [11]
    • [12]

販売店を立て直すため、松下は問屋の段階を組み替えた。1958年ごろから、一つの地域の複数の代理店を整理統合して販売会社を設け、松下が株式の50%以上を保有して役員を派遣した。販売会社は1959年までに100社に達し、1958年には月賦販売会社が代金を直接集める直接集金制度も導入された。1961年には販売会社と販売店の経営者を教育するナショナル学園を設立した。それでも社史は、1961年の時点で松下に頼ろうとする販売会社が少なくなかったと書く。販売会社の数を揃えても、取引の中身は改まっていなかった。販売会社の自立は、数では測れない。

  • 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
    • [13]
  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
    • [14]
    • [15]
    • [16]

取引のゆがみが顕在化したのは、東京オリンピック後の不況である。1964年7月、社長を退任して会長となっていた松下幸之助氏は熱海に全国の販売会社・代理店の社長を招集した。資本金500万円で1億5,000万円の欠損を抱える販売会社があり、黒字は30人ほどで、170人ほどが赤字であった。三日目、松下氏は『結局は松下電器が悪かった。この一語に尽きると思います。』と語りかけた。社史によれば、事業部が製品を営業所へ割り振り、営業所がさらに販売会社へ割り当てる売り方が常態になっていた。謝罪で終えず、松下氏は営業本部長代行に就任した。熱海の会談は、取引の決まりを作り直す起点にあたる。

  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
    • [17]
    • [18]
    • [20]
  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
    • [19]

1965年3月、松下は新販売体制へ移行した。全国の販売会社網を完成させ、事業部が営業所を通さず販売会社へ直接販売し、月賦販売会社は信用と集金に専念する。3年間は利益を犠牲にしてもよいという決意で販売店の協力を求め、1966年には創業以来最高の利益287億円を記録した。1976年、専務取締役の樋野正二氏は、月末の全額現金での代金回収がこの不況で定着したと説明し、『売れないものはつくらない、押し込まない、という平素やっていることを非常時に落ち着いてやった』と総括している。販売網を保ったのは連盟店の数ではなく、販売店が利益を残せるよう取引の決まりを作り直し続けた運用だった。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
    • [21]
    • [22]
    • [23]
    • [24]
  • 証券アナリストジャーナル 1976年14巻5号「松下電器産業」(樋野正二)
    • [25]
出典・参考
  • [1]証券アナリストジャーナル 1976年14巻5号「松下電器産業」(樋野正二)
  • [2]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
  • [3]現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
  • [4]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)本文の半期売上高。単体
  • [5]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー