液晶とプラズマの選択肢を前に、松下はなぜプラズマに賭けたのか
更新:- 松下電器産業 アニュアルレポート 2004(茨木第2・尼崎第3)、第99期期末事業ご報告(2006年3月期。尼崎第4)、アニュアルレポート 2007(尼崎第5)。発表時の計画額
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2001年の松下は、ブラウン管・液晶・プラズマの3方式の表示装置を並べ、自らを『すべての平面ディスプレイを量産できる世界唯一のメーカー』と説明した。松下がのちにプラズマへ投資を集中したことは、画質を信じて1つの方式を選んだ判断と解説される。だが松下は、液晶を捨ててはいない。2005年のアニュアルレポートは、32型以下の薄型テレビは液晶に特化し、37型以上の大画面はプラズマテレビを軸にする方針を記す。松下が賭けたのは、方式の優劣ではなく、液晶が届かない大きさの画面のパネルを自社の工場で作ることだった。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
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当時の見方では、大画面は液晶の届きにくい領域にあたる。日経ビジネス1993年10月11日号で、シャープの液晶事業の副本部長は、直視型の液晶はコストを考えれば今世紀中は20インチほどが限界と話し、富士通ゼネラルはプラズマで40インチ以上の家庭市場を狙っていた。松下は2001年、37型・42型に加えて50型のプラズマパネルを量産し、翌年のアニュアルレポートでプラズマパネルを『成長が最も期待されるプラズマディスプレイパネル』と記した。2006年のアニュアルレポートは、自ら光るプラズマに『大画面テレビには不可欠な、視野角フリーという特長』があると書く。37型を超える画面を量産できる方式は、松下の手元ではプラズマだった。
- 日経ビジネス 1993年10月11日号「カラー薄型ディスプレー ブラウン管型も実用化 サイズで3方式すみ分け」
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2001(2001年3月期)
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では、3方式を持つ松下は、どれを自社に残したのか。2001年、松下は3か所に分かれていたテレビの生産を宇都宮に集約し、残る工場の1つをプラズマパネルの生産拠点に転じた。東レとの合弁会社を設立し、パネルから完成品までを一貫して作る体制も整えた。液晶の扱いは逆である。2002年4月に東芝との合弁会社へ液晶事業を統合し、テレビ用の26〜32型のパネルも、日立製作所・東芝などと発足させたIPSアルファテクノロジから確保するとした。松下が絞り込んだのは方式の数ではなく、自社で抱えるパネルの数だった。液晶のパネルは他社と分け合い、プラズマのパネルを自社の資産にした。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2001(2001年3月期)
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2002(2002年3月期)
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
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2つの方式のどちらでも、松下は先頭にいなかった。日経ビジネス2003年8月25日号では、2003年7月の国内台数シェアで、液晶はシャープ61.8%に対し松下12.7%、プラズマは日立製作所34.9%に対し松下14.4%にとどまる。追い上げの手立ては、株主向けの報告書にある『他社が真似できない独自の基幹部品を自社で開発・生産しており』、完成品まで一貫して作る体制だった。2004年度は全国の量販店と専門店で新製品への切り替えを一斉に行い、2005年度は日米欧で同時に発売して、プラズマテレビの世界シェア35%(松下の推定)で首位に立った。パネルが自社製なので、発売の時期と量を自社で決められる。
- 日経ビジネス 2003年8月25日号「“家電の花形”薄型テレビ秋の陣、画像処理回路がカギ」
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2006(2006年3月期)
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投資は、需要の見通しに沿って工場ごとに増額された。茨木第2工場に約600億円、尼崎の国内第3工場に約950億円を投じた。2006年1月には第3工場の隣に1,800億円の第4工場を発表し、月産能力を2003年度末の5万台から2006年度末に46万台へ引き上げる計画とした。2007年1月に建設を決定した第5工場は、総投資額が2,800億円に達する。2006年に中村邦夫氏の後任となった社長の大坪文雄氏は、2009年度の37型以上の需要をプラズマと液晶で半分ずつと見込みながら、『大画面ではコスト競争力という面も含め、プラズマテレビに優位性があると考えています』との見方を示した。大画面全体が拡大すれば、液晶と分け合っても自社のパネルの量は増加する。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2004(2004年3月期)社長メッセージ/第98期期末事業ご報告(2005年3月期)
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- 松下電器産業 第99期期末事業ご報告(2006年3月期)
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- 松下電器産業 中期経営計画説明資料(2007年1月10日)
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- 松下電器産業 アニュアルレポート 2007(2007年3月期)社長インタビュー
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2007年6月に第4工場が稼働し、同年11月には第5工場の建設が始まった。松下がプラズマを選んだのは、液晶が大きくなりにくいと見えていた時期に、37型以上のパネルを自社で作り、発売の時期と量を自ら決めるためだった。その後、第5工場は2012年3月に生産を停止し、パナソニックは2013年度にプラズマパネルとプラズマテレビの事業から撤退した。第5工場の建物は2013年度に売却が決まった。松下が先に定めていたのは、どちらの方式が優れているかではなく、どの大きさの画面のパネルを自社の工場で作るかだった。
- 松下電器産業 有価証券報告書 第101期(2008年3月期)
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- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【設備の状況】
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- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- [1]松下電器産業 アニュアルレポート 2001(2001年3月期)
- [2]松下電器産業 アニュアルレポート 2002(2002年3月期)
- [3]松下電器産業 アニュアルレポート 2004(茨木第2・尼崎第3)、第99期期末事業ご報告(2006年3月期。尼崎第4)、アニュアルレポート 2007(尼崎第5)。発表時の計画額
- [4]松下電器産業 アニュアルレポート 2004(2004年3月期)社長メッセージ
- [5]第98期期末事業ご報告(2005年3月期)
- [6]松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
- [7]松下電器産業 アニュアルレポート 2006(2006年3月期)
- [8]松下電器産業 アニュアルレポート 2007(2007年3月期)社長インタビュー
- [9]松下電器産業 有価証券報告書 第101期(2008年3月期)
- [10]パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【設備の状況】
- [11]パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [12]日経ビジネス 1993年10月11日号「カラー薄型ディスプレー ブラウン管型も実用化 サイズで3方式すみ分け」
- [13]日経ビジネス 2003年8月25日号「“家電の花形”薄型テレビ秋の陣、画像処理回路がカギ」
- [14]松下電器産業 第99期期末事業ご報告(2006年3月期)
- [15]松下電器産業 中期経営計画説明資料(2007年1月10日)